◆ＤＶ被害者支援／特別支給／定額給付金／「世帯主に支給」という問題

　「バラマキ」と批判の多かった定額給付金。
　個人に渡すと思っていたら、「世帯主」にまとめてだと聞いて？？？と思った。

　その一つは、ＤＶの加害者は夫や父親が多く、すなわち「世帯主」が通常のことだから、いずれ問題が起きるのかなぁ・・・というもの。

　実際、横浜市では、ＤＶで避難・逃避などしているのに「世帯主に全員分を渡すのはやめて」と裁判所に仮処分の申請がされた。

　国の方針がおかしいことに端を発しているのは明らか。

　これに対して横浜市長は、「独自に給付金と同額を支給することは困難」とした。
　でも、ここのところ、「独自支給」する方針を決めたところが出てきただけでなく、東京中野区のように給付金自体を世帯主でせはない被害者個人に個別に支給するところすら出てきた。
　
　　　「・・国の規定は支給に住民登録を必要とするが、
　　　区は『生活支援という給付金事業の趣旨に沿う」と判断した。
　　　ＤＶ被害者に給付金と同額を独自に支給する自治体はあるが、
　　　給付金自体を出すのは「全国初ではないか』（同区）」(毎日４月２５日)

　批判があるとはいえ、自治体が支給する以上、誰もが納得できる支給方法にすべきは当然だ。

　では、私のところの場合。
　・制度に批判的な一人の私はもらうこと自体に疑問あり。
　・経済の停滞で学校に通えなくなる子たちが増えているからと、その対策へ寄付したいから貰う、そういう「世帯員」もいた。
　・単純に、もらえれば貰うという「世帯員」もいる。
　　・・・・

　それに対して世帯主はとえば・・、ここでは私でなく連れ合いが「世帯主」になっているところ、詳しい経緯は知らないけど・・　なんか、出した書類が足らず給付できないと役所が言っている・・・とからしい。

　ところで、昨日は１８時から名古屋でフェロシルト問題＝石原産業の株主代表訴訟の弁護団会議。
　午前中の畑での自然薯の支柱建ての途中、パソコンの設定の助っ人が来てくれたので、そちらに転換。あと少しでうちのパソコンのシステムが仕上がる。

　そんなことで・・昼食のタイミングかなく、さすがにおなかがグーグーいっていた。だから、１８時からの会議のときに、名古屋駅で買ったサンドイッチを食べたような始末。

　今日は、自治ネット＝無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワークの会議で北名古屋市へ。会議は午後から。
　その前は、今回初めて本人訴訟で住民訴訟を始めたある市議が相談に乗ってというので午前に打ち合わせ。

　朝は、畑でトマトの誘引や野菜の管理などをレクチャーすることになっている。

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●夫への給付金差し止め仮処分申請＝ＤＶ被害女性２人、横浜地裁に　2009/04/22-11:16　時事
　夫の暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）などから逃れるため、居住地を隠して住んでいる女性２人が２２日、定額給付金を受け取れないのは不当として、住民票がある横浜市に、世帯主である夫への世帯全員分の支給を差し止める仮処分を横浜地裁に申請した。

　定額給付金は、対象者の属する世帯の世帯主が申請・受給者とされている。ＤＶ被害者は、別居後の住所を隠すため住民票を移さないケースが多く、夫が世帯主の場合、夫がＤＶ被害者を含む世帯全員の給付金を受け取ることになる。
　代理人の佐賀悦子弁護士によると、女性の１人は２人の子供を連れて半年前から別居し離婚訴訟中。給付金は母子３人で５万２０００円になる。もう１人も子供が２人いるという。

　同日横浜市内で記者会見した佐賀弁護士は「２人とも子供がいるため働いて収入を得ることが難しい。親族の援助などで暮らしており、自由になるお金は大きな価値がある」と訴えた。
　横浜市区連絡調整課は「申し立ての内容を確認していないので、現時点ではコメントできない」としている。

●定額給付金：ＤＶ夫への支給やめて　横浜地裁に申し立てへ　　毎日新聞　2009年4月20日
　世帯主に家族全員分が原則一括支給される定額給付金を巡り、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者で夫と別居している女性２人が「給付金を受け取れないのは不当」として、住民票を残している横浜・川崎両市に対し夫への一括支給差し止めを求める仮処分を近く横浜地裁に申し立てる。申し立て代理人の佐賀悦子弁護士によると、少なくとも首都圏の十数人が同様の相談を弁護士にしており、申し立てが続く見通しだ。

　佐賀弁護士によると横浜市に住民票のある女性は２人の子どもとともに別居し離婚訴訟中で、給付金は母子３人で５万２０００円になる。川崎市の女性は妊娠中に被害に遭い別居後に女児を出産、母子２人で３万２０００円を受け取れる計算になる。

　総務省が定めた給付金の支給要綱によると、給付金は２月１日時点の住民登録に基づき世帯ごとに世帯主に支給される。女性らのように危険を避けるため住民票を移さず別居している場合、世帯主の夫が申請すると同居していない家族の分も含めて一家全員分を受け取ることになる。要綱に従う限りは、ＤＶ被害者であっても給付金を受け取るには、住民票を別居先に移す必要がある。

　佐賀弁護士は「ＤＶ被害者が引っ越し先で住民登録をするのは心理的に不可能に近く、重いＤＶの場合は同一市内に住むことさえできない」と話す。

　仮処分申請について横浜市市民活力推進局区連絡調整課の担当者は「内容が分からない」と話した。こうしたケースの救済策として給付金を受け取った一般市民から寄付を募り、ＤＶ被害者へ再分配する方法を検討しているという。また川崎市経済労働局企画課の担当者は「ＤＶ被害者への対応は課題とは認識しているが、現段階では国の方針に従って世帯主に給付するしかない」と話した。

　横浜弁護士会は３月、女性らのようなＤＶ被害者や離婚問題で別居中の人について「本人が給付金を受け取れない恐れがある」として、神奈川県や県内市町村に本人への直接支給を求める提言書を出した。しかし国の要綱と異なる対応に難色を示す市町村が多かったという。【杉埜水脈、木村健二】

●ＤＶ夫への給付金阻止申請５人に…神奈川県内で新たに３人　　2009年4月27日12時06分 読売新聞
　夫の暴力（ＤＶ）から逃れて別居しているＤＶ被害者が定額給付金を受け取れない問題で、新たに女性３人が２７日、住民票を残している川崎市など神奈川県内の３自治体を相手取り、世帯主の夫に家族全員分の給付金が渡るのは不当として、一括支給の差し止めを求める仮処分を、横浜地裁に申し立てた。

　２２日の横浜市などに対する差し止めの仮処分申請に続くもので、この問題を巡る申請人は計５人。

●定額給付金：ＤＶ被害者に福岡市と北九州市が独自支給　　毎日新聞　2009年4月21日
　配偶者の暴力から逃れるため住民票を残したまま別居しているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者への定額給付金について、福岡市と北九州市が２１日、独自財源で相当額を給付することを正式発表した。九州・山口では既に久留米、鹿児島市などが予算化の措置をとったが、避難先の自治体による対応の格差が懸念されており、関係者は「政令市の動きによる波及効果」を期待する。

　支給対象者は、福岡市が「２月１日以前にＤＶ被害を理由に生活保護を受けたり、母子寮に措置入所している人と同居家族」で、公的機関で相談していることが要件となる。北九州市は「２月１日時点で世帯主の居住地に住民票があり、ＤＶ被害が公的機関への届け出で確認できる人」。
　給付額は２市とも、国の定額給付金相当額の１人あたり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）。

　福岡市は５月１５～２９日まで電話相談を受け、該当者に申請書を郵送。申請書は、郵送または窓口で６月１～１５日に受け付け、６月下旬から給付開始となる見通し。北九州市は今月２８日に申請書を発送、５月１日から申請を受け付け、１９日から支給する。【鈴木美穂、平元英治、河津啓介】

●横浜、給付金でＤＶ被害者ら支援 市が寄付受け付け　　2009/04/22 19:01 【共同通信】
　横浜市は２２日、市民から定額給付金の寄付を受け付け、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者の支援などに充てると発表した。

　市は来月から発送が始まる給付金の申請書に寄付申込書を同封。市民は申込書に金額を記入して申請書と一緒に返送すればよい。市からいったん支給した形を取るため特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が代理受領し、市に寄付する仕組みにしている。

　寄付できる額の上限は、その世帯に支給される給付金額。給付金と寄付との差額がある場合は、市民が指定した口座に差額が入金される。

　寄付金はシェルター（緊急避難所）に保護されたＤＶ被害者の日用品の購入や、若者の職業訓練の支援などに充てる。

　また中田宏市長は同日の定例記者会見で、夫などのＤＶで住民票とは別の場所に住み給付金を受け取れない女性への支援策について「国が交付金を出すか動向を見て検討する。市の財源で出すことはない」と述べ、独自に給付金と同額を支給することは困難との考えを示した。

●ＤＶ世帯の定額給付金留保、大分市が司法判断待つ方針　　2009年4月25日 読売新聞
　大分市の釘宮磐市長は２４日、夫の暴力（ＤＶ）から逃れるため女性が居住地を隠して別居している世帯について、女性から申し出があれば家族全員分の定額給付金支給を保留する方針を明らかにした。

　ＤＶ被害者への定額給付金を巡っては、女性２人が横浜市などに、世帯主である夫に家族全員分を支給することを差し止めるよう横浜地裁に仮処分を申し立てており、大分市は同地裁の決定を受けた国の判断を待つとしている。

　釘宮市長は「定額給付金は国民一人ひとりに分離して支給されるべきだ。ＤＶ被害者が受け取れない状況は解消しなければならない」と説明。「横浜地裁で仮処分が認められ、世帯主とは分けてＤＶ被害者に支給するのが望ましい」との考えを示した。仮処分が認められなかった場合の対応は未定。給付金相当額の支給も検討するが、「夫と女性への二重払いになり、税金の無駄遣いとの批判を免れない」と述べた。

　市は別居中のＤＶ被害女性を、これまでの相談状況などから確認するという。給付金対象者のうち手続きを済ませた３万３７３８人は保留の対象外にする。

　総務省は「定額給付金は消費を促す趣旨の制度なので、できるだけ早く支給してもらいたいが、市独自の判断なのでコメントできない」としている。

●ＤＶ確認なら給付金を保留　　産経　2009.4.24 21:10
・・・
　総務省によると、ＤＶ被害が確認できた場合に世帯主への給付を保留するケースは「これまで聞いたことがない」という。支給要綱では申請から給付までの期限については特に定めていない。

　仮処分が認められれば、世帯主と被害者の給付金を分離支給したい考え。認められなかった場合は、給付金と同額を被害者に独自支給する方向で検討している。

　同市によると、既にＤＶ被害者からの相談が複数あり、釘宮市長は「被害者に給付金が行き届かないことは何としても避けたい」としている。

●定額給付金：ＤＶ被害で別居の妻らにも支給　東京都中野区　　毎日新聞　2009年4月25日　11時52分
　国の定額給付金を巡り、東京都中野区は、夫の暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）から逃れるため住民票を現住所に異動していない被害者の妻らに対して４月下旬から支給することを決めた。国の規定は支給に住民登録を必要とするが、区は「生活支援という給付金事業の趣旨に沿う」と判断した。ＤＶ被害者に給付金と同額を独自に支給する自治体はあるが、給付金自体を出すのは「全国初ではないか」（同区）という。

　国の定額給付金の交付要綱では、給付金は住民登録に基づいて世帯主が申請し一括受給する。ＤＶ被害者は現住所を隠すため住民票を移さないケースが多く、給付金を受け取れない可能性がある。このため板橋区など一部の自治体は、給付金と同額を独自に支給することにしている。

　中野区によると、国はＤＶ被害者の給付に対しても住民登録を必要とし、登録の閲覧制限で対応するよう考えている。ただし、裁判で必要なら制限できない可能性もあり、国の規定通りではＤＶ被害者に給付するのは困難と考え、給付金を支給する判断を下した。

　今回の決定について区民生活部の横山俊副参事は「どうやっても住民登録できない人に給付金を届けるにはこれしかない」と説明する。【馬場直子】

●定額給付金　ＤＶ被害者支援　特別支給の区広がる　　東京　2009年4月30日
　定額給付金を受け取れないＤＶ（ドメスティックバイオレンス、夫の暴力）被害者を救済するため二十三区では、被害者あてに独自に支給する区が相次いでいる。最初に表明した杉並区など、これまでに九区が支給を決めた。ほかにも前向きに検討する区があり、さらに増えそうだ。

　給付金は、世帯主が家族分をまとめて申請し、一括して受け取る。このため、夫から逃れて別居しているＤＶ被害者の妻や子どもの場合、経済的に苦しくても個別に受け取ることはできない。

　今回、独自に支給を決めたのは杉並区のほか、板橋、世田谷、千代田、荒川、中野、港、品川、北区。ほとんどの区は、給付金と同額を特別支援金や臨時生活給付金として区費から支出する。

　先行する杉並区には二十七日までに五件の申請があり、相談も相次いでいる。中野区は、ＤＶ被害で相談を受けている二十数人に個別に申請書を渡し、支給へ向けた作業を進めている。

　荒川区は「生活基盤が不安定で真に援助が必要なＤＶ被害者の一助に」と支給を決めた。千代田、品川区は全国的に独自支給の動きが広がる中、「各区の動きを見て判断した」という。

　前向きなのは新宿区。国の制度で支給できない人への対応を考えるチームを設け、ＤＶ被害者には支給する方向で検討している。
　その一方で、渋谷区は「総務省の見解に沿う」と独自支給は予定していない。

●定額給付金：「給付方法の工夫を」　県弁護士会が会長声明　／愛知　　毎日新聞　2009年5月1日
　定額給付金の支給対象が世帯主であることから、夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）による被害者や「派遣切り」で住居を失った人たちなどが給付金を受給できない問題で、県弁護士会は３０日、国や県内市町村に支給方法を工夫するよう求める会長声明を発表した。

　声明は、ＤＶ被害者や住居を失った人たちについて、「住民票所在地に居ないことが明らかな場合、裁判所のＤＶ保護命令書や離婚調停書などを提出させるなどの方法で、給付金を確実に直接受け取ることができる」よう国が明確な指針を示すよう要望。指針に沿って各市町村が給付を確実に実現することを求めている。【式守克史】

●ＤＶ被害者への独自給付金　名古屋市も支給へ　　中日　2009年5月7日
　名古屋市は７日、配偶者からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため住民票と違う場所に住む人に、独自に定額給付金と同額を支給する方針を決めた。愛知県内では初めて。

　市内のＤＶ被害支援団体から要望書を受けた河村たかし市長が「少しでも女性たちを助けるお金になれば」と応じた。

　名古屋市内では、区役所などで相談を受けたり、被害証明書を発行したりした約２００世帯６００人が別居中とみられる。市独自の財源で１０００万円以上が必要で、市議会の６月定例会に関連予算を提案する。