裁判員の裁判制度が開始されて、５月２１日で丸３年になる。
最高裁がこの間の量刑の比較や変化、裁判員のアンケートなどを公表した。
それらは、各報道に簡潔にまとめられている。
ところで、裁判員法は「施行３年後の制度見直し」を定めている。
どんな見直しがなされるのか、そこも着目したい。
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●裁判員制度の実施状況について／最高裁
裁判員制度の実施状況について
裁判員制度の実施状況について
このページでは，「裁判員制度」の実施状況，裁判員経験者の方々の声などについてお知らせします。・・ |
●裁判員制度、性犯罪に厳しく 施行から３年
日経 012/5/14 22:27
裁判員制度施行からまもなく３年を迎えるのを前に、最高裁は14日、裁判員裁判で言い渡された判決の傾向などをまとめ、公表した。
性犯罪に対して厳罰で臨む「市民感覚」が改めて浮き彫りとなる一方、審理の難しさがより鮮明になった。
裁判員法は施行３年後の制度見直しを定めており、今後の議論に影響を与えそうだ。
最高裁によると、制度施行から今年３月末までに、裁判員裁判で判決を受けた被告は3685人。罪名別では強盗致傷が862人で最も多く、次いで殺人834人、覚せい剤取締法違反337人、現住建造物等放火335人と続いた。
裁判員裁判の対象事件について、裁判員裁判と、裁判官だけの裁判（2008年までの３年間）の「全面無罪率」を比較すると、全体では裁判員が0.5％で、裁判官の0.6％をやや下回ったが、覚せい剤取締法違反に限ると、裁判員が2.1％、裁判官が0.6％と逆転した。
最高裁は、主要８犯罪を対象に、最近４年間の裁判官だけの裁判と、裁判員裁判の量刑の分布も比較。その結果、性犯罪では厳しい量刑傾向が目立った。
強姦致傷の場合、裁判官だけの裁判では５年を超える懲役刑を言い渡した割合が53.8％だったのに対し、裁判員裁判では76.3％。強制わいせつ致傷では３年を超える懲役刑が裁判官で33.1％、裁判員は45.0％だった。殺人や放火では大差はなかった。
今年１～２月の裁判員経験者に実施したアンケート結果では、審理内容を「理解しにくい」と答えた人の割合が8.1％に上り、過去最高だった昨年１年間の7.3％をさらに上回った。特に否認事件では12.6％に上った。
評議での話しやすさについては、裁判員の23.5％が「話しにくい」と答え、昨年（22.1％）からさらに上昇。法廷での手続きについては、18.4％が「証人や被告の法廷証言が分かりにくかった」と回答、過去３年をいずれも上回った。
最高裁は「否認事件や争点が複雑な事件が増えたことや、検察官や弁護士の尋問方法に問題がある可能性も考えられる」としている。
●性犯罪に厳しく、執行猶予は増加 裁判員制度３年
朝日 2012年5月15日
市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が２００９年５月２１日に施行されて丸３年。
最高裁は１４日、制度開始の前と後の刑の重さ（量刑）を比べたデータを公表した。
裁判員が判断にかかわったことで、性犯罪に対して厳しい判決が出る傾向がある一方、社会の中で立ち直りの機会を与える「執行猶予」が付く割合も増えたことがわかった。
裁判員裁判の量刑について、制度導入前は「市民は被害者の感情を重くみる」として厳罰化が進むという予想もあった。だが、執行猶予が活用されることで、量刑の「幅」は広がった形となった。
最高裁は、プロの裁判官だけで審理された刑事裁判の判決（０８年４月～今年３月末）と、裁判員裁判の判決（０９年８月～今年３月末）を比較。
殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）致傷、強盗致傷など八つの罪名別に量刑を分析した。
●性犯罪は刑重く、放火は執行猶予増…裁判員判決
（2012年5月14日21時57分 読売新聞）
最高裁は１４日、裁判員制度の施行から２１日で３年となるのを前に、裁判官のみの裁判と、裁判員裁判の量刑の分布を比較した調査結果を公表した。
裁判員裁判では強姦致傷や傷害致死で重罰化する一方、現住建造物等放火や強盗致傷で執行猶予の割合が高まり、判決に市民感覚が反映された結果、“両極化”の傾向が鮮明になった。
調査は殺人など８罪が対象。制度施行前に起訴され、２００８年４月以降に裁判官裁判で判決があった被告２７５７人と、今年３月末までに裁判員裁判で判決があった同２８８４人の量刑を比較した。
実刑の分布のピークは、強姦致傷では、裁判官裁判の「懲役３年超、５年以下」に対し、裁判員裁判は「５年超、７年以下」。
殺人未遂、傷害致死、強制わいせつ致傷、強盗致傷の４罪もワンランク重くなった。
女児が虐待死した傷害致死事件で３月、大阪地裁が検察側求刑の１・５倍の懲役１５年を言い渡すなど、社会的非難が強い事件を中心に重罰傾向が出ている。
●性犯罪や傷害致死、量刑重め＝裁判員裁判の判決－最高裁調査
時事。（2012/05/14-18:42）
最高裁は１４日、裁判員裁判とプロの裁判官のみによる裁判について、罪名別の量刑傾向を比較した結果も公表した。性犯罪や傷害致死、強盗致傷などの事件で昨年までと同様、裁判員裁判の方が量刑が重くなる傾向が続いている。
調査は制度施行の２００９年５月から今年３月末までの裁判員裁判と、施行前の０８年４月から今年３月末の裁判官のみの裁判で、判決の量刑を罪名別に比較した。裁判が制度施行後でも、起訴が施行前の場合は裁判官裁判となる。
死刑と無期刑、有期刑を２年ごとに区切った量刑分布で比較すると、
強姦（ごうかん）致傷罪で最多の量刑は、裁判官裁判が懲役３年超５年以下に対し、裁判員裁判が５年超７年以下。
強制わいせつ致傷罪の実刑では、裁判官が３年以下、裁判員は３年超５年以下が最も多かった。
●裁判員裁判:性犯罪事件で重い刑の傾向 施行から３年
毎日新聞 2012年05月14日
最高裁は１４日、今月２１日に制度施行から丸３年となる裁判員裁判の実施状況をまとめた。性犯罪事件で裁判官だけの裁判（裁判官裁判）よりも重い刑が言い渡されている傾向があることや、最高裁が実施した裁判員経験者（補充裁判員含む）へのアンケートで、裁判官や検察官ら法曹三者の法廷での説明を「分かりやすい」と答える人の割合が年々減少していることが分かった。
今年３月末までの裁判官裁判との量刑比較では、強姦（ごうかん）致傷や強制わいせつ致傷といった性犯罪事件で、裁判員の方が量刑分布のピークが重めになるなど厳罰化傾向が表れたほか、殺人未遂や傷害致死などで量刑の幅が広くなった。
裁判官、検察官、弁護人による法廷での説明について「分かりやすかった」と答えた人の割合は施行以降、年ごとに減少。１２年（２月末まで）は裁判官＝８６．３％（０９年比４．４ポイント減）、検察官＝６１．７％（同１８．６ポイント減）、弁護人＝３５．６％（同１４．２ポイント減）だった。施行当初よりも複雑な事件が多くなっていることも一因とみられる。
法廷での手続き全般について理解しにくかった理由を聞くと「被告や証人が法廷で話す内容が分かりにくかった」が毎年最も多く、１２年も１８．４％。今年から項目に入れた「調書の朗読が長かった」を選んだ人が１０．８％と目立った。
また、施行から今年３月末までに１審を終えた対象事件の被告は３６８５人で、有罪判決（一部無罪含む）３５８４人、無罪１７人などとなった。無罪を罪名別で見ると、覚せい剤取締法違反が最多の７人だった。【和田武士】
●裁判員 性犯罪に厳しく 制度３年 市民感覚反映
東京 2012年5月15日
裁判員制度は二十一日で、「必要があれば見直す」とされた施行三年の節目を迎える。
最高裁は十四日、施行前後の量刑の変化などの調査結果を公表し、性犯罪事件で厳罰化傾向がみられる一方、覚せい剤密輸事件で無罪判決が増加。裁判員経験者のアンケートでは「審理内容が理解しにくかった」との回答が年々増えていることも分かった。
二〇〇九年の制度開始から今年三月までの裁判員裁判の判決と、〇八年四月からの裁判官だけによる判決を比較。性犯罪（強姦（ごうかん）致傷と強制わいせつ致傷）では、懲役五年以下の判決が１１・２ポイント減り、五年超～十五年以下が１２・４ポイント増えた。
殺人は五年超～十五年以下が１０・８ポイント減り、五年以下が７・６ポイント増加。より重い十五年超は３・３ポイント増えたが、そのうち死刑は七件が五件に、無期懲役は三十四件が二十五件にとそれぞれ減った。
また、〇八年までの三年間の裁判官裁判と比較すると、無罪判決の割合は０・５％で、０・１ポイント減少。その中で、覚せい剤取締法違反は１・５ポイント増えて２・１％となった。
裁判員制度の対象は社会的関心が高い凶悪事件とされていたが、ひったくりを含む強盗致傷が２３・４％で最多。殺人２２・６％、覚せい剤取締法違反９・１％と続いた。
一方、「審理内容の理解しやすさ」のアンケートでは、「理解しにくかった」が〇九年の４％から年々増え、今年（一～二月）は８・１％に。「理解しやすかった」は同年の７０・９％から昨年は５９・９％に下がり、今年も横ばいだった。
法廷手続きが理解しにくかった理由（複数回答可）は「法廷で話す内容が分かりにくかった」（１８・４％）「事件内容が複雑」（１６％）が多く、「調書の朗読が長かった」も１０・８％。評議の話しやすさでは「話しやすい雰囲気」が〇九年の８３・１％から、今年は７３・７％に減った。
●裁判員裁判、２１日で施行３年 性犯罪など厳罰化 無罪率はほぼ横ばい
産経 2012.5.15
２１日で施行３年となる裁判員裁判で、性犯罪や傷害致死事件などの量刑が、プロの裁判官のみによる裁判（裁判官裁判）に比べて重くなる傾向にあることが１４日、最高裁が公表した資料で分かった。また、裁判員裁判の無罪率は裁判官裁判よりも０・１ポイント減ったものの、ほぼ横ばいとなった。
最高裁は、殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）致傷など８つの罪を対象に、平成２１年５月の制度施行後から今年３月までに判決が言い渡された裁判員裁判（２８８４人）と、施行前に起訴され、２０年４月から今年３月までに判決が言い渡された裁判官裁判（２７５７人）の量刑を比較した。
強姦致傷事件の量刑では、裁判官裁判（２０１人）は「懲役３年超～５年以下」が７２人で３５％と最も多かったが、裁判員裁判（１９８人）は「同５年超～７年以下」が６０人で３０％と最多となった。
傷害致死事件と強盗致傷事件でも、裁判官裁判は「同３年超～５年以下」が最多だったのに対し、裁判員裁判では「同５年超～７年以下」が一番多く、裁判員の方が重くなる傾向がうかがえた。
また、殺人事件では大きな違いは見られなかったほか、現住建造物等放火事件では裁判員の方が執行猶予が付く割合が多かった。性犯罪や傷害致死、強盗致傷事件での厳罰化傾向は制度１年目から続いている。
一方、最高裁によると、制度施行以降、今年３月までに裁判員裁判で判決が言い渡された３６０１人のうち、有罪は３５７５人、一部無罪は９人、無罪は１７人だった。無罪率は０・５％となり、１８年～２０年の裁判官裁判の無罪率０・６％と比較すると、わずかに減少した。
罪名別では強盗致傷、殺人の順番で多く、無罪数では覚せい剤取締法違反が７人と最多だった。
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