厚労省による統計不正は長年だから、日本経済の実態の偽装とも言えそう。
そこに加わった、昨年から「さらに上乗せになるように基準を変更」したというのは、アベノミクスの偽装そのもの。安倍政権と官僚の意思統一か。
基幹統計という国のカタチを整理するデータなのに、またまだ不正が出てきそう・・・
ここのところの解明状況につき、東京新聞がわかりやすので幾つかを記録、他にも・・・
なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適に行けそう。昨日１月３１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３３２ 訪問者数１,７１９」。
●実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める／東京 2019年1月31日 朝刊
●景気拡大揺るがす統計不正 発覚後も１８年賃金過大伸び率公表／東京 1月30日 朝刊
●不正調査前提に予算計上か 厚労省幹部「長期間継続」／共同 2019/1/31 00:29
●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計２３に拡大／tbs 1月28日
●統計不正 後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感／毎日 1月29日
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●実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
東京 2019年1月31日 朝刊
 毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
●景気拡大揺るがす統計不正 発覚後も１８年賃金過大伸び率公表
東京 2019年1月30日 朝刊
政府は二十九日に景気拡大が戦後最長になった可能性を公表しましたが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいます。要因の一つに、厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も、実態より過大な二〇一八年の賃金伸び率を公表し続けていることがあります。問題点を整理しました。 （渥美龍太）
Ｑ 一八年の賃金伸び率がおかしいのですか。
Ａ はい。野党やエコノミストらが「賃金の伸び率を政府が良く見せようとしているのではないか」と疑っているのがこの年です。厚労省は二十三日、一二～一八年の賃金伸び率が正しい値に近づくように再集計しましたが、一八年だけは今も公表の数値が明らかに過大です。
Ｑ どういうことですか。
Ａ 一八年は不正の影響以外に算出の基準を変更したという別の要因があり、再集計値を額面通りには受け止められないからです。例えば、ボーナスなどを含めた一八年六月の現金給与総額は、二十一年ぶりの伸びといわれた前年同月比３・３％増を再集計によって２・８％増に下方修正しました。しかしこの２・８％も実態を示していません。
Ｑ なぜですか。
Ａ 厚労省は一八年に賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の一七年の賃金とそのまま比較しているからです。
Ｑ 基準を変えれば伸びるのは当たり前だと。
Ａ そうです。政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、一八年分の正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め、基準をそろえた値を見るべきだと指摘しました。基準をそろえると六月は１・４％増、最近の推移でも大きな伸びではありません。
Ｑ 情報発信のやり方がおかしいのですか。
Ａ はい。厚労省は二十九日の野党ヒアリングで、伸び率は１・４％を見るべきだとようやく認めました。しかし、発表資料の中では２・８％を正式な公表値とし、１・４％を「参考」などとしています。厚労省は偽装の疑いをかけられている以上、基準変更の「からくり」を丁寧に説明する必要があります。
●不正調査前提に予算計上か 厚労省幹部「長期間継続」
共同 2019/1/31 00:29
厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚労省の担当部署が、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査を前提に、予算を計上していた可能性があることが30日、分かった。宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会に「（不正が）かなり長い間行われていたようだ」と説明。明確に不正を認識しながら、総務省からの点検指示を受けるまで明らかにせず、組織的に隠蔽されていた疑いも浮上した。
厚労省は不正の実態を内部で検証する方針だが、先に問題が発覚した毎月勤労統計では特別監察委員会の中立性を巡って与野党から厳しい批判を浴びている。賃金構造統計についても追及が強まるのは必至だ。
●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計２３に拡大
tbs 1月28日
国の５６ある基幹統計のうち２２の統計で不適切な処理が見つかっていた問題で、総務省は厚生労働省で新たに問題が見つかったと発表しました。
「私どもとしても、極めて残念なことと思っている」（総務省 横田信孝政策立案総括審議官）
総務省によりますと、新たに問題が見つかったのは、厚労省がとりまとめる「賃金構造基本統計」で、調査員自ら調査票の配布や回収をするべきところ、ほぼ全ての事業所で郵送で行っていたということです。また、本来は調査対象となっている「バー、キャバレー、ナイトクラブ」について、調査の対象から外していました。
これで、５６ある基幹統計のうち、２３の統計で問題が見つかったことになります。総務省は今後、国の統計を議論する統計委員会で、基幹統計以外の２３３の一般統計も点検する方針です。
●統計不正 後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感
毎日 2019年1月29日 20時27分
毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働省の対応が後手に回り、政府・与党はいら立ちを募らせる。2018年度第2次補正予算案や19年度予算案審議への影響に加え、昨年の裁量労働制の異常データ問題などのように、政権運営そのものに波及しかねないと懸念しているためだ。首相官邸はあくまで厚労省や総務省に対応を委ねる構えだが、与党厚労族らにはじわりと危機感が広がる。
参院本会議で審議が止まり、議長席横に集まった議運委理事の与野党議員らの協議を待つ安倍晋三首相（前列左から2人目）＝国会内で2019年1月29日午後2時3分、川田雅浩撮影
「厚労省は何を考えているんだ。特別監察委員会の聞き取りに省幹部が同席していたのに報告さえなかった」。官邸幹部は厚労省への不信感を隠さず、追加処分の可能性にも言及。石田真敏総務相は29日の記者会見で「（聴取は）第三者的にきちんとやるのが重要だ」と不快感を示した。
公明党は同日の厚労部会の予定を変更し、統計問題の説明を求めたが、同省は「調査中」を連発した。高木美智代厚労部会長は「組織的な隠蔽（いんぺい）があったかが大きな問題。『消極的な隠蔽』も視野に究明すべきだ」と指摘した。
この日は、勤労統計を巡る聴取の7割弱を身内の厚労官僚だけで行っていたことも発覚。予算審議への影響に気をもむ自民党幹部が「算数からやり直せ」とこき下ろすなど、厚労省への風当たりは強まる一方だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「根本氏の下でいくら議論しても、次から次へと疑念が生じるだけだ」と根本氏の辞任を求め、立憲幹部は「根本氏はもたない。どうやって辞めさせるか戦術を練る」と意気込む。
ただ、問題を厚労省にとどめておきたい政権中枢からは「厚労省で適切に対応するだろう」（菅義偉官房長官）、「奮起を促したい」（自民・二階俊博幹事長）と人ごとのような発言も相次いだ。自民の厚労相経験者は「自分が言うのも何だが、厚労省は終わっている。信頼回復なんて程遠い」と不安を口にした。【村尾哲、小田中大】
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