昨日１５日は沖縄が本土に復帰して４０年。
たくさんの問題を抱えたまま、そういう印象。
学生の時、復帰して５年ほどの沖縄に２か月行っていた。
最初の１か月は、沖縄本島の最北の国頭村。
この地域を「ヤンバル」といい、確か「いなか」という意味とか教えられた。
ヤンバルクイナが発見されるしばらく前のこと。
次の１か月は、石垣島。
復帰して自動車は右側通行から左側通行へ。
私は、そちらで世話になっていた人の仕事の関係で、左ハンドルの車を運転（させられた）。
学生だから、免許を取っているとはいえ、車には乗りなれていないから、なおさら、危うい。
そんな記憶がある。
身近な沖縄。
ともかく、基地問題は今も改善されない。
知事の発言は、
「防衛以前の問題だ。東京でいえば、日比谷公園で毎日（墜落が多い）飛行機を訓練する話で、とんでもない」。
そんな関連状況を記録。
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●「こんなはずじゃなかった」＝復帰４０年で集会、デモ行進－沖縄
時事 （2012/05/15-19:19）
沖縄本土復帰４０年を迎えた１５日、沖縄県内の各地では、米軍基地が集中し続ける現状に反対する集会やデモ行進があった。「こんなはずじゃなかった」。本土復帰前、祖国復帰を切望して運動した人たちからは嘆く声も聞かれた。
復帰記念式典が開かれた宜野湾市の会場に近い米軍普天間飛行場。ゲート前広場には午後２時ごろから、基地を離着陸する軍用機の騒音被害をめぐり訴訟を起こした原告ら約２００人が集まり、「平和な沖縄を返せ」と基地に向かって、シュプレヒコールを上げた。
沖縄返還前、本土復帰運動の中心を担った「沖縄県祖国復帰協議会」元役員の福地曠昭さん（８１）は「復帰４０年たっても、まだ沖縄に基地を負わせようしている。こんなはずじゃなかった」と憤った。
元沖縄市長で、米軍嘉手納飛行場をめぐる騒音訴訟の原告団長を務める新川秀清さん（７５）は「嘉手納の住民は爆音にさらされ、わじわじ（いらいら）しなければいけない現状に置かれている。基地がなくなるまで闘いたい」と話した。
●私の沖縄 復帰４０年 夢描いた「誇りの島」 宜野湾市出身 本紙・大庭記者（２６）
西日本 2012年5月15日
沖縄はきょう、本土復帰４０年を迎えた。沖縄出身の私は、記者３年目の２６歳。１９７２年の復帰前の沖縄は、教科書の中の出来事としてしか知らない。進学と就職で九州に住んで、生まれ育った島を意識するようになった。古里の文化や芸能、自然を誇りに思う一方、本土との隔たりをふと感じることもある。節目の古里を書き残したい－。その思いで、懐かしい人たちを訪ね、自分の記憶をたどった。
宜野湾市（ぎのわんし）に生まれ、１８歳までを過ごした。普天間飛行場が居座る、あの街だ。小学生時代、教室は騒音防止のため二重窓だった。それでも、頭上を飛ぶ米軍ヘリコプターの音による授業中断は珍しくなかった。
取材は、中学、高校時代の友人たちを通じ、県民の「本音」を聞くことから始
・・・・・・・・（略）・・・
●沖縄復帰40年、本土並みへの道筋は（クイックVote第86回）
日経 2012/5/14 6:00
日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。
第86回は15日に40周年を迎える沖縄の本土復帰に関してです。
（１）沖縄の経済自立はどうすれば実現しますか
振興予算をさらに拡充する 新たな経済特区創設など制度支援を進める 官主導をやめ、民間の創意に委ねる その他（コメントにご記入ください）
（２）沖縄県にある米軍基地をどうすべきだと思いますか
県民の負担軽減のため、本土や米国に移すなどして大幅に減らすべきだ 沖縄は重要な戦略拠点であり、そのまま残すべきだ 受付は終了しました
結果を見る
沖縄県では第２次世界大戦末期、米軍と旧日本軍による住民を巻き込んだ激戦が展開され、戦闘員・非戦闘員合わせて20万人を超える人が亡くなりました。日本は1952年に独立を回復しましたが、沖縄は本土から切り離されて72年まで米政府の施政下に置かれました。
復帰に伴い、沖縄は激変を経験します。ドルから円への交換。自動車は右側通行から左側通行へ。日本政府が経済振興を狙って75年に海洋博覧会を開催したことで観光客もたくさん訪れるようになりました。
ただ、沖縄が本土並みになったとはまだいえないでしょう。もともとサトウキビ栽培ぐらいしか主産業がなく、住民の多くがハワイや南米に移民せざるを得なかった貧しい地域でした。この40年間で日本政府は約10兆円の振興予算を投入しました。自由貿易地域や金融特区を創設するなど制度的な支援もしました。
それでもなお県民１人当たり所得は全国最下位です。他の都道府県と比べると建設業の比率が高く、公共事業への依存体質が目立っています。
米軍基地の存在も大きな問題です。日本にある米軍施設の74％が沖縄県に集中しています。米軍の飛行機やヘリコプターによる騒音や事故の危険、米兵による住民への犯罪。95年に起きた米海兵隊員３人による小学生女児への暴行事件をきっかけに反基地闘争はたびたび大きなうねりをみせています。
沖縄県民に過重な基地負担を課しているのは間違いありません。とはいえ、中国軍の海洋進出を考慮すると、やみくもに米軍基地をなくせば沖縄県ひいては日本の安全保障を損ないかねません。
今回は14日（月）から15日（火）の２日間を調査期間とし、16日に結果と解説を掲載いたします。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からログインしてご回答ください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからはご回答いただけません。
●特集社説 沖縄復帰４０年 犠牲の構造解消へかじを切れ
2012年05月15日（火）
戦後２７年間にわたり米軍政下に置かれた沖縄の施政権は１９７２年５月１５日、日本に返還された。沖縄は、きょう本土復帰４０年を迎える。
太平洋戦争では本土防衛の盾とされ、地上戦で県民１２万人が犠牲になった。戦後は米国の軍事拠点にされ、いまも在日米軍の大半が集中する基地の島だ。爆音、墜落事故、米兵の犯罪、土地収奪…。平和憲法の下への復帰を期待した沖縄の人々にとって、裏切られ続けた４０年だったろう。
沖縄基地問題とは沖縄に問題があるのではないことをあらためて確認しておきたい。他国軍の国内駐留を所与の前提として思考停止している日本政府問題であり、本土による基地押しつけ問題であり、居座り続ける米軍問題だ。
いま最大の米軍問題である普天間飛行場移設の行方こそが、沖縄の将来を方向付けるだろう。背後にある米国の新国防戦略に基づくアジア太平洋軍事拠点再編に対し、政府は今度こそ属国的追従と決別しなくてはならない。沖縄を犠牲にする外交・安全保障構造をなくす方向へと、ここで主体的にかじを切らねば真の復帰はさらに遠くなる。
政府に求められるのは、日米両政府が先月公表した在日米軍再編見直しに関する共同文書を、さらに見直しに持ち込む対米交渉だ。
共同文書では、従来パッケージとされてきた普天間飛行場の辺野古への移設と海兵隊グアム移転を切り離し、先行移転させる。あくまで米軍の都合だが、問題は沖縄の反対で辺野古移設が難しいことを見越して、普天間飛行場の補修が明記されたことだ。
世界で最も危険と言われる普天間飛行場のさらなる長期使用が懸念される。９５年の少女暴行事件を悲痛な契機として成立した普天間返還合意以前に逆戻りだ。米軍事情への追従でなく、自力で「沖縄の負担軽減」を勝ち取る日本政府の強い意志と交渉力が今ほど必要なときはない。
あまつさえ、米軍は７月にも垂直離着陸輸送機オスプレイを普天間に配備する方針だ。事故が多く騒音も大きい問題機種で、当初は山口県の岩国基地などに駐機予定だった。想起されるのは、普天間から岩国に向かっていた米軍ヘリが伊方原発の南西１キロに墜落した８８年の事故だ。「負担軽減」の負担とは何か。沖縄の痛みに愛媛からも想像力を働かせることは可能だ。
４０年で沖縄に注がれた振興費は１０兆円に上る。だが基地問題は解消しなかった。金銭的代償は本質的解決にならないのだ。沖縄に犠牲を強いる構造―冷戦時代に結んだ日米安保条約や地位協定を含む日米同盟を根本的に見直し、歴史的視点に基づく交渉が求められていることに政府は気づかなければならない。
●クローズアップ２０１２:沖縄復帰４０年 動かぬ基地、溝深め 政府の「誠意」、振興策空転
毎日新聞 2012年05月16日
沖縄が復帰４０年を迎えた１５日、野田佳彦首相は沖縄の長い苦難の道のりに思いをはせつつも、未来志向を強く意識したあいさつをした。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設や、基地問題解決に向けた国民的議論を訴えた。復帰後も過重な基地負担を抱える沖縄と政府の溝は埋まらぬまま、新たな火種が互いの距離を広げている。【吉永康朗、朝日弘行、飼手勇介】
「沖縄は日本のフロンティアだ。２１世紀の万国津梁（ばんこくしんりょう）の要となる」。沖縄県宜野湾市で開かれた記念式典。知事から贈られた藍色のかりゆしウエアに身を包んだ首相は、琉球王国の象徴・首里城の鐘に刻まれた「万国津梁」という言葉を２度引用した。海洋貿易で栄えた琉球が「世界の懸け橋」になるという希望を示し、００年の沖縄サミット会場の名称にも冠されている。
式辞原稿は、前夜まで推敲（すいこう）が重ねられた。首相は、周辺との打ち合わせで「沖縄の雄飛（飛躍）を手伝おう」と強調。経済格差にあえいだ過去の沖縄像を転換し、アジア太平洋地域の「玄関口」として発展させる意気込みを盛り込むよう指示し、内閣府などが作成した原案を書き直させた。
従来より自由度が高い沖縄
独自の一括交付金の創設や、改正沖縄振興特別措置法などの成果に加え、（１）来年度予算で那覇空港第２滑走路整備の財源を検討する（２）１８年度にも国営首里城公園を県へ移管する−−など、「お土産」も示してみせた。
普天間飛行場の移設を巡っては、首相は沖縄を刺激しない姿勢に終始した。政府が進める同県名護市辺野古への移設には、あえて言及しなかった。負担軽減と沖縄振興策を積み重ねて政府の「誠意」を浸透させ、辺野古移設に理解を得る戦術だ。
しかし、沖縄が軟化する兆しは見えない。
知事は、政府の沖縄振興への努力には謝意を示したが、普天間の県外移設を改めて強く求めた。知事が県外移設に触れたことについて、県幹部は「基地問題と振興とは別問題。基地問題としてきちっとやってほしいという意味だ」と説明する。
知事は式典に先だって首相と会場内で非公式に会談。日米両政府が普天間移設とパッケージだった沖縄の米軍５施設・区域の返還などを先行実施することで合意したことについて「パッケージを外しても、あまり差がない」と首相に苦言を呈した。また「負担軽減に大きく貢献する」として、那覇市に近い米軍牧港補給地区（同県浦添市）の名を挙げて早期返還を求めたという。
負担軽減の実績を作ろうとする政府の思惑に、基地跡地開発を経済活性化の起爆剤ともくろむ県側は「活用できる形で返還されなければ意味がない」（県幹部）と冷ややかだ。政府の振興策についても、別の県幹部は「来年の振興予算も今年通りとは限らない。首里城の返還も５年以上先の話。結局、アメとムチではないか」と政府への不信感を見せる。
◇普天間固定化、高まる懸念 オスプレイ配備、火種に
普天間飛行場を巡り目下、最大の問題になりつつあるのは７月下旬にも予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備だ。日米両政府は安全性を強調してきたが、先月、アフリカ・モロッコで４人が死傷する墜落事故が発生。沖縄県は配備に強く反対しており新たな火種となっている。
「防衛以前の問題だ。東京でいえば、日比谷公園で毎日（墜落が多い）飛行機を訓練する話で、とんでもない」。知事は式典終了後、記者団に改めて「配備反対」を強調した。
日米両政府は分解したオスプレイ１２機を海上輸送し、７月下旬にも普天間飛行場に搬入する方向。１０月に本格運用する予定だ。これに対し、宜野湾市では６月１７日、５０００人規模の反対集会が予定される。
普天間移設問題では、防衛省は秋ごろ、名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きを終える見通しだ。だが、知事が県外移設を求めている現状で公有水面埋め立て許可を申請できるめどは立っていない。配備を強行すれば県側が態度をさらに硬化させる可能性があるが、防衛省は「モロッコの事故は最悪のタイミングだが、配備を遅らせても沖縄の姿勢は変わらない」（幹部）と配備を進める方針だ。
日米両政府は、先月の在日米軍再編協議の中間報告で、普天間飛行場について、移設までの継続使用に向けた補修費用を分担することに合意。「普天間固定化」の懸念は高まるばかりだ。
沖縄県内の政治状況に辺野古移設が進展する兆しは見られない。６月１０日投開票の県議選では、県内の主要な政党・県連は「県外移設」を表明。かつて辺野古移設容認派で、県議選に出馬表明した元名護市幹部も態度を明確にしていない。
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■ことば
◇ＭＶ２２オスプレイ
米海兵隊の新型輸送機。主翼両脇のプロペラの向きを変え、離着陸時は上向きにしてヘリコプターのように垂直離着陸ができ、水平飛行時は前向きにして固定翼機のような高速飛行ができる。最高時速はヘリの約２倍の約５１０キロ、航続距離は約６倍の約２２００キロ。米軍は普天間飛行場のＣＨ４６ヘリ２４機との入れ替えを計画している。
●［復帰４０年］普天間を解決する時だ
沖縄タイムス 2012年5月15日 09時43分
１９６５年８月１９日、佐藤栄作首相は現職の総理大臣として戦後初めて沖縄を訪れた。那覇空港での歓迎式典で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない、との歴史的メッセージを発した佐藤氏は、こうも語っている。
「私たち国民は沖縄９０万のみなさんのことを片時も忘れたことはありません」
のちに行政主席、県知事となる屋良朝苗氏は日記に記している。「総理を迎えた時は正直言ってさすが涙が出た」
復帰が実現したのはその日から７年後のことである。
７２年５月１５日。４０年前の復帰の日、東京と沖縄で二つの記念式典が開かれた。対照的だったのは、佐藤首相と屋良県知事の式典での表情である。
政府にとって復帰を実現することは、何よりも戦争で失った領土を外交交渉で取り戻すことを意味した。
東京での式典で佐藤首相は、高揚感に満ちあふれた表情で万歳を三唱した。
だが、那覇の式典に出席した屋良知事の表情は終始、硬かった。「復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります」
あの日も、那覇市民会館と隣の与儀公園で、復帰記念式典と抗議集会が並行して開かれた。４０年後のきょうも、同じ日に式典と抗議集会が開かれる。
基地問題をめぐる過重負担の構図はこの４０年間、ほとんど何も変わっていない。
復帰から２００９年３月末までに返還された米軍基地は、面積にして約１９％にとどまる。この間、本土では約５９％が返還されたのに、沖縄の負担軽減は遅々として進まない。
沖縄タイムス社と朝日新聞社が４月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が５０％に上った。
「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。
この４０年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の２７度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を盛り込んだ０６年の日米合意は、死文化した。辺野古移設計画を断念し、早急に日米交渉を始めるべきである。普天間の固定化は許されない。
沖縄を軍事要塞（ようさい）化し日米で中国を封じ込めるという発想は、米中関係の奥深さや国境を越えた「ヒト・モノ・カネ」の移動、市民レベルの文化交流など、国際政治の潮流を無視した一面的な考えである。冷戦思考を引きずっていては、沖縄の未来を展望することはできない。
沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄２１世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており、これからの沖縄振興は、この自立の動きを後押しするものでなければならない。
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