鹿児島県阿久根市のリコールは有権者の過半数の署名が確定して、「本請求」された。
リコールの住民投票は、「１２月５日」と決まる。
市長らは大規模集会を各地で開き、リコール反対を盛り上げるらしい。
リコールを進めた人たちも、投票の仕方の説明など、小規模な集会を開いていくらしい。
最後まで激突の雰囲気。
出直し市長選への立候補を表明しているリコール委員会の西平良将氏（３７）は、
「市長が言うように改革は必要だが独善にすぎる。議会とはなれあいなき協力態勢を築く」(朝日新聞)
と述べているという。
意味深長なことば。
ところで、先月、議会の開会日に議場を封鎖して「懲罰」にかけられた市長派の４人の市議、その弁明書が市長のブログに載っていたのでリンクし、記録。
ところで、今日は午後２時から岐阜県庁で記者会見をする。
昨日、記者クラブの幹事社と相談して決めた。
案件は、「東海環状自動車道計画」のこと。
会見を申し込んでいるから、内容をその報道前に出すわけにも行かないので、明日の朝過ぎて報告しよう。
そして、明日の午後から明後日までは、恒例の「選挙講座」で出かける。
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５位あたり
●阿久根・リコール 委員長「万感の思い」
朝日 2010年10月14日
阿久根市の竹原信一市長の解職の是非を問う住民投票が１２月５日に決まった。５月から運動を進めてきた阿久根市長リコール委員会の川原慎一委員長は「万感の思いです」と報道陣に思いを語った。一方、竹原市長は取材に応じず「住民投票を見守っていきたい」とのコメントを出した。（原口晋也、三輪千尋）
１３日午後、報道陣のカメラのフラッシュを浴びながら、川原委員長やリコール委のスタッフが署名簿の入った段ボール箱を市選管事務局に持ち込んだ。出直し市長選になった際の立候補を表明している西平良将監事の姿もあった。
「地方自治法第８１条第１項の規定により阿久根市長竹原信一の解職を請求いたします」。選管委員長を前に、川原委員長は用意した文章を淡々と読み上げたが、市長名を口にするときにはひときわ大きく声を張り上げた。
報道陣に思いを問われた川原委員長。「一つのハードルを超えた」「市民の声を無駄にはできない」。言葉があふれるように出てきた。
竹原市長はリコールの署名活動が始まった８月以降、ボイコットし続けた議会を開いたり、物議を醸した障害者差別ともとれるブログ記述について「誤解を与えたことについては申し訳ない」と述べたりするなど、神妙な姿勢を取っている。「竹原市長が良い方向に変わりつつある」との声も市民の一部にはある。
しかし、川原委員長は、障害者ブログ問題について「市長は謝っていない。障害児を支えている人、あの発言に傷ついた人がいる。『誤解をさせた』なんて言ってほしくなかった」。懲戒免職にした係長を復職させたことについては「『市民のために復職させない』と言っていたのに、じゃあその市民の声はどこに行ったのか」と話し、「市長は何も変わっていない」と評した。
市長側はこの日、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が報道陣に対応した。仙波氏は「市民が政治に関心を持つのは良いこと。住民投票を見守っていきたい」との市長コメントを紹介。記者から「ひとごとのように感じるが」と問われると、「それが私たち凡人と違うところ。市長は署名数が多いとか少ないとか意見は持っていない。私は、署名した数とリコールしたいと思っている人の数は違うと思う。住民投票の数で判断したい」と述べた。
●阿久根市：市長リコール、１２月５日住民投票 支持拡大に躍起 ／鹿児島
毎日新聞 2010年10月14日
◇市長派・反市長派、支持拡大に躍起
竹原信一市長の解職請求書が受理され、住民投票が１２月５日に実施されることが決まった阿久根市。１１月１５日の告示まであと約１カ月で、市長派・反市長派ともに支持拡大へ活動に力を入れている。【村尾哲、馬場茂】
■続く集会
竹原市長は９月上旬に約半年ぶりに市民懇談会を再開した。住民投票を意識し自らの政治手法への賛同を求め「最低でも５０カ所は開催する」（市長派市議）という。支援者はビラの各戸配布や週４回程度の街頭宣伝で後方支援。また、市民団体「竹原信一市長を支える会」は１６日に３００人以上の動員を目指す集会を予定し、リコール阻止へ総決起集会の様相だ。
一方、阿久根市長リコール委員会は大規模な集会予定はなく、１１月末までに４０回を目標に住民投票説明会を開催している。「地道にミニ集会で市民の声を聞く」（西平良将監事）方針だ。１２日からは説明会参加者にアンケートを実施し「今後の市政に望むこと」などを尋ね「竹原後」を見据える。住民投票では「解職賛成１万２０００票」が目標だ。
■市民の声
竹原市長を支持する男性（５９）は「市長は報酬削減など自分にメリットのないことをやっている。身を削るこういう動きは他の自治体にも広がるのではないか。阿久根が先行している」と話し、農業男性（６６）も「これまでの市長は背広でイスにふんぞり返っていたが、竹原市長は作業服姿で走り回っている」と擁護し、出直し市長選になった場合には「反市長派の市議が対抗馬として出てくるべきだ」と話した。
一方、解職請求署名に協力した自営業の男性（７１）は「１万人以上の署名数に市長への批判の強さがはっきり表れた。民意そのもの」と言い切った。市民団体が署名活動を行ったことについて「従来の選挙などで街の親分が指示して動かした構図とは全く違う。若い人ら５００人以上の受任者が署名集めに走り回り、本請求に持ち込んだことがすごいと思う」と評価した。
■期日前投票も
出直し市長選となった場合に出馬を表明しているリコール委の西平監事は本請求後、会見し「これだけのリコール署名に示された民意を真しに受け止め、住民投票を粛々とやっていく」と話した。
なお、住民投票の期日前投票は１１月１６日から１２月４日までの午前８時半～午後８時に行われる。
●阿久根で住民投票説明会始まる
南日本 2010 10/05 06:30
阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）を目指す市民団体「リコール委員会」は４日夜、解職の賛否を問う住民投票に向けた市民説明会を開いた。今後、市内約４０カ所で開催する。
同日は市中心部北部にある中村地区の公民館で開催。参加者６０人に「解職に賛成する人は『賛成』欄に『竹原信一』と名前を書いてください」と呼びかけた。
この後、川原慎一委員長（４２）は「多くの署名が集まり、阿久根は自治意識が高いことを証明できた。今まで以上に協力をお願いします」とあいさつ。出直し市長選となった場合に立候補する西平良将さん（３７）＝同市脇本、養鶏業＝は「竹原市長の改革は今の時代に必要だが、手法が問題だ」と話した。
リコール委は９月１５日、有権者の過半数を占める１万３６４人分の署名を市選挙管理委員会に提出。署名簿を審査してきた市選管は５日、有効署名数を告示する。
●選挙戦モードに／阿久根市長解職署名数発表
朝日 2010年10月06日
阿久根市の竹原信一市長の解職を求めるリコール署名が２０日間の審査を経て５日、市選管から発表され、１万１９７人と大台を維持した。１２月に予想される住民投票を「プレ市長選」と位置づける市民団体「阿久根市長リコール委員会」は住民投票用紙の書き方の説明を始めた。市長側も支持者に対して議会やリコール委批判を展開。市内は、はや選挙戦モードに入った。（原口晋也）
５日午前、市選管職員が「有効数１万１９７人」と記した紙と、６～１２日の午前８時半～午後５時に市役所で署名簿を公開すると記した紙を市役所掲示板に張りだした。リコール委の川原慎一委員長は「住民投票を圧倒的な数で勝利する」と語る一方、解職が成立した際の出直し市長選への立候補を明言している竹原市長に対し「この数の重みを考え、不出馬を決断すべきだ」と報道陣に語った。
リコール委は４日夜、同市中村地区の公民館で１回目の「住民投票説明会」を開いた。出直し市長選への立候補を表明しているリコール委監事で養鶏会社を経営する西平良将氏（３７）が６０人の市民を前に「市長が言うように改革は必要だが独善にすぎる。議会とはなれあいなき協力態勢を築く」と抱負を語った。
１１月末までに約４０カ所で説明会を開く方針だ。
一方、竹原市長は９月３日の市民会館での集会を皮切りにこれまで十数カ所で「市民懇談会」を開いてきた。
リコール署名簿の提出（同１５日）、西平氏の立候補表明（同１８日）、定例会での反市長派による仙波敏郎氏の副市長選任取り消しを求める決議（同２９日）など、逆風が強まるにつれ、竹原市長や仙波氏による議会やリコール委への批判が熱を帯び、決起集会の様相が強まっている。
市長支持派の宣伝カーは市内一円を回り、「市長リコールは『市民』と『反対派議員、リコール委員会、自治労』との戦いです」と訴えている。
●阿久根市―市民が自治を鍛えていく
朝日 2010年10月13日（水）付 社説
鹿児島県阿久根市で市長の解職の賛否を問う住民投票が１３日に本請求され、１２月に行われる。市長と議会の対立で全国に知られた市で、今度は市民が直接、政治を動かす。
竹原信一市長は一昨年、職員給与の削減などを訴えて初当選した。以来、議員定数１６を６に減らす提案をして否決されるなど、議会とことごとく対立した。議会から２回の不信任決議を受けて失職したが、直後の市長選で接戦を制して再選を果たした。
竹原氏は高額という市職員の給与を公開し、市役所人件費の是正一本に訴えを絞って支持を集めた。
かつて漁業が盛んで４万を超えた人口は、漁獲減や不況で２万４千に減った。こうした疲弊も、行革路線に対する支持の背景にはあっただろう。
竹原氏の破天荒な市政運営は再選後にさらに勢いづいた。昨年１１月、自らのブログで障害者差別と受け取れる記述が表面化。議会は謝罪を求める決議をしたが、竹原氏は拒んだ。
この報道で竹原氏はメディア批判を強めた。今年３月には「傍聴席にマスコミがいる」と議会への出席を拒否。議員からの議会開催の要請にも応じなかった。地方自治法に違反するとして県知事から２度、是正を求められても議会を開かず、議員報酬や職員のボーナスを減らす条例改正や、副市長人事を次々と専決で決めた。
議会の協力を得る努力をせずに専決処分を連発する手法は容認できない。片山善博総務相が違法と述べたのも当然だ。首長が議会を招集しない場合、議長に招集権を与えるよう地方自治法を改正することも検討されていい。
地方自治は、首長も議員も住民が選ぶ二元代表制だ。首長と議会が議論を通じて自治をする。阿久根市の事態はその二元代表制の機能まひだと指摘する声もあるが、そうではない。
もともと、竹原氏と議会の対立は市長の市議時代に始まっていた。常任委員会の北海道調査を「観光目的」とみて参加しなかった竹原氏に対し、議会は問責決議をした。
議会のそんな乱暴なやり方に対する市民の不信感も、議員や市職員の仕事ぶりや手厚い処遇への不満とともに、竹原氏を市長に押し上げる背景になったとみることができる。
そして今度は、市長の独断専行ぶりに市民が立ち上がり、自らの力で解決をめざそうと、解職請求への署名を集めたのだった。
首長と議会の対立は各地に起きている。ともに怠慢や行き過ぎがないか、住民がチェックすることが求められている。阿久根市の試行錯誤も、住民に期待される仕事をしていくための契機として生かしてもらいたい。
阿久根市民の経験は、地方自治を鍛える一つの過程といえる。
●阿久根市議議場籠城 市議会特別委、１５日処分決定
南日本 2010 10/13 06:30
阿久根市の竹原信一市長を支持する４議員が本会議場を封鎖し籠城（ろうじょう）した問題を審査する市議会懲罰特別委員会（古賀操委員長、８人）は１２日、４議員から弁明を聴いた。１５日の同特別委で処分を決め、１８日の本会議で採決される見通し。
４議員は山田勝、牟田学、石沢正彰、松元薫久の各氏。それぞれ「議会混乱の原因は（反市長派議員の）１２人が結託し、市長の政策を妨害したことにある。１２人に品位や秩序を語る資格はない」と主張した。
委員からは「議場占拠に対する反省が全くない」「何を弁明したいのか分からない」との声が上がった。
懲罰動議によると、４議員は９月２９日の本会議で、議場を１時間半にわたり不法に封鎖し、意図的に議会の開催を妨害。その後、議長席を占拠して審議を遅らせた。一部議員は議長への暴行や、全員協議会での侮辱発言もあった。
懲罰は、議員の身分を失わせる除名が最も重く、出席停止、陳謝、戒告と続く。
竹原市長の「さるさる日記」
2010/10/12 (火) 懲罰委員会における被告議員の弁明
弁 明 書
それでは、弁明をさせていただきます。
片山総務大臣は阿久根市議会を「八百長プロレス」と表現しました。
市議会混乱の原因は12名が結託し、市長を選んだ民意を無視して政策妨害を続けてきたことです。
そのうえ、不信任決議からは逃げて議員職にしがみつく。本当に醜い。この12名は我々4名を議論から排除し、談合で全てを決めてきました。この懲罰委員会も市民に隠している。
議長をはじめとする談合と八百長の12名には品位や信用、秩序を語る資格は全くありません。
弁明を終わります。
阿久根市議会議員 松元 薫久
山田 勝
石沢 正彰
牟田 学 |
●【イチからわかる】「鹿児島県阿久根市問題」 住民投票 市長に審判
産経 2010.10.6 08:12
市長が議会を招集せず専決処分を繰り返してきた鹿児島県阿久根（あくね）市。８月末には約４カ月ぶりに議会が開かれ、専決処分の大半が「不承認」とされたが、竹原信一市長は「処分は有効」と主張、議論がかみ合わないまま会期を終えた。一方で、反市長派住民は市長のリコール（解職請求）を目指し署名集めを展開。年内にも住民投票が行われる見通しとなり、その結果に注目が集まっている。（松本学、力武崇樹）
「これでだれも文句を言えない」。元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎（せんば・としろう）氏を副市長にした専決処分が不承認となった８月２５日、報道陣に対し竹原市長は、不敵な笑みを浮かべ持論を述べた。
専決処分とは、議会を招集する余裕がない場合などに首長の判断で条例などを決定できる制度。地方自治法は、専決処分をした際は首長が議会で承認を求めるよう定めているが、不承認でも効力は左右されない。このため、承認・不承認が採決された時点で必要な手続きは終えた、というのが竹原市長の見解だ。これに対し反市長派議員らは、そもそも一連の専決処分が法令上の要件を満たしていないと反発。処分に関する審議では市長と議員の間で平行線の応酬が続いた。
竹原市長の議会との対立の始まりは７年前にさかのぼる。当時父親の建設会社に勤めていた竹原市長が、政務調査費の不正支出などを自作のビラやブログで批判し始め、その活動が住民の間で話題になった。
そんな“一市民”に目をつけたのが現在の市長派市議の筆頭格、山田勝議員だった。山田議員の勧めで竹原市長は平成１７年の市議選に出馬し初当選。そして２０年には市長となった。
市長就任後も職員や議員の厚遇に矛先を向け続けた。「市民の平均年収は３００万円以下。市職員の５４％は７００万円以上」といったデータを相次いで公表。経済の停滞や所得低迷が著しい地方にあって、その姿勢は住民の共感を呼び、昨年の市議選では市長派候補５人が得票の上位５位を占めた。今回の専決処分の大半も、職員・議員の期末手当削減など「官民格差」の是正を狙う施策だ。
ただ、専決処分の乱発や議会軽視の姿勢に不信感を抱き始めている住民も少なくない。９月１５日には市長のリコールを目指す住民団体が市選挙管理委員会に、請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を大きく上回る１万１９７人分（選管集計）の署名を提出。年内にも行われる住民投票で過半数が解職に賛成すれば、失職し５０日以内に出直し市長選が実施される。
署名の数は有権者の半数を超えており失職の可能性は低くはないが、「知り合いが署名集めに来れば断りにくい。署名した人が必ずしも『反竹原』というわけではない」（市長支持者の男性）との見方もある。
今年４月の産経新聞のインタビューに対し「市民のお金を市民のために偏らない形で使う。それが私の仕事」と言い切った竹原市長。その「市民」は住民投票でどう審判を下すのか。
“仙波効果”で態度軟化？
「やり方は正しいといえない部分もある。そこは改善するようにしていく」。８月に産経新聞のインタビューに応じた仙波副市長は、竹原市長を「私利私欲がなく公益のために動いている」と評価する半面、場合によっては軌道修正も促す考えを強調した。
実際、７月末の副市長選任後、「独裁者」との批判もあった竹原市長の政治姿勢は急速に軟化している。
８月には、懲戒免職処分の執行を停止した裁判所の決定に従わず復職させていなかった男性職員を職場に戻し、拒み続けてきた議会も招集した。９月１５日の記者会見では、昨年１１月にブログに記した障害者差別ともとれる持論について「誤解の原因となり心配をかけた」と初めて謝罪した。
“仙波効果”による態度軟化とみられるが、反市長派市議の一人は「住民投票を見据えたパフォーマンスだ」と批判した。
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