昨日、岐阜地裁で、岐阜県裏金２０年返還の住民訴訟の第一回弁論がありました。
原告二人の意見陳述も行いました。
ここに、再掲します。極めて、特異な証言もあります。
その背景説明・・・１９８５年から岐阜県副知事は建設省から来た梶原拓氏。
１９８８年は岐阜市内で、県の主導で中部未来博。児童・生徒まで割り当て動員しての参加者確保、自治会組織をおろしてのチケット販売・・・
黒字で「成功裏」で梶原評が上がって終わった、とされています。
終了直後の、翌年１９８９年１月は、岐阜県の知事選挙。梶原氏の最初の知事選挙。
証言は、その前後から３月にかけて、岐阜市内の高級料亭・高級クラブに７０数回、巨額の支出が「未来博」の残務整理の事務局から支出されたこと。
昨年夏以来、岐阜県の裏金調査をしていた県の担当がこの指摘を受けて答えたのは、「大会の時の未払い金を払っただけ」、とのことらしい。
この問題、まだ、表に出ていないはず。
私も、それら資料をいただきました。
そのうち、時間ができたら、当時の支払いの資料をアップしたいと思っています。
「知事選対策、知事選後のご苦労さん会、新知事の顔見世・・・」そう評する人もいました。
なお、岐阜県は、代表監査委員に会計検査院ＯＢを起用するらしい。
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訴状などはこちら
● 原告意見陳述書
平成１９年２月２１日
長尾直隆
本件に対して原告の一人として私の考えを述べさせていただきます。
老齢で年金だけの生活ですが今年も確定申告をして参りました。しかし毎年納税額が増えるばかりで不満をかんじています。本年はまだ市県民税の通知は来ていませんが、平成１６年度・平成１７年度を比較しますと納税額が国税で９２・４８％市県民税９６・７５％と約倍の支払いになっています。それに連れて国民健康保険・介護保険等が全て増えて、今までの日常生活を替えていかないと苦しくなると深刻に考えている其の時期に岐阜県の裏金問題が発生し新聞・テレビ等の全国ネットで報道されました。「我々の納めた血税を私利・私欲の為に使用するとは何事ぞ」と怒りがおさまりませんでした。
県民の一人として何かを訴えなければと考えているうちに、ふと、１８年前に県の職員が大金である公金を不正使用したのを見て腹を立てた事を思い出しました。早速、県の「資金調査チーム」宛に「まだ不正隠匿したかねがあります」の件名でメールを発信しました。
その概略と内容は昭和６３年に実施された中部未来博覧会の終了後３ヶ月以上も経過しているにも係わらず、未来博覧会協会の資金から岐阜市内の高級料亭・高級クラブに７０数回に渡り７００万円以上の支払いがなされた事を指摘したものです。
当時私は当大会の銀行の事務担当の責任者でありました。本大会の県の残務整理担当者が誰の指示・命令で不正行為なされたかは分かりませんが、不正に資金を流用した事は間違いありません。当時、不信を感じた私は銀行振込依頼書のコピーを部下に指示して取らせました。現在も手許に保管しています。
私のメールよって県の「資金調査チーム」の当時担当、土井氏より数回の確認電話がありましたが、調査の結果については、残務整理担当者に聞き取り調査するも「全て支払い忘れがあったから支払った」だけの回答で詳しい説明も何も有りませんでした。平成１年から平成１年３月までに同一先に数回支払いをしており「支払い忘れがあった」など言い訳に過ぎません。今でも私は納得していません。
岐阜県の裏金問題について古田知事は１２年程度遡って利息も含め１９億円程度を回収して急いで決着しょうと考えている様です。我々、原告人は法の許す限り私の不信を持っている事も含め２０年遡って全ての裏金問題に係わった県の役職員・OB・に対して厳しく取り立て回収を行うこと望みます。
以上
● 意見陳述書
岐阜地方裁判所民事第２部御中
２００７年２月２１日
岐阜県大垣市田町1-20-1
近藤ゆり子
私は、この裁判で今改めて問題にしている、長らく続いた「裏金」の問題は、無駄な公共事業がゴリ押し的に推進されてきた構造の一端を形成している、と強く感じています。その立場から、若干意見を述べさせて頂きます。
1995年暮れ、私は仲間とともに「徳山ダム建設中止を求める会」を地元・大垣市で立ち上げ、今日まで、裁判も含めた運動を続けてきています。
すでに1987年に徳山村は廃村となり、徳山ダム建設計画に異議を唱えるには遅すぎる時期でした。「今さら何だ」と言われながらも声を上げたのは、建設計画を進める側の建設省河川局が、あえて「中止をも含めて見直す」と称する徳山ダム建設事業審議委員会（徳山ダム審）を設置したからでした。この徳山ダム審は、地元自治体関係者と学識経験者で構成され、知事推薦の学識経験者は、多くが梶原拓・前岐阜県知事のお気に入りで占められていました。「徳山ダム推進」結論は発足時から見えていました。
１年以上この徳山ダム審を傍聴して、分かったことの一つは、建設省河川局ですら、徳山ダムは必要不可欠な事業とは考えていないのだ、ということです。しかし徳山ダム審の結論は予想通り「建設推進」であり、建設省（国交省）は「地元の熱意」を前面に出して建設強行に向かいました。
「熱心な陳情」「地元の熱意」によって霞が関が動かされていく・・・この構造は複雑で根深く、単に「裏金」のみをあげつらって全貌を語ることはできないでしょう。しかし、岐阜県民の一人として、裏金問題を通して、その構造を問うていかねばならいと思っています。
1990年代前半まで県政内部の情報に接する立場に在った幾人かの方が「出向してきたキャリア官僚が、霞が関の中央省庁に戻るときの餞別として、裏金が使われた」とおっしゃっています。「霞が関に帰ったら、岐阜県の事業への予算配分をよろしく」という意味だ、とのことです。その額は、１００万円とも３００万円とも言われています。もちろん領収証はなく、受け取ったキャリア官僚が確定申告をしたとは思えません。闇の中に埋もれてしまったことであり、私には立証する能力はありません。
しかし、今、しょっちゅう話をする相手である国交省職員に「キャリアさんが本省に戻られるときのお金の問題」と口にした瞬間に、「餞別のことですね」と返ってくるぐらいですから、長い間「役人の常識」であったことは確かでしょう。長期間にわたって官官接待が「常識」であったのです、餞別が「常識」であっても不思議ではありません。
1990年代半ばに全国各県で裏金が問題にされました。このときに「官官接待」という用語が有名になりました。「１０万円の接待費で何億円かの事業予算（あるいは補助金）をとって来られれば、安いものだ」と公然と口にされていました。１００万円あるいは３００万円の餞別は、１０万円程度の接待より、遙かに効果があったことでしょう。
梶原・前知事は、霞が関（中央省庁）のキャリア官僚を、積極的に岐阜県庁の幹部級に（出向で）呼び寄せました。このことと、梶原県政のハコモノ行政・開発優先行政は無縁ではないと感じています。
官官接待での費消、そして餞別という官官賄賂は、そのときに数十万円とか数百万円とかの税金がくすねられた、ということだけで終わった話ではありません。そうして作られた歪んだ予算で、無駄な公共事業が進められ、自然は破壊されてきたのです。そしてなお、私たち岐阜県民は将来に渡ってムダのツケを払わされていくのです。
例えば、徳山ダムというムダなダムのために、岐阜県の一般会計（本来は福祉や教育などに使われるべき予算）から、７１３億円ものお金が、高い金利を上乗せして出ていくことになってしまいました。
裏金が作られ、使われた構造、それを隠蔽し続けた構造については、まだまだ不明な部分が多すぎます。その全容を明らかにしないでは、岐阜県の抱える負の問題を切開できません。裏金問題の徹底解明は、岐阜県が抱えてしまった財政・環境両面での重いツケの責任を明らかにする上でも、不可欠なことです。
キャリア出向組として岐阜県に籍を置いていた新潟県の泉田知事は、求められた１０５万円の返還を拒否しています。 私は、幹部職員として在籍していた泉田氏には、十分に責任があり、直ちに返還するべきだと考えていますが、彼の言う「曖昧模糊としている。責任の所在が明らかでない」という部分には同意せざるを得ません。
裏金問題の存在が明るみに出てから、すでに半年が過ぎますが、全容解明とはほど遠い状態です。「一応出した数字（金額）の分の返還が済めば、それで目出度し」で良いのでしょうか？ それでは責任の所在も不明なままとなり、実効性ある再発防止策も出てきません。真の問題解決がなおざりにされ、次代によりよき郷土を伝えていくことができません。
裏金作りとその使途に詳しい職員の多くは、すでに退職してしまいました。長らく続いた悪習の根源を遡ろうとしても、キーパーソンは既に鬼籍に入ってしまっているという場合も少なくないでしょう。ですから、この裁判で私たちが求めている「２０年分」「責任」を明らかにしていくのは容易ではないと思います。
それでも、貴裁判所が、積極的に事実解明に寄与して下さることを期待しています。行政においても「法の支配」が及ぶことを、私は熱望しています。
貴裁判所が、公正で高い識見に基づく審理をし、私たちの期待に応えて下さることを、心からお願いいたします。
以上
 ２月２２日 中日新聞 読売新聞 岐阜新聞
● 裏金返還訴訟…被告側、口頭弁論で争う姿勢 岐阜新聞
裏金をつくった県の予算執行は問題として、市民グループが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去２０年間の知事や副知事ら約７０人に裏金約８０億円の返還を求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が２１日、岐阜地裁（西尾進裁判長）で開かれ、被告側は争う姿勢を示した。
原告は、「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」（事務局・寺町知正山県市議）のメンバーら県民３２５人。
訴状によると、返還を求めているのは梶原前知事ら歴代の副知事、出納長、監査委員。旅費などの架空請求による裏金づくりに関し、梶原前知事らは予算執行の適正確保に責任を負うべきで、注意、監督義務を怠った―と主張している。
返還額は、県の第三者機関「プール資金問題検討委員会」の算定を基に、過去２０年間、裏金約４５億円がつくられたと試算。県公安委員会、県警にも計約７５００万円の裏金があったとし、遅延損害金も加え計約８０億円とした。
被告側は答弁書で「予算執行を適正確保する前知事らに、裏金作りの責任があるという法的根拠はない。返還額も推測に過ぎない」として、請求の棄却を求めた。
● 岐阜県側が争う姿勢 裏金住民訴訟の口頭弁論 ２月２２日 中日新聞
岐阜県庁の裏金問題で、住民が古田肇知事を相手に、独自に推計した過去２０年分の裏金など約８１億円の損害賠償を当時の県幹部らに請求するよう求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が、岐阜地裁（西尾進裁判長）であった。県側は「（原告の訴えには）法律上の根拠がない」と請求の棄却を求める答弁書を出し、争う姿勢を示した。
訴えたのは、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら県民３２５人。
梶原拓前知事や歴代の副知事、出納長、監査委員の計約７０人について「裏金づくりを放置した注意義務違反の結果、県に損害を与えた」と指摘し、古田知事は彼らに賠償を求めるべきだと主張している。
これに対し、県側は「不正資金問題を包括的に問題視する原告の主張は、具体的な行為の特定を前提とする住民訴訟の対象ではない」と反論した。
 ２月２２日 朝日新聞
● 県側 争う姿勢
● 岐阜県の代表監査委員 会計検査院ＯＢ起用へ 全国初
● 監査委員６人に
岐阜県予算案に防止策盛り込む ２月１６日 中日新聞
岐阜県は２００７年度、県庁の裏金問題に伴う再発防止策として、監査委員を２人増の６人体制とし、予備監査業務の外部委託、事務事業の外部評価制度などを導入する。関係事業費を新年度予算案に計上した。
監査委員の増員や業務の一部外部委託は、監査委員が裏金の存在を見逃し、裏金隠しにも関与した反省に基づく。県によると、監査委員を６人にするのは鳥取県の例があるだけ。外部委託も珍しいという。事務局員は一気に８人増やし、２７人にする。
事務事業の外部評価制度は、学識者や公募委員ら１５人程度で第三者委員会を新設し、事業の実効性などをチェックする。裏金づくりの温床になった「予算の使い切り」を徹底的に排除し、本年度は経費節減で約２３億円を新年度に回した。
県庁に返還される裏金総額約１９億２千万円は「ふるさとぎふ再生基金」として基金化し、１０年かけて県民公募事業などに活用する。徹底した情報公開にも着手、これにより「県政再生プログラム」の各項目は大半が実行に移される。古田肇知事は「大切な税金を県民の生活向上に役立つよう、大事に使う原点に立ち返る」と決意を述べた。(2007年2月16日
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