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てらまち・ねっと



 過去に、「ゴルフ場開発計画」や「廃棄物処分施設建設計画」、「自治体合併の是非」の問題などで、当該自治体に住む住民として「住民投票」の直接請求をしたことがある。しかし首長や議会の否定的な姿勢で実現しなかった。

 そんな意識からすると、沖縄の県全体で実施する「辺野古県民投票」は素晴らしいし興味津々。 
 投票は2月14日告示で開始し、期日前投票は15日から。明日2月24日(日)が投票日。

 ということで、幾つかまとめてきた。
 2月17日ブログ⇒ ◆社説比較・沖縄県民投票/県の公式サイト、特設サイトもできている
 2月19日ブログ⇒ ◆埋め立て「反対」59%(朝日)/「反対投じる」67%「投票行く」94%(共同)/投票「行く」90%前後 不参加一時表明の5市でも関心高く(合同)

 投票運動の最終日の今日23日は以下を確認して、記録しておく。
 なお、今朝の気温は4度。ウォーキングは快適に行けそう。昨日2月22日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,923 訪問者数1,479」。

● 辺野古県民投票 全域実施の意義大きい/北海道 2019年2月2
●沖縄県民投票:3日で4万9000人が期日前投票 2018年知事選の2.36倍/沖縄 2月19日
●期日前投票が好調、自民は高投票率を警戒 沖縄県民投票/朝日 2月19日

●県民投票でシンポジウム=自公は参加せず-沖縄/時事 2月09日
●偽アカウントがTwitterで「賛成」呼びかけ 沖縄・県民投票/BuzzFeed Japan 1/31
●辺野古移設 県民投票「無視」でも安倍政権にとって重荷になる理由/アエラ 2.20

●池上彰氏が解説「沖縄県民投票は、県民の思いを推し量るものになりそうです」/文春 2/14
●県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 作家の大城立裕氏 結果は「本土意識に影響」/琉球 2月22日

●沖縄県民投票:学校の模擬投票、問題ないが…「懸念」 教育庁が県立校に通知/沖縄 2月5日
●「県民投票、私も入れたい」17歳以下で模擬投票 沖縄/朝日  2月10日

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● 辺野古県民投票 全域実施の意義大きい
          北海道 2019年2月2
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について賛否を問う沖縄県民投票が今月24日、県内全域で一斉実施される見通しとなった。
 「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択とする県条例改正案が県議会で可決され、投票の実施が危ぶまれていた5市でも市長や議会が投票関連の予算執行を決めた。・・・(以下、略)・・・

●沖縄県民投票:3日で4万9000人が期日前投票 2018年知事選の2.36倍
      沖縄 2019年2月19日 07:42
 14日に告示された名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、沖縄県の県民投票推進課は18日、15~17日までの3日間の期日前投票者数が計4万9366人だったと発表した。投票資格者総数(115万6295人、13日時点)の約4・3%が投票したことになる。直近の全県選挙である昨年9月の知事選が初日からの3日間は2万899人で、2・36倍となった。

 11市でみると、昨年9月の知事選と比べてうるまが5・18倍と最も増え、宜野湾が5・13倍、石垣4・13倍と続いた。いずれも一時不参加を表明していた。同じく不参加を表明していた宮古島は2・11倍で、沖縄は投票者数が3835人と3番目に多いが1・82倍だった。

 投票者が最も多いのは那覇市の5307人(知事選比1・60倍)で、次いで浦添市の4150人(同2・07倍)だった。

 同課は「知事選の期日前投票は16日間で、県民投票は9日間と期間が異なるため比較はできない」とした上で、「県民の関心は高く、意思を示そうと投票所に足を運んでくれている。一人でも多くの県民に投票してもらいたい」と呼び掛けた。

 期日前投票は23日まで(繰り上げ投票の竹富町は22日まで)。

●期日前投票が好調、自民は高投票率を警戒 沖縄県民投票
    朝日 2019年2月19日 20時31分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が進める名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(24日投開票)で、期日前投票の出足が好調だ。

 一時不参加を表明した市でも同じ傾向を示し、広報活動に力を入れる県は安堵(あんど)している。

 県民投票は、選択肢などをめぐる意見の違いから全県実施が危ぶまれた。選択肢も告示の約2週間前に「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択に変更され、周知や準備の遅れを不安視する声もあった。

 しかし、15日に始まった期日前投票は、17日までの3日間で投票資格者総数の約4%にあたる4万9366人が投票した。昨秋の知事選での同時期と比べて2・4倍に上る。

 一時不参加を表明した5市の一つで普天間飛行場を抱える宜野湾市は、3386人と知事選時の5・1倍に増えた。期日前投票をした諸見節子さん(67)は「投票できることになって良かったと周囲と話している。県民投票への関心は高いと思う」と話した。

●県民投票でシンポジウム=自公は参加せず-沖縄
        時事 2019年02月09日
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う24日の県民投票を控え、県議会各会派代表者らによるシンポジウムが9日、宜野湾市で開かれた。県政与党の社民、共産両党は移設反対の民意を示したいと表明。一方、自民、公明両党は参加しなかった。
 シンポジウムを主催したのは県民投票条例制定を県に直接請求した市民団体。欠席の理由について自公両党からは「都合をつけられなかった」(自民)、「静かに見守り県民の判断を待つ」(公明)との回答がそれぞれあったという。
 一方、参加した日本維新の会は「今回は静観する」との立場を示した。

●偽アカウントがTwitterで「賛成」呼びかけ 沖縄・県民投票
      BuzzFeed Japan 1/31
沖縄県で2月24日に実施される、米海兵隊普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票をめぐり、埋め立てに「賛成」を呼びかける偽アカウントがTwitterに出現した。地元紙が報道すると削除されたこのアカウントは、県政与党や企業でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」が県民投票で「反対」に投票するよう呼びかけるアカウントを模したもの。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
【写真】本物のアカウントと偽アカウントの比較

「連絡会」のアカウント名が「@wemakeokinawa」(私たちが沖縄をつくる)だが、偽アカウントのほうは「連絡会議」を名乗っており、「@weloseokinawa」(私たちが沖縄を失う)で、アイコンはまったく同じもの、プロフィールの文章もほとんど同じだった。

さらに朝鮮総連へのリンクが貼られているほか、「ウイグル人の男性に銃を突きつける中国人」としてネット上でシェアされている画像とともに、以下のように呼びかけていた。

《県民投票連絡会議の公式アカウントです。

沖縄の未来はわたしたち県民で決める。
県民投票では「賛成に◯」で県民の民意を示していきましょう。

フォローをよろしくお願いします》

そのほか、「おやおや。 県民投票は沖縄メディアの広告費稼ぎのためのイベントなんですかね?」ともツイートしたり、「沖縄のヘイワ活動家≒北朝鮮シンパの韓国人活動家」などとするツイートをリツイートしたりしている。

アカウントは削除されたが…
このアカウントについては、沖縄タイムスが1月31日に報道。その後、アカウントは削除された。

Googleに残ったキャッシュによると、アカウントの登録は2018年5月となっており、県民投票を機にアカウントの名前やアイコンを変えて運用していた可能性がある。

県民投票条例第12条によると、県民投票に関する投票運動は自由に行える。賛成運動、反対運動ともに制限はない。

連絡会のアカウントは今回の件に関して、「怒っています」とツイートしている。

昨年の沖縄県知事選をめぐっては、玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現。

「沖縄県知事選挙2018」などという選挙に関する公的サイトのような名称で、動画などをアップロードしていたが、サイトや関連アカウントは選挙後までにすべて削除されている。

●辺野古移設 県民投票「無視」でも安倍政権にとって重荷になる理由
    アエラ 2019.2.20 10:20 渡辺豪
沖縄県名護市の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が2月24日に迫る。「反対」が多数に上るのは必至の情勢だが、政府は投票結果にかかわらず工事を進める方針だ。しかし実際には、法的にも技術的にも政治的にも難題が山積している。政府のごり押し路線は「勝算なき暴走」といえそうだ。

「国が『やめるつもりはない』というのは勝手ですが、そうはいかないんじゃないかと思います」

 そう話すのは、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授だ。

 県民投票の結果に法的拘束力はない。これは過去に各地で実施された住民投票も同・・・(以下、略)・・・

●池上彰氏が解説「沖縄県民投票は、県民の思いを推し量るものになりそうです」
     文春 2019/02/14
Q  沖縄県民投票の結果に、拘束力はありますか。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって、県民投票が2月24日に行なわれる予定です。この結果に何か拘束力はあるんでしょうか?(10代・男性・高校生)

A 県民の思いを推し量る住民投票になりそうです。
 結論から言えば、結果に拘束力はありません。

 沖縄県民が、辺野古への移設に賛成しているか反対しているかをはっきりさせようというのです。

 いまの玉城デニー知事は、辺野古への移設に反対して選挙に勝ったのだから、県民は移設反対派が多いだろうと見られています。

 しかし、県知事選挙では、県民がさまざまな意見や思惑を持って投票しますから、玉城氏当選=移設反対多数と言い切ることはできません。

 そこで、住民投票で直接県民の意見を聞いてみようということになったのです。

 投票日は2月24日。実際の投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」という三択ですが。

 投票結果については、賛成または反対の多い方の票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定められていまして、その結果を知事が安倍総理とアメリカのトランプ大統領に通知することになっています。

 しかし、この県民投票の結果に従わなければならないという法律はありません。「法的拘束力」はないのです。

 また三択になった結果、「どちらでもない」という意見が多数を占めたら、実に曖昧なことになってしまいます。

「拘束力がない」ことを知っていても、投票に行く人がどれだけいるのか。県民の思いを推し量るものになりそうです。

●県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 作家の大城立裕氏 結果は「本土意識に影響」
        琉球 2019年2月22日 05:30
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票について芥川賞作家の大城立裕氏(93)=那覇市=は「県民は歴史的な大成長を遂げたと感じる」との見方を示した。かつて日本へ「同化」しようともがいた時期もあった県民が「異化」に意識が変容し「政府に対し県民投票という大げんかを売るまで成長した」と語った。本土に対する劣等感から来る同化志向に対し独自のアイデンティティーを求めるのが「異化」だとし、日本政府による構造的差別を前に、辺野古での新基地建設への抵抗運動は「異化の爆発だ」と指摘した。

 大城氏が「同化と異化」という概念を初めて提起したのは1968年ごろ。当時は「祖国復帰一辺倒だった人たち」から「大城は何を言っているのか」と批判を受けたという。

 最も端的にその概念を言葉で示したのは、西銘順治元知事だったと指摘する。「沖縄の心とは、の問いに『やまとぅんちゅになりたくてもなりきれない心』と述べた。潜在的にはそう思っている人たちが当時たくさんいたと思う」

 文化や芸能面からは、80年代にウチナーグチでお笑いの舞台を展開した「笑築過激団」、歌手の喜納昌吉、照屋林賢らが脚光を浴びた。その後90年代に安室奈美恵が登場。2000年代の連続テレビドラマ「ちゅらさん」ブームで県民は沖縄の文化に自信を持ち「異化作用」が起きた。80年代を大城氏は「沖縄文化史のターニングポイントだった」と振り返る。

 一方で、政治的に「異化」が理解されるようになったのは、95年の米兵による少女乱暴事件を機に、いつまでたっても変わらない米軍基地の存在と被害が再認識されるようになってからという。同年、当時の大田昌秀知事が県民大会を、翌年には県民投票を実施した。基地の整理縮小や日米地位協定改定を求めた県民投票は約9割が賛成したが、いまだに実現していない。

 近年の急速な「異化作用」は、2014年の翁長雄志知事の誕生が大きいとみる。「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長氏の言葉は「異化」へのシフトに大きな影響を与えたとする。

 県民の意識は大きく変容していったが、政府の「辺野古が唯一の選択肢」とする姿勢は変わっていない。県外・国外に普天間の代替施設を検討さえしない政府に対し「構造的な沖縄差別がある」と確信を深めている。

 政府は24日の県民投票の結果にかかわらず、辺野古の新基地建設を進める考えを示している。しかし署名運動から県民投票を実現した県民の動きと、投票結果は「少なくとも本土の人たちに潜在意識として影響は与えると思う」と期待する。

 薩摩の侵攻、琉球処分、戦前の皇民化教育、米統治下からの日本復帰など、本土の間で同化と異化に揺れてきた県民。「大成長」を遂げた県民の今後に大城氏は注目している。(知花亜美)
    ◇    ◇
 大城 立裕(おおしろ・たつひろ) 1925年、中城村生まれ。作家。67年に「カクテル・パーティー」で県出身作家として初の芥川賞受賞。93年「日の果てから」で平林たい子文学賞。2015年「レールの向こう」で川端康成文学賞。19年井上靖記念文化賞。著書に「小説 琉球処分」「普天間よ」「あなた」など多数。

●沖縄県民投票:学校の模擬投票、問題ないが…「懸念」 教育庁が県立校に通知
   沖縄 2019年2月5日
 24日に実施される県民投票を巡り、沖縄県教育庁県立学校教育課が各県立学校に対し、投開票日前の模擬投票を控えるよう求めていると誤解されかねない通知を出していたことが4日分かった。同課は「模擬投票をするなという意味ではない」と説明している。

 緊急連絡票と題した通知には「(県民投票の)投票結果が確定する前に生徒会主催の模擬投票の実施を計画する事案等が報告されている」と注意を呼び掛ける記述があり、生徒会の取り組みなどを再確認するよう依頼している。

 また通知の参考欄では、公職選挙法に「人気投票の公表禁止」の規定があることを挙げ、「学校で選挙期間中の模擬投票は有権者の投票行動に影響を与える懸念があるためふさわしくない」としている。

 通知について同課は「模擬投票自体は問題ない」としつつ、「通常の選挙にならい、模擬投票の結果を投開票日前に公表することはふさわしくないと判断した」と話している。

 県高教組の福元勇司執行委員長は「県民投票に公選法は適用されない。誤解を招く表現で、学校現場が萎縮してしまう」と批判。「主権者教育の一環として、県民投票の意義を学ぶ適切な指導案を示してほしい」と訴えた。

●「県民投票、私も入れたい」17歳以下で模擬投票 沖縄
        朝日  2019年2月10日


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