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てらまち・ねっと



 今日は日曜日。統一地方選の前半の選挙期間中の最後の日曜日でもある。
 県議選などは9日間なので、初めで最後の日曜日。ここ岐阜は、あいにくの終日雨模様の予報。
 このブログでは、3日の県議選告示日は、次の後半戦の市長選や市議選の候補者に対しての「後援会が選挙期間中にできること、できないこと」の概要をまとめた。
   ★4月3日エントリー ⇒◆道府県議選は今日3日告示12日投票/この期間中は後援会の活動は、ほぼすべて禁止/できること
 
 昨日は、私の「新しい風ニュース」の266号でも、同旨のことを観点も変えて、かつ分かりやすくまとめた。なぜなら、ここは、後半戦で、「市長選」と「市議補選」があるから、市民・有権者に、そして何より、候補者・関係者に「心得」を示すため。
  ★4月4日エントリー ⇒ ◆県議選中は市長選や市議選の予定候補者やその後援会の活動ができない/新しい風ニュース266号
 このニュースは、今朝このあと、自前の輪転機で印刷。7日(火)の新聞各紙朝刊で市内に全戸配布される。
 
 ということで、今日も忙しい。ブログは、次を記録した。
 なお、ブログの4月3日の閲覧数は4936、訪問者は1283。4日の閲覧数は4408、訪問者数は1122だった。

 統一地方選の前半戦は、無投票が多いことが注目されている。
 県議選は、もともと「小選挙区的」区分けの自治体が多い。その結果として保守が強くなることが分析されている。

 ここ岐阜県では、過去から、「小選挙区的」な区分けが徹底していることもあり、「保守の極めて強い県」。
 無投票ということは、ますます保守で固定化する、ということ。
 つまり、「長年の小選挙区的な選挙区設定」と「無投票」とは、相乗的に「保守で固定化」を生み、有権者の政治離れ、無関心、政治不信をさらに高めるという泥沼になっていくように見える。

 他に、政務活動費や報酬についての動きなども記録。

●地方議員150人以上が政務活動費を返還/NHK 4月4日
●逮捕や長期病欠は議員報酬など停止 朝倉市議会が条例可決 [福岡県]/3/20 西日本
●無投票当選率が過去最高 41道府県議選21・9%/4/04 共同通信
●統一地方選:無投票当選、7割が自民…41道府県議選/毎日 4月03日

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●地方議員150人以上が政務活動費を返還
      NHK 4月4日
 不適切な支出が去年各地で問題になった政務活動費について、NHKは都道府県議会と政令市議会すべてを対象に調査を行いました。その結果、「疑問を持たれかねない使い方があった」などとして、昨年度・平成26年度、政務活動費を返還した議員や元議員が、全国で150人以上に上ることが分かりました。

政務活動費は、議員報酬とは別に調査研究活動などのための費用として支給されるもので、去年、兵庫県議会の元議員の問題をきっかけに、各地で不適切な支出が表面化しました。

NHKはこの政務活動費について、47の都道府県議会と20の政令市議会すべてを対象に調査を行いました。
その結果、30の都道府県議会と11の政令市議会に所属する合わせて159人の議員・元議員と42の会派が、前身の政務調査費時代の分も含めて、昨年度1年間に合わせて9000万円余りを返還していたことが分かりました。

返還の理由については、監査や裁判などで「不適切な支出」という指摘を受けたケースと、「疑問を持たれかねない使い方があった」などと議員みずから申し出てきたケース、主にこの2つに大別されます。
返還した議員の数が最も多かったのは、都道府県議会では、一連の問題の発端となった兵庫県議会で、議員30人と1会派から合わせて2502万円が返還されています。

次いで、愛知県議会で8人から合わせて1818万円、徳島県議会で6人から合わせて972万円などとなっています。
また、政令市の議会では、堺市議会で11人から1613万円、次いで福岡市議会で3人から180万円、大阪市議会で2会派から174万円などとなっています。

●逮捕や長期病欠は議員報酬など停止 朝倉市議会が条例可決 [福岡県]
          =2015/03/20付 西日本新聞朝刊=
朝倉市議会は19日、市議が逮捕されたり、長期病欠したりした際、議員報酬と期末手当の支給を停止する条例案を可決した。

 従来は報酬などの支給を停止する規定がなかった。可決した条例は議員提案。「議員の役割や責任を強く認識し、市民から信頼される議会となるため」との目的を掲げている。

 条例は、病気などで定例会を2回続けて全て欠席した場合、報酬などを支給しないことを定めている。結果的に、不起訴や無罪が確定した場合は、逮捕後に支給を停止していた報酬をさかのぼって支払う。施行は5月1日。

 市議会は19日、総額291億円の2015年度一般会計当初予算案など計46議案を可決、同意して閉会した。

29の議会が運用を見直し
また、今回調査したうち、合わせて29の議会で、昨年度、政務活動費の運用を見直していたことが分かりました。
このうち高知県議会や大阪府議会などは、情報公開の方法を見直し、収支報告書だけでなく、支出に関する領収書を今後、ホームページで公開することを予定しています。

兵庫県議会などは、鉄道料金の精算方法を見直し、領収書やICカード乗車券の利用履歴などの提出を求めることにしました。
これまで料金の精算に議員みずからが作成する「支払証明書」の使用が認められ、元兵庫県議もこの制度を悪用して“カラ出張”を繰り返していたことなどから、こうした措置が取られました。

また、多くの議会で認められてきた領収書のコピーの提出を見直した議会もあります。徳島県議会は、去年、元議員がこの仕組みを悪用し領収書のコピーをねつ造した問題が発覚したことから、コピーを認めず、領収書の原本を提出するよう義務づけました。
大量購入して後に換金するなど不正の温床になりかねないと指摘されている切手についても、静岡県議会やさいたま市議会などが、これまでのルールを改め、購入できる上限額を定めたり大量購入を認めず郵便料金の別納制度を活用するよう求めたりしています。

専門家「地方政治に厳しい目を」
今回の調査結果について、政治とカネの問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「政務活動費の不適切な使い方が許されてきた背景には、有権者の無関心がある。地方政治に厳しい目を向け関心を持つことが重要だ」などと指摘しています。

岩井教授は、昨年度、各地の議員から政務活動費の返還が相次いだ背景について、「元兵庫県議の問題が発覚し、統一地方選も控えているため、後ろ指をさされたくないという意識が働いたのだろう。しかし、去年問題を指摘されながら返還されていないケースもあり、対象になるものはもっとあるのではないか」と分析しています。

一部の議会で情報公開の方法などの見直しが進んでいることについては、「これらの議会よりも先にネットでの領収書の公開に踏み切った地方議会では、不適切な支出がほとんど見られなくなった。このことからも透明度を高めて有権者がチェックできる仕組みは最も重要だといえる。ただ、自治体によって公開基準に差があるので、全国一律にしたほうがいいと思う」と指摘しました。

さらに「政務活動費の不適切な使い方が許されてきた背景には、有権者の無関心がある。地方政治に厳しい目を向け、関心を持つことが重要だ」と述べ、統一地方選挙で、政務活動費に関する議論が高まることへの期待感を示しました。

●無投票当選率が過去最高 41道府県議選21・9%
      2015/04/04 00:39 【共同通信】
 第18回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選は3日午後5時に受け付けが締め切られ、道府県議選に3273人が立候補を届け出た。総定数2284に占める無投票当選の比率は2011年の前回(17・6%)から大幅に増え、過去最高の21・9%に上った。

 無投票となったのは全960選挙区の3分の1に当たる321選挙区で、当選者は計501人。これまでの無投票当選率の最高は1991年統一選の21・8%で、24年ぶりにわずかながら更新した。無投票当選は住民が一票を投じる機会を失うことを意味し、議会制民主主義の在り方が問われる事態といえる。

●統一地方選:無投票当選、7割が自民…41道府県議選
     毎日新聞 2015年04月03日
 3日告示された41道府県議選では総定数に占める無投票当選者の割合(無投票率)が21.9%に達した。新議員の5人に1人が選挙戦を経ずに議員になる計算だ。香川県では県庁所在地を含め、定数の6割以上が無投票になった。【小田中大】

 総定数(2284)は前回より46議席減ったにもかかわらず、無投票率はあがった。立候補者は3273人で、前回より184人減り、過去最低を更新。平均競争率は前回の1.48倍を下回って1.43倍となった。

 無投票率が最も高かったのは香川県(定数41)の65.9%で、全国で唯一、50%を超えた。県内最大の選挙区で県庁所在地である高松市選挙区(定数15)が初の無投票となるなど、13選挙区中7選挙区が無投票となり、前回より14人多い27人が無投票当選となった。2番目に高かったのは山形県の45.5%で、宮崎県43.6%▽徳島県35.9%▽広島県34.4%−−と続いた。

 無投票率は41道府県の6割に当たる25県で上昇した。減少したのは14道府県で、前回選で定数37のうち26人(70.3%)が無投票だった島根県では、今回の無投票当選者は5人となり、無投票率は13.5%まで低下した。無投票の選挙区がなかったのは大阪、山口の2府県だった。

 無投票当選者の党派別は自民348人▽民主49人▽公明6人−−などで、自民議員が7割に達した。また、現職が467人に上り、無投票当選者の93.2%を占めた。無投票当選では自民現職が大半となっている。

 全960選挙区のうち、無投票となったのは前回より58増えて321選挙区。全選挙区に占める無投票選挙区の割合は前回比6.8ポイント増の33.4%となった。宮崎県(定数39)は14選挙区のうち7割に当たる10選挙区で無投票となった。

 定数別では、全体の約4割を占める定数1の1人区(390選挙区)は約半数にあたる192選挙区が無投票になった。2人区は98選挙区、3人区は25選挙区。定数が4人以上の区では6選挙区が無投票だった。また、17政令市議選(総定数1022)には計1477人が立候補。そのうち、さいたま市7人と熊本市10人の計17人が無投票当選した。



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2015.5.19 11:25
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