どんどん拡大するコロナ。止めることはできそうにない。自衛のみ・・・か。・・みんながその気(=「自衛のみ」)になれば・・・
こちら、週明けから名古屋なので東海三県や名古屋の状況などを確認して置いてから、全国や関連の課題の一部を見て、次を記録しておくことにした。
●２７日／7人感染…女子大生ら参加の食事会でクラスター 新規感染者は愛知で過去最多234人,岐阜29人,三重15人／東海テレビ 11月28日 10:15
●２５日／【速報】愛知の新規感染者217人 新型コロナ 前日の234人に続く200人超 名古屋は110人／東海テレビ 11月28日 16:47
●国内感染、過去最多の2684人 重症440人、半月で倍増／共同 2020/11/28 21:01
●都内で新たに５６１人感染、２日連続で５００人超…重症者６人増え６７人／読売 2020/11/28 15:09
●「GoTo」除外 観光地は閑散 東京 新たに561人感染／fnn 2020年11月28日 午後5:54
●大学入試センター、来年度5億円赤字見込み 受験者減で／ヤフー 朝日 11/28 5:00
●大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」 専門家が憂う最悪の事態とは／毎日 2020年11月27日 19時00分
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●7人感染…女子大生ら参加の食事会でクラスター 新規感染者は愛知で過去最多234人,岐阜29人,三重15人
東海テレビ 11月28日 10:15
愛知県では27日、過去最多となる234人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。
大村知事：
「本日11月27日金曜日の新型コロナの検査結果は234人で過去最多です。このような状況が続けばレッドゾーン『緊急事態宣言』も想定せざるを得ない」
愛知県では27日、1日として過去最多の234人に感染が確認されました。
名古屋市でも過去最多の117人に感染が確認されていて、愛知県の大村知事は東京などへの移動の自粛や感染防止対策の徹底を改めて呼び掛けました。
また愛知県内ですでに感染が確認され入院していた名古屋市の40代女性など、2人の死亡が確認されました。愛知県内の新型コロナウイルスによる死者は115人となりました。
岐阜県では29人の感染が確認され、既に感染が確認されていた80代の女性が死亡しました。
三重県では15人の感染が確認されました。このうち、三重大学の20代の女子大生3人がこれまでに4人の感染が確認されている食事会に参加していて、県は新たなクラスターに認定しました。 |
●【速報】愛知の新規感染者217人 新型コロナ 前日の234人に続く200人超 名古屋は110人
東海テレビ 11月28日 16:47
愛知県では28日、新たに217人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。27日に続き200人を超えました。
県などによりますと、28日は217人に新型コロナウイルスの感染が確認され、名古屋市が110人、岡崎市が7人、豊田市が5人、豊橋市が2人、その他の市町が93人となっています。・・・(以下、略)・・・
●国内感染、過去最多の2684人 重症440人、半月で倍増
 共同 2020/11/28 21:01
国内で28日、新たに2684人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。
厚生労働省が発表した全国の重症者も、これまでで最も多い440人となった。
重症者は自治体から報告された前日までのデータをまとめており、ほぼ半月で倍増した。
菅義偉首相が26日に「この3週間が極めて重要な時期だ」と述べ、政府は観光支援事業「Go To トラベル」の対象から札幌市と大阪市を除外する中、全国的に感染拡大に歯止めがかからない状況だ。
東京都では28日、都内ほぼ全域を対象に、酒類を提供する飲食店などの営業を午後10時までに短縮する要請が始まった。
●新規感染2600人超、過去最多を更新 重症者も最多440人 新型コロナ
日経 2020年11月28日 19:01
新型コロナウイルスの国内の新規感染者は28日午後8時時点で2670人となり、過去最多を更新した。2千人台は3日連続。東京都は561人で、最多だった前日の570人に次ぐ水準だった。全国の重症者も27日時点で440人と、これまでで最も多くなった。
厚生労働省によると、25日時点の病床使用率は15の都道府県で「感染急増」を示す25%以上となった。重症者も増え続けており、医療現場の逼迫度合いは一段と深刻になっている。
28日は大阪で463人、北海道で252人など感染拡大地域で引き続き多くの感染が確認されたほか、静岡81人、沖縄78人など大都市圏以外での拡大も目立った。
東京都では28日から、酒類を提供する飲食店などに対し営業を午後10時までとする時短要請が始まった。需要喚起策「Go To」事業でも、感染拡大地域を補助の対象から外すといった対応が進んでいる。
●都内で新たに５６１人感染、２日連続で５００人超…重症者６人増え６７人
読売 2020/11/28 15:09
東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに５６１人確認したと発表した。過去最多だった２７日の５７０人から減少したものの、２日連続で５００人を上回った。都内の累計感染者は４万人を超えて４万２１０人に達した。重症者は前日から６人増えて６７人となり、５日連続で最多を更新した。
●「GoTo」除外 観光地は閑散 東京 新たに561人感染
fnn 2020年11月28日 午後5:54
「GoToトラベル」の目的地として除外され、出発地としても自粛を求められている北海道・札幌や大阪の観光地では、先週に比べて人通りは減り、東京では28日夜から、一部の飲食店に営業自粛が求められる。
28日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は、561人。
2日連続で500人台後半となり、累計の感染者は4万人を超えた。
重症者の数は、27日から6人増え、67人となり、緊急事態宣言解除後最多となっている。
28日、重症者を受け入れている都内の医療機関を視察した東京都の小池知事は、「この20日間、2〜3週間集中して頑張っていこうと、意識を合わせることができたと思う」と述べた。
感染の急拡大を受けて、政府が「勝負の3週間」と呼びかけて迎えた、初めての週末。
GoToトラベルの目的地として対象外となった、大阪市の繁華街・ミナミ。
28日も食品会社の看板の前で写真を撮る観光客の姿があったが、人通りは、普段の週末と比べると、ずいぶん減っているという。
・・・(以下、略)・・・
●大学入試センター、来年度5億円赤字見込み 受験者減で
ヤフー 朝日 11/28 5:00
来年1月から始まる大学入学共通テストの実務を担う独立行政法人大学入試センター（東京都目黒区）が来年度以降、年間約5億円の赤字を試算していることが関係者への取材で分かった。18歳人口の減少による受験者減が理由。50万人以上が受験し、約9割の大学が利用する共通試験の運営基盤が揺らぐ事態になれば、将来的な検定料の値上げにつながりかねない。
センターの収入（国の補助金を除く）は、志願者の検定料（3教科以上は1万8千円、2教科以下は1万2千円）が全体の約9割、利用大学が払う成績提供手数料が1割近くを占める。国からの運営費交付金（2010年度は約8千万円）は、民主党政権時代の「事業仕分け」により11年度から廃止され自己収入が大半だ。昨年度の経常収益は、大学入試改革のための国の補助金を含めると約130億円で、作問や印刷などの経常費用を引いた総利益は約4億5千万円だった。
志願者数は2018年1月実施の大学入試センター試験の約58万人を境に減少し続け、今年10月8日に締め切った来年1月の共通テストの志願者数は約54万人（今年10月14日現在）と前年比約2万人減だった。関係者によると、これに伴い志願者から支払われた検定料は、昨年より4億円近く減ったという。
●大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」 専門家が憂う最悪の事態とは
毎日 2020年11月27日 19時00分
新型コロナウイルスの感染拡大が大阪府で勢いを増している。政府の分科会が定めた基準で緊急事態宣言が必要な流行状況とされる「ステージ4（感染爆発）」への突入が目前に迫り、医療崩壊も日増しに現実味を帯びる。府は27日から、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の飲食店などへの時短営業の要請に踏み切ったが、専門家は「もはや次元が変わった。対策を抜本的に見直す時だ」と警鐘を鳴らしている。
「ステージ3（感染急増）の指標を全て満たした。極めて危機的な状況だ」。24日開かれた府対策本部会議で、藤井睦子・健康医療部長は険しい表情でこう訴えた。
・・・(以下、略)・・・
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コロナの拡大が連日、ニュースで大きくとりあげられている。
こちら、２月から東京に出かけるようになって、３．４月はランダムに、５月からは週２回、出掛けていた。
非常事態宣言など結構、緊張する中でも出かけた。
・・それが、１０月からは行く必要がなくなった。(その関係のことは別に書く)
１１月からは、名古屋に出かけている。
そんなこともあって、今日のブログでは、「昨日から今日」の全国や東京、愛知・名古屋のことなどを記録しておくことにした。
身近なところの感染状況はやっぱり気になるから。
もちろん、自分の岐阜県の数字も毎日、見ている。それなりに多い日、減る日、クラスターが認定される日、いろいろある。この近場のことは改めて見るとして、今日は次。
●【速報】全国感染14万人超に 5日間で1万人増加／FNN 2020年11月26日
●新型コロナ 全国で２５０５人感染 ２６日／毎日 2020年11月27日
●【速報】全国で２４７６人感染確認、東京・愛知で過去最多／tbs 27日 18時22分
●東京都で過去最多570人の感染確認 重症者も緊急事態宣言解除後最多の61人／東京 2020年11月27日 16時11分
●東京で570人が新たに感染 1日あたりも高齢者も最多／ヤフー 朝日 11/27 15:16
●愛知 新型コロナ 過去最多の234人感染確認 県内延べ9645人／NHK 2020年11月27日 16時24分
●愛知で最多の２３４人感染 うち名古屋市１１７人／中日 2020年11月27日 17時03分
●有識者「通常医療との両立困難」／東京 2020年11月27日 07時26分
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●【速報】全国感染14万人超に 5日間で1万人増加
FNN 2020年11月26日
新型コロナウイルスの全国の感染者の累計が、14万人を超えた。
26日、感染が確認された新規感染者は、東京で481人、兵庫で過去最多の184人、北海道で256人などと、すでに1,500人を超えており、クルーズ船を含めた、これまでの全国の累計が14万人を超えた。
10万人から11万人へと、1万人増えるのには12日間かかったが、12万人から13万人、そして13万人から14万人には5日間で達していて、感染拡大のペースが速まっている。
●新型コロナ 全国で２５０５人感染 ２６日
毎日 2020年11月27日
新型コロナウイルスの感染者は２６日、国内で新たに２５０５人が確認され、１日当たりの感染者は過去最多となった２１日以来、２５００人を超えた。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者は１４万１０８６人。死者は大阪府で１２人、北海道で７人など全国で計２９人増えて２０７８人となった。
東京都の感染者は４８１人で、２日連続で…
●【速報】全国で２４７６人感染確認、東京・愛知で過去最多
tbs 27日 18時22分
 新型コロナウイルスの感染者数まとめです。２７日午後６時半現在、全国で２４７６人の陽性が確認され、東京・愛知では過去最多となっています。
２７日、新たに新型コロナウイルスに感染しているのが確認された人の数はＪＮＮのまとめで午後６時半現在、全国で２４７６人にのぼっており、２日連続の２０００人超えです。
都道府県別では東京で５７０人、大阪で３８３人、北海道で２５２人、愛知で２３４人、神奈川で２１９人、千葉で１０７人などとなっています。東京、愛知で過去最多を更新、千葉は過去２番目の多さです。このほか、埼玉で１０３人、兵庫で１０３人、静岡・福岡で５８人など、多くの県で感染拡大傾向が続いています。
厚生労働省の発表では全国の２７日の重症者数は２６日より２５人増え４３５人、５日連続して過去最多となっています。
●東京都で過去最多570人の感染確認 重症者も緊急事態宣言解除後最多の61人
東京 2020年11月27日 16時11分
東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５７０人報告されたと発表した。新規感染者が５００人を超えたのは今月２１日以来。都内の累計の患者数は３万９６４９人で、このうち現在入院している重症患者は６１人となった。前日の６０人から１人増え、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多となる水準が続いている。
年代別では、２０代が１４７人、３０代が１２０人、４０代が７６人、５０代が６７人などとなっている。６５歳以上の高齢者は８６人だった。
●東京で570人が新たに感染 1日あたりも高齢者も最多
ヤフー 朝日 11/27 15:16
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに570人確認したと発表した。1日の感染者数としては21日の539人を上回り、過去最多を更新した。65歳以上の高齢者も86人で最多となった。
また「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より1人増えて61人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。感染者570人のうち、年代別では20代が147人と最も多かった。30代が120人、40代が76人、50代が67人だった。
●愛知 新型コロナ 過去最多の234人感染確認 県内延べ9645人
NHK 2020年11月27日 16時24分
愛知県などは、県内で新たに234人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で1日に発表された感染者数としては今月19日の219人を上回って、これまでで最も多くなりました。これで、愛知県内で感染が確認された人は、延べ9645人となりました。
●愛知で最多の２３４人感染 うち名古屋市１１７人
中日 2020年11月27日 17時03分
愛知県は２７日、県内で新たに２３４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の１日あたりの新規感染者としては過去最多。
このうち名古屋市は１１７人。
●有識者「通常医療との両立困難」
東京 2020年11月27日 07時26分
東京都は２６日、新たに４８１人の新型コロナウイルス感染者の報告があり、重症者は６０人になったと発表した。重症者数は３日連続で緊急事態宣言解除後の最多を更新。感染状況を分析する都のモニタリング会議は同日、有識者が「今後は重症者数が増加し、通常の医療体制との両立が極めて困難になる」との懸念を示した。（小倉貞俊、松尾博史）
感染の警戒度は最も深刻なレベル維持
会議では２５日時点の７日間平均の新規陽性者数が３９９．６人と前週の３２５．７人から急増し、これまでの最高値となったことを報告。感染状況の警戒度は最も深刻な「感染が拡大している」を維持した。
医療提供体制は、入院患者数が１５００人台となり１週間前より約２００人増加したものの、一定の病床数を確保していることから２番目に深刻な「体制強化が必要」に据え置いた。
ただ重症者数は新規陽性者数の増加から遅れて増えるとされ、会議では「医療体制への影響に厳重な警戒が必要」と指摘。過去に新規陽性者の約１％が重症化するなどしたことを踏まえ「重症者病床の確保を進める必要がある」とした。都内の現在の重症病床は１５０床で、都は３００床への増床を準備している。
都医師会の猪口正孝副会長は「冬は脳卒中や心筋梗塞などの入院患者が増えるので、コロナ患者の病床確保も難しくなる」と危惧した。
コロナ専用医療施設、12月16日に開設
また都は旧都立府中療育センター（府中市）で１００病床の整備を予定する新型コロナ専用医療施設について、１２月１６日に開設し、当面は３２病床で運用を始めると発表した。主に中等症の患者で、日本語や英語を話せない外国人や介護が必要な人などを入院対象にする。
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しばらくアメリカの選挙のことを見てきたが、大勢が決まったので、今日は日本のコロナのことを見た。
第３波が来ていることは多くの人が認識していることなのに認めようとない人たちが一部にいる。
東京都医師会は、「4週間後に1日の感染者600人超」と警告している。今、一日３００人台だから、倍増の予測。その時は医療崩壊、らしい。
全国で連日、過去最高の感染者を記録している。
そうなのに、政府は緊急事態宣言やＧｏＴｏの見直しは考えないという。
菅首相は安倍氏と同じで、意思決定すべき立場を放棄して成り行き任せのスタンスを明瞭とさせた。
そんなことを思いながら、今日は次を記録しておく。
●【速報】「新型コロナ」全国感染者１６３１人 過去最多／日テレ 2020/11/12
●コロナ感染者1694人確認 過去最多を更新／ヤフー毎日 11/13 18:43
●「4週間後に1日の感染者600人超」東京都医師会が警告…冬に第3波が来た時、医療崩壊の可能性は?／FNN 11/11
●緊急事態宣言、ＧｏＴｏ見直しは考えない…菅首相／読売 11/13 09:03
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●【速報】「新型コロナ」全国感染者１６３１人 過去最多
日テレ 2020/11/12
 ＮＮＮのまとめによりますと１２日、
全国で確認された新型コロナウイルスの感染者はこれまでに１６３１人となり、
８月７日の１６０４人を上回って
１日としての過去最多を更新しました。
●コロナ感染者1694人確認 過去最多を更新
ヤフー毎日 11/13 18:43
毎日新聞の集計によると、新型コロナウイルスの感染者数は13日、全国で1694人が確認された。1日当たりの感染者数は12日の1653人を超え、2日連続で過去最多を更新した。
13日に確認された感染者数は、東京都374人、大阪府263人、北海道235人、神奈川県146人――など。このうち大阪府は過去最多だった。【金子淳】
●「4週間後に1日の感染者600人超」東京都医師会が警告…冬に第3波が来た時、医療崩壊の可能性は?
FNN 11/11
いよいよ"第3波”の到来なのか。
それを裏打ちするように、11月11日 東京都の感染者数は317人となった。300人を超えるのは、8月8日以来となる。
佐々木恭子アナウンサー: 今後どこまで増えていくのか、大変気になります。
11月10日の東京都医師会の記者会見でのこちらの発言です
東京都医師会: 293人という数字がそのまま続くと、4週間後には600人。1日あたり600人になるという数字ということはご理解いただきたい
佐々木恭子アナウンサー: 11月11日の感染者数が317人です。東京都医師会によると「このペースで増えていくと、4週間後には600人を超える」、これが少しずつ現実味を帯びてきているのです
・・・(略)・・・なぜこの”600人”という数字が出てきたのか、根拠は1週間平均の数字にあるんです。
東京都医師会が発表した根拠ですが、東京都の感染者の予測が、11月10日までの1週間の平均は約224人でした。先週の時点では、この週平均は174人です。
ここを計算すると、1週間で約1.29倍増加したと考えます。
これが1週間ごとに1.2倍ずつ増えるとすると、4週間後には600人になるだろうという根拠をもって警告が出されたわけです
・・・(略)・・・東京歯科大学・寺島毅先生: 現在の感染者数とこのペースが続けば、600人まで行くこともあり得ると思います。
9月、10月と微増微減でバランスが取れていましたが、ここ1、2週間はしっかりとした増加に傾いています。
おそらく人出や、少し気の緩み、そして空気の乾燥などの要因が加わってのことだと思います。
これが600人にならずに減少に転じるには、今のところは個人の対策…行動変容やいま一度気をつけるということに頼ることが大きいと思います
・・・(以下、略)・・・
●緊急事態宣言、ＧｏＴｏ見直しは考えない…菅首相
読売 11/13 09:03
菅首相は１３日午前、新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、首相官邸で記者団に「緊急事態宣言や（政府の需要喚起策）『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』の見直しについては、専門家も現時点でそのような状況にはないという認識を示している」と述べた。
そのうえで、「政府としては感染が拡大している地域で大規模、集中的な検査やクラスター（感染集団）対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の感染拡大防止に向けた取り組みをしっかりと支援している」と強調した。
国民に対しては、「飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる『五つの場面』を踏まえ、今一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と呼びかけた。
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コロナの第２波が各国で深刻になっている。
イギリスは１０月３１日の新規感染者は「一日で２万人」を超えたという。首相は、イングランド全土を封鎖することを決定。
北半球の冬の季節に向かって、予想されていた通り感染者が増大していく。
東京都の感染者も、３日連続で200人台。
北海道の感染者は、2日連続で最多を更新した。
注視していく必要がある。ということで次を記録しておく。
●英、イングランド全土を封鎖 第２波深刻で１カ月間／時事 2020年11月01日07時00分
●ジョンソン英首相、イングランドに2度目のロックダウン 感染再拡大で／１１月１日 １２時
●東京都で新たに215人の感染を確認 ３日連続で200人台／東京 2020年10月31日 15時04分
●道「全道で危険な状況」 クラスター地方でも相次ぐ／北海道 11/1 6:12
●新たに877人の感染確認 北海道2日連続最多更新 死者14人増え1783人／毎日 2020年10月31日 20時31分
●北海道で幅広い年代にコロナ感染が拡大 寒さが関連している可能性も 北海道全土で非常に危険な状態…新規感染者、２日連続で最多更新／ヤフー 読売 2020年11月1日 9時27分
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●英、イングランド全土を封鎖 第２波深刻で１カ月間
時事 2020年11月01日07時00分
【ロンドン時事】新型コロナウイルス感染の第２波に見舞われている英国のジョンソン首相は１０月３１日、感染拡大阻止のため１１月５日からイングランド全土でロックダウン（都市封鎖）の措置を再導入すると発表した。期間は１２月２日までの約１カ月間で、生活必需品を扱う店以外は閉鎖され、飲食店は持ち帰り以外の営業ができなくなる。
世帯間の交流も原則禁止となる。ただ、春の第１波時のロックダウンと異なり、学校など教育施設の運営は続けられる。
首相は記者会見で「（医療崩壊がもたらす）医療上と道徳上の惨事」を避けるために必要な措置だと強調。「今行動しなくてはならない。さもなければ１日に数千人の死者が出ることになる」と警告し、国民に協力を訴えた。
●ジョンソン英首相、イングランドに2度目のロックダウン 感染再拡大で
１１月１日 １２時
・・・(略)・・・イギリスの10月31日の新規感染者数は2万1915人で、累計感染者数は101万1660人となった。感染者数が100万人を突破したのは、アメリカ、インド、ブラジル、ロシア、フランス、スペイン、アルゼンチン、コロンビアに続いて9カ国目。
また、326人がウイルス検査で陽性と判定されてから28日以内に死亡した。
「患者の選別を強いられることに」・・・(以下、略)・・・
●東京都で新たに215人の感染を確認 ３日連続で200人台
東京 2020年10月31日 15時04分
東京都は３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２１５人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は３万１０９６人で、このうち現在入院している重症患者は３３人となった。３日連続で１日の感染者数が２００人台となっている。
年代別では、２０代が４２人、３０代が５１人、４０代が３６人、５０代が２９人などとなっている。６５歳以上の高齢者は３１人だった。
●道「全道で危険な状況」 クラスター地方でも相次ぐ
北海道 11/1 6:12
道内の新型コロナウイルスの新規感染者が31日、初めて80人を超えた。札幌市内で相次ぐクラスター（感染者集団）が地方にも広がり、10月だけで32件も発生したことで感染者数が急増。警戒ステージを「ステージ2」に引き上げた道は、10日までの集中対策期間で歯止めをかけたい考えだが、感染ペースは加速。専門家は「感染者が1日100人を超えないように止められるのか。今が正念場だ」と話した。
「札幌でも地方でも（感染者の）人数が増えなければ、最多にはならない。全道で非常に危険な状況になっている」。31日、道保健福祉部の広島孝技監は警戒感をあらわにした。
道内の新規感染者は10月23日に51人となり、半年ぶりに過去最多を更新。24日に60人、30日に69人、そして31日に81人となり、9日間で過去最多を4回も更新。感染の「第1波（1～3月）」「第2波（3～7月）」よりも拡大のペースが速く、長期的に感染者が増える懸念が強まっている。
背景にあるのは、クラスターの急増だ。道内では31日までに計71件のクラスターが発生したが、このうち32件は10月に集中。札幌・ススキノが14件と全体の4割を占めているものの、31日には空知管内の介護施設でも新たに発生が確認された。10月には苫小牧市の苫小牧工業高や釧路管内の接待を伴う飲食店など地方のクラスターが相次いだ。クラスター関連の感染者数でみると10月の札幌以外の感染者の割合は約32％で9月以前に比べ、4ポイント増えた。
札幌保健医療大の小林清一教授（臨床免疫学）は「短期間に何度も感染者数が最多を更新する現状は、もはや楽観視できない。地域間の移動を控えるよう呼びかけるなど、道独自の対策が必要だ」と指摘。「1日の感染者が一度100人を超えたら10人、20人に戻すにはかなり時間がかかる」と強調した。（高橋澄恵、袖山香織）
●新たに877人の感染確認 北海道2日連続最多更新 死者14人増え1783人
毎日 2020年10月31日 20時31分
新型コロナウイルスの感染者は31日、新たに877人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は10万2062人となった。死者は14人増えて1783人。
北海道の新規感染者は81人で2日連続で過去最多を更新するなど、増加傾向の地域もある。東京都は215人で3日連続で200人を超えた。
●北海道で幅広い年代にコロナ感染が拡大 寒さが関連している可能性も 北海道全土で非常に危険な状態…新規感染者、２日連続で最多更新
ヤフー 読売 2020年11月1日 9時27分
北海道でコロナの感染が若年層だけでなく、中高年など幅広い年代に拡大中だ
道保健福祉部の技監は、断定できないが、寒さが関連しているかもとコメント
「全道どこでも非常に危険な状態になっている」と危機感を示した
 北海道内では３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８１人確認され、１日当たりの新規感染者数の最多を２日連続で更新した。
３６人の感染経路がわかっていない。札幌市の新規感染者は最多の５４人となり、感染して治療を受けていた７０歳代の男性の死亡もわかった。道によると、若年層だけではなく、幅広い年代での感染が確認されている。
札幌市保健所によると、感染者にはクラスター（感染集団）が発生していたバーの利用客１人、商社の社員４人、結婚披露宴の会食の出席者１人が含まれている。新たにクラスターが認定されたススキノの接待を伴う飲食店の従業員２人も入っており、同店の感染者は計５人となっている。これ以外にも同様の飲食店の関係者の感染が判明し、感染者は計３４２人となった。
同市保健所によると、道の警戒ステージが「２」に上がった２８日以降、ススキノでは自主的に検査を受ける飲食店の従業員が増えているという。
また、同市保健所は１０日にクラスターが発表された接待を伴う飲食店２店と１７日にクラスターが確認された有料老人ホームについて、クラスターが終息したことを明らかにした。
一方、道によると空知地方のグループホームで２０～９０歳代の入所者４人と職員１人の計５人が感染するクラスターが発生。すでに入所者９人と職員１３人の計２２人のＰＣＲ検査を終えているという。
このほか、石狩地方と恵庭市でそれぞれ４人、千歳市で３人など札幌市近郊の地域で感染者が多い傾向も続いている。
２日連続で１日当たりの新規感染者数の最多を更新したことについて、道保健福祉部の広島孝・技監は３１日の記者会見で、感染拡大の中心だった３０歳代以下の若年層だけでなく、中高年といった幅広い年代に感染が広がっていることを説明。「感染者が増えている原因は断定できないが、寒さがある程度関連しているかもしれない。全道どこでも非常に危険な状態になっている」と危機感を示していた。
◇
北海道警は３１日、札幌南署地域課の２０歳代の男性巡査部長の感染を発表した。北海道社会事業協会小樽病院（小樽協会病院）も同病院に勤務する４０歳代の職員（臨床工学技士）が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。また、小樽市教育委員会は市立潮見台中学校の生徒１人が感染し、所属クラスを１１月１２日まで学級閉鎖にしたと発表した。
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ワクチン開発が進むという話と、逆の話が入り組んで進んでいる。
ワクチンにしても薬にしても、開発は時間と経費がとてもかかるもの。
それを緊急に作って、急いで承認しようというレールに乗って使われるようなワクチンはゴメン。
トランプの選挙集会の演説など、「すぐにできる」という旨の表現。
プラス方向の意見が多い時は、そんなことを信じるよりも、マイナス方向の話を聞こう。
●ワクチン開発に再びブレーキ、コロナ予防なお遠く／ウォール・ストリート・ジャーナル2020 年 10 月 14 日
●新型コロナワクチン接種、米国人の半数が消極的=WSJ／NBC調査／ウォール・ストリート・ジャーナル 2020 年 10 月 15 日
●米男性がコロナ再感染、免疫やワクチンの効果巡り疑念／ロイター 2020年10月14日
●新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か／NHK 2020年10月14日
●新型コロナウイルス用ワクチンに関する偽情報、YouTubeも公開禁止に／CNET News 2020年10月15日
なお、昨日１０月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２０６ 訪問者数１,６７４」。
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●ワクチン開発に再びブレーキ、コロナ予防なお遠く
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 14 日 03:07
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が新型コロナウイルス予防ワクチンの治験を一時中断したことで、ワクチン開発を急ピッチで進めることの難しさが改めて浮き彫りとなった。命を守ると同時に景気支援を目指す取り組みは、再び一歩後退を余儀なくされている。
J&Jは12日、米国で先月開始した大規模な第3相試験（フェーズ 3）を含め、すべての治験を一時中断すると明らかにした。被験者の一人が原因不明の病気にかかったことが原因だという。約1カ月前には、英製薬大手アストラゼネカがオックスフォード大と共同開発するコロナワクチンの治験を同様の理由から一時中断している。アストラゼネカはその後、英国内での治験は再開しているが、米国は中断したままだ。
欧米諸国では現在、4つのワクチン候補が開発レースの先頭を走っているが、このうち2つにブレーキがかかったことになる。世界各国の首脳は冬が近づく中、治験の後期段階にあるワクチン候補が早期に承認されることを切望しており、まず医療関係者らへの投与を計画していた。
年内にコロナワクチン配布を開始する構想は、米国で選挙戦の争点にも浮上しており、欧州をはじめ他国でも経済再開への期待を押し上げてきた。足元では、感染急増で再びロックダウン（都市封鎖）へと後戻りしている地域も出るなど、とりわけワクチンの早期実用化が切実に求められる状況になっている。
治験の中断がどの程度続くかは不明だが、今回の遅延はワクチン開発の難しさを改めて印象づけた。ワクチンは通常、開発から実用化までに数年を要するが、今回のパンデミック（世界的な大流行）を受けて、科学者は従来よりもはるかに野心的なスケジュールで実用化を目指している。
保健当局者は治験中断について、結論を下すには十分な知見が得られていないと強調しているものの、副作用の脅威が増せば、子どもや妊婦など、安全に投与できる対象者が減ることになりかねないと警告している。また、ワクチン投与を敬遠する人も出てくる恐れがある。
「これは集団免疫という構想自体、そしてそれが実現可能なのか、疑問を投げかける」。インペリアル・カレッジ・ロンドンのジャスティン・ステッビング教授（腫瘍学）はこう指摘する。この疑問に答えるだけの十分な情報はこれまでまだ得られていないという。
J&Jは12日、病気になった被験者の事例については、データの安全性を監視する独立理事会が精査していると説明した。事情に詳しいある関係者によると、理事会は今回の病気がワクチンに関連したものかどうかを検証する必要がある。
世界保健機関（WHO）は13日、治験中断は珍しいことではなく、開発者が治験の科学的な正当性を担保するとともに、基準を順守していることを示しているとして、評価する姿勢を示した。
●新型コロナワクチン接種、米国人の半数が消極的=WSJ／NBC調査
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 15 日
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した最新の世論調査によると、登録有権者の約70％が新型コロナウイルスワクチンを接種すると回答したが、約半数はワクチンが入手可能になってからもしばらく待ち、大きな問題や副作用がないか確認したいと回答した。
ワクチンが利用可能になり次第、接種を受けるとの回答は20％だった。一方、ワクチンについてより詳しい情報を得られるまで接種を待ちたいとの回答は約半数に達した。
共和党系の世論調査専門家ビル・マッキンターフ氏と共に今回の世論調査を担当した民主党系の同専門家ケート・フリドリー氏は「行列の先頭に並ぶことにとても大きな抵抗感がみられる」と述べた。
また、ワクチンを一切接種しないとの回答は17％で、最終的にワクチンを接種するものの義務化された場合に限るとの回答は10％だった。.・・・(以下、略)・・・
●米男性がコロナ再感染、免疫やワクチンの効果巡り疑念
ロイター 2020年10月14日
［ロンドン １３日 ロイター］ - 米ネバダ州在住の男性が新型コロナウイルスに再感染した事例が英医学誌「ランセット」で報告されたことを受け、免疫やワクチンの効果を巡る疑念が研究者の間で高まっている。
報告によると、この男性（２５）は軽度の症状を発症した後、４月に検査でコロナの陽性が確認された。その後５月終盤に再び症状が現れ、２回目は症状が重かったという。この男性は現在は回復している。
オランダ保健当局も同日、８９歳の女性がコロナに再感染した後に死亡したと発表。この女性は骨髄がんを患っていたという。
他にも、コロナ再感染はアジアなど世界各地で確認されているが、依然まれなケースとされている。
英リーディング大学の微生物学専門家サイモン・クラーク氏は「コロナ再感染の可能性が一層明らかになりつつある。しかし、どの程度普通に起こり得るかはまだ分かっていない」と述べた。
さらに「人々が容易に再感染するのであれば、ワクチン開発プログラムやパンデミック（世界的大流行）終息の時期や方法を巡る見通しにも影響が及ぶ」とした。
一方、ロンドン大学のワクチン学教授ブレンダン・レン氏は、ネバダ州男性は世界で確認された事例としてはまだ５例目と指摘。「コロナ再感染の可能性はコロナワクチンに完全な保護効果がない可能性を示唆している。しかし、世界の感染者が４０００万人超であることを踏まえると、再感染の事例は一握りにすぎず、ワクチン開発の取り組みを阻害することはない」と述べた。
●新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か
NHK 2020年10月14日
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。
このシンポジウムはバイオ関連の展示会の一環として開かれたもので、新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社などが参加し、世界的なウイルス研究者で、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授が司会を務めました。
この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。
このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。
また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。
そして、国内の医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構の担当者は、「有効性や安全性に対する考え方を国際的に共有しながら、国内か海外かにかかわらず開発されたワクチンを公平に審査していきたい」と述べました。
※この記事で、一時、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの実用化の時期について「再来年になる」という見通しを紹介していましたが、その後の発表者への取材で、発言は世界的な供給を想定したもので、国内については来年にも可能と考えているということでしたので、表現を更新しました。説明が不十分でした。
●新型コロナウイルス用ワクチンに関する偽情報、YouTubeも公開禁止に
CNET News 2020年10月15日 07時47分
YouTubeは米国時間10月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の偽情報に対する同社のポリシーを更新し、この呼吸器系疾患のワクチン接種に関する虚偽のコンテンツを禁止した。
世界最大の動画プラットフォームとして20億人を超える月間訪問者数を誇るYouTubeは、今回のポリシー変更で、世界保健機関（WHO）または地域の保健当局が発信する「エキスパートコンセンサス」と矛盾する内容を含んだコンテンツを削除することにした。この偽情報には、ワクチン接種で死亡したり不妊になるといった、根拠のないコンテンツが含まれるとしている。
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コロナのワクチンがすぐにできるようなことを言い続けている政治家たち。そうやって経済を回したがっている。
しかし、感染被害は一般市民に来ること。
ともかく、ワクチンが早期可能と推進する政治家の典型はトランプ氏。
先日から、更に勢いを増して喧伝(けんでん)している。
しかし今日の報道では
★≪トランプ氏絶賛の新型コロナ治療薬 治験を“中断”≫テレ朝、とあった。
ワクチンを否定する者ではないが、そうそう簡単にできるとは思えない。
政治家の利害と市民の安全は違うと改めて思う。・ということで、今日は次を記録しておく。
●イーライリリーが新型コロナ抗体薬の治験停止、安全性に懸念／ブルームバーグ 2020年10月14日 5:03
●リリーのコロナ抗体薬製造工場で品質管理に重大な欠陥判明／ロイター 2020年10月14日8:48
●米イーライリリー、抗体治療薬の治験を中断 安全上の理由で／ＣＮＮ 2020.10.14 09:25
●トランプ氏絶賛の新型コロナ治療薬 治験を“中断”／テレ朝 2020/10/14 10:39
●コロナ抗体医薬の治験を中断 米製薬のイーライリリー／時事 共同 2020/10/14 08:44
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●イーライリリーが新型コロナ抗体薬の治験停止、安全性に懸念
ブルームバーグ 2020年10月14日 5:03
米製薬大手イーライリリーは13日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を停止したことを明らかにした。安全性への懸念が理由。
広報担当は電子メールによる発表文で、米政府の支援を受けて進めている臨床試験は、独立したデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）から停止の勧告を受けたと述べた。データ委員会が停止を勧告した理由について詳しい情報は明らかにしていない。
広報担当キャスリン・べイザー氏は「当社は今回の臨床試験に参加する被験者の安全性を慎重に確保するという独立ＤＳＭＢの決定を支持する」と述べた。
同社株は13日午後の米株市場で一時3.8％下落した。
臨床試験停止のニュースは、ニューヨーク・タイムズ紙が先に報じていた。
●リリーのコロナ抗体薬製造工場で品質管理に重大な欠陥判明
ロイター 2020年10月14日8:48
［１３日 ロイター］ - 米製薬大手イーライ・リリーLLY.Nの新型コロナウイルス抗体薬製造工場に対して、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年１１月に査察を行った結果、品質管理に重大な欠陥が見つかった。政府文書や事情に詳しい３人の関係者の話で明らかになった。
この抗体薬は現在開発中で未承認。トランプ大統領の治療に使われたリジェネロン・ファーマシューティカルズREGN.Oが治験中の「抗体カクテル」に似た性質で、新型コロナウイルス感染症の有望な治療手段と目されており、トランプ氏もリリーとリジェネロンの抗体薬を緊急使用許可の対象にするべきだと主張している。
ただＦＤＡが品質管理上の問題を発見したことで、緊急使用許可は難しくなる可能性が出てきた。こうした承認を得るために、まず製造基準の順守手続きが法令で義務付けられているためだ。
査察対象となったのはニュージャージー州にあるリリーの工場で、製造過程のさまざまな段階でデータが消去され、適正な監査も行われていなかったという。
ＦＤＡは査察結果を受け、この問題を最も深刻な法令違反を意味する「公的措置が望ましい」に分類した。
●米イーライリリー、抗体治療薬の治験を中断 安全上の理由で
ＣＮＮ 2020.10.14 09:25
米製薬大手イーライリリーは１３日、新型コロナウイルス感染症に対する抗体治療薬の臨床試験（治験）を「安全」上の理由で中断すると発表した。
治験は一般に、参加者が副作用や不調を示した場合に停止されるが、同社は具体的な事象に言及していない。
報道担当者はＣＮＮへのメールで、参加者の安全が最優先だと強調。治験を監視するために中立的な第三者で構成された「データ安全モニタリング委員会（ＤＳＭＢ）」が停止を提言し、同社もこの判断を支持したと説明した。
同社の抗体治療薬は新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の出資を受けて開発されている。ウイルスを中和する２種類の抗体を組み合わせ、重症者に注射する。
トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染症では、米製薬大手リジェネロンが開発している抗体治療薬が使われた。
●トランプ氏絶賛の新型コロナ治療薬 治験を“中断”
テレ朝 2020/10/14 10:39
アメリカのトランプ大統領が緊急使用を認める見通しだった新型コロナウイルスの治療薬について、製薬会社が臨床試験の被験者の登録を中断しました。
アメリカの製薬大手「イーライリリー」は13日、新型コロナウイルスの抗体薬の臨床試験で被験者の登録を一時的に停止すると発表しました。理由は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは「安全面での懸念」だと報じています。この薬は抗ウイルス薬「レムデシビル」と併せて使用することで今月、アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可申請がされていました。
新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は、回復後のビデオメッセージでイーライリリー社の名前を挙げ、治療薬を絶賛していました。
●コロナ抗体医薬の治験を中断 米製薬のイーライリリー
時事共同 2020/10/14 08:44
【ワシントン共同】米製薬大手イーライリリーは13日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発中の抗体医薬品の臨床試験（治験）を「（安全性に）十分に注意するため」中断したと明らかにした。被験者の健康被害など、詳細は不明。
モノクローナル抗体と呼ばれる人工的に大量作製した抗体からなる薬。新型コロナで一時入院したトランプ米大統領が別の米メーカーによる類似の未承認薬を投与され回復したと主張、イーライリリーのものも含めて早期に実用化させると演説などで訴えていた。
臨床試験は、米政府機関から資金支援を受け米国などで実施している。
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コロナの第２波、３波で世界の各地で営業自粛や各種制限が広まっている、という。
日本は・・・決して安全地帯になったわけではないのに、経済優先の政策の推進、海外との人的交流の促進と危ない橋を渡る。
ところで、来週から寒くなるらしい。寒くなると、コロナの心配が増えるのは当然のこと。
そんなところに、「富岳」が新たな予測計算をしたと発表された。
読んでいくと結構「気を付けるべきこと」の参考になりそうだったので、以下を記録しておく。
●「富岳」飛沫拡散を計算 “座り位置”で飛沫5倍に／テレ朝 2020/10/13 12:05
●乾燥すると飛沫拡散、スパコン「富岳」で模擬実験／日経 2020/10/13 16:26
●新型コロナウイルス 空気乾燥で拡散拡大 スパコン富岳が予測／NHK 2020年10月13日 16時23分
●スパコン「富岳」活用してフェースシールド開発 飛まつ量3割に／NHK 2020年10月13日 18時03分
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●「富岳」飛沫拡散を計算 “座り位置”で飛沫5倍に
テレ朝 2020/10/13 12:05
スーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナ感染リスクの検証で、飲食店で隣同士に座って会話した場合は正面で会話するよりも5倍の飛沫（ひまつ）を浴びることが分かりました。
富岳が4人が飲食店で1分程度話をした場合を計算した飛沫の広がり方です。理化学研究所のチームリーダーを務める神戸大学の坪倉誠教授によりますと、感染者が横に座っていて話をした場合は、正面に座った場合の5倍の飛沫を受けることが分かりました。
さらに、飛沫そのものも湿度が低ければ低いほど、下に落ちずに空中に漂う量が急激に増えることが分かりました。湿度30％の場合は、60％の場合の2倍以上の飛沫が1.8メートル先まで到達したということです。
また、コンサートホールなどで、合唱をする場合は飛沫は直進するため前方の人ほどリスクが高まるほか、合唱で生まれた気流によって飛沫がより遠くまで届くということです。
●乾燥すると飛沫拡散、スパコン「富岳」で模擬実験
日経 2020/10/13 16:26
 理化学研究所は13日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳」を使い、飲食時の飛沫の拡散などを計算した結果を公表した。話をする人の正面よりも隣に座る方が、約5倍の飛沫を浴びることが分かった。湿度が低いと飛沫が小さくなり拡散しやすい結果も出た。新型コロナウイルスの冬の感染対策に役立つという。
飲食店での食事を想定し、縦60センチメートル、横1.2メートルのテーブルについた4人が、マスクをせずに会話した際のシミュレーション（模擬実験）をした。発話者が出す0.5～200マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの飛沫の拡散を調べた。
1人の発話者が正面と隣、斜め向かいに座ったそれぞれの人に顔を向けて会話した場合を計算した。隣の人は、正面に座る人の約5倍の量の飛沫を浴びた。斜め向かいだと、正面の約4分の1にとどまった。
部屋の湿度でも飛沫の拡散の程度は変わった。せきをした時、湿度が約30%では、口から出た飛沫は乾燥して小さくなる。大きさ0.5マイクロメートル以下の空気中を漂う微粒子（エアロゾル）になり、周囲に拡散した。湿度60%の場合に比べ、1.8メートル先に届く飛沫の量は2倍以上になった。
湿度が約90%の場合、飛沫が乾燥しにくくなり、机の上などに落下する量が増えた。湿度60%の時と比べて、机の上に落ちる飛沫の量は2倍近くになった。湿度は70%程度が適切 冬場は換気するのが重要
理研の坪倉誠チームリーダーは「部屋の湿度は70%程度に維持するのが適切だ。座る位置にも気を付けてほしい。特に冬場は換気するのが重要だ」と話した。
理研は研究成果をもとに、サントリー酒類や凸版印刷と連携して、飲食店で利用するフェースシールドを開発すると発表した。今後、設計情報を公開して誰でも生産できるようにする。10月から実店舗で実証実験を始めた。
●新型コロナウイルス 空気乾燥で拡散拡大 スパコン富岳が予測
NHK 2020年10月13日 16時23分
空気が乾燥する冬を前に、新型コロナウイルスの飛まつの広がりについて、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使った予測が公表され、乾燥によって室内でウイルスがより広がりやすくなることが分かりました。
神戸市にある理化学研究所などの研究チームは、「富岳」を使って新型コロナウイルスの飛まつの広がりを分析していて、今回は湿度の違いなどによる予測が公表されました。
それによりますと、オフィス内を想定し1.8メートル先に座る向かいの人にかかる飛まつの数を予測した結果、湿度が90％の場合に比べ、湿度が30％まで乾燥すると飛まつが霧状に広がりやすくなり、かかる飛まつが3倍に上ることが分かりました。
研究チームは、部屋の加湿が感染防止に役立つことが裏付けられたとしています。
また、飲食店で複数での食事を想定した予測では、正面に座った人より隣に座った人のほうが、距離が近いためかかる飛まつが5倍に上り、最も感染リスクが高いとしています。
さらに、多くの人が声をそろえて歌う合唱についての予測では、全員が大声を出すことで気流が生まれ、前の列の人のリスクがかなり高い状態になるとしたうえで、人と人との間隔を空けたりマウスガードを付けたりすれば、リスクの低減に効果があるとしています。
研究チームは、今後、食事の際のエアコンによる風の影響やリスクについても予測することにしていて、引き続き感染症に対応した生活の在り方を提言したいとしています。
●スパコン「富岳」活用してフェースシールド開発 飛まつ量3割に
NHK 2020年10月13日 18時03分
スーパーコンピューター「富岳」を活用して開発されたフェースシールドが公開されました。空気中に放出される飛まつの量を3割におさえられるということで、開発グループは忘年会シーズンまでの実用化を目指したいとしています。
公表されたフェースシールドは、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーション結果をもとに、神戸市の理化学研究所が飲料会社の「サントリー酒類」、印刷会社の「凸版印刷」と合同で開発したものです。
開発にあたっては、まず、マウスガードがどれだけ飛まつを抑える効果があるかを形状ごとに分析しました。
その結果現在、広く使われている口元のみのマウスガードでは、7割程度の飛まつが空気中に放出されるのに対し、あごから鼻までを覆うおわん型にすれば3割程度におさえられることが分かったということです。
さらに、目からの感染リスクもおさえるため、めがねにマウスガードを組み合わせ、飲食の際に外しやすい設計となっています。
現在、首都圏の飲食店で実証実験を行っていて、開発グループは12月の忘年会シーズンまでに実用化したいとしています。
サントリー酒類の山田賢治社長は「完成したら誰でも生産できるように設計データを公開したい。外食産業が活気を取り戻すきっかけになってほしい」と話しています。
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トランプ氏は４年前に大統領選で勝ってから、それまで世界各国が築いてきた合意、社会が形成してきた認識などをひっくり返してきた。
他のことも含めて、落選して欲しいと強く願う一人だから、投票まで一か月を切って、今日もトランプ関連を見た。
今朝のニュースでは、「ホワイトハウスでの選挙集会 演説は約１７分間」との旨の報道があった。
「駄弁」で時間をつぶす同旨の演説がそんな短いのは、やはり身体にコロナ感染のダメージが存在しているからだろう。
倒れれば良いと思ってしまう。
ともかく、感染して活動再開し、現在は「陰性なのか気になるところ、医師らは明らかにしていないという。
★≪ブルームバーグ 主治医は大統領の検査結果が陰性か陽性かについては触れず 主治医は「大統領から他人に感染するリスクはもはやない」「大統領の発熱は24時間余りの間なく、全ての症状が改善された」という≫
ますますトランプ・クラスターが拡大していくのではないか・・・
ところで、同氏が「効いた」という薬について、次の報道があった。
★≪トランプ「胎児の細胞」利用した新薬で保守派総スカンの危機／NEWS ポストセブン 10/11
コロナウイルス感染症からの「早すぎる回復」には、彼の政治基盤を揺るがす「禁じ手」が使われた・・・(略)・・・この胎児由来の細胞を使った研究には、キリスト教福音派の一部や保守系団体が猛然と反対しており（つまり「神の領域」を侵す行為だという点で、トランプ大統領もブッシュ政権と同様に、この研究に対して厳しい規制をかけている。
今回の治療は、自らの命を守るため、政権の方針も支持者への約束も投げ捨てて未認可の新薬に飛びついた。治療が功を奏したとしても、これは政治的には致命傷だ。最大の支持基盤であるキリスト教福音派からは総スカンを食う≫
ということで、今日は上記のほか次に、リンクし、一部は抜粋しておく。
●トランプ大統領はステロイド投与で無理やり退院したのか／NEWSポストセブン 2020.10.07
●トランプ氏が感染後初の集会 マスク外して「復活」誇示／朝日 10/11 8:29
●トランプ大統領、気分「とても良い」－感染後初の公開イベントで演説／ブルームバーグ 2020年10月11日
●焦点：トランプ氏が頼った簡易検査の罠 ホワイトハウスさらに感染者も／ロイター 2020年10月5日
●トランプ氏、コロナ「特効薬」主張 大統領選の挽回狙う／AFP 2020年10月10日
●トランプ大統領に投与の新型コロナ治療薬 製薬会社が許可申請／NHK 2020年10月9日
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●トランプ大統領はステロイド投与で無理やり退院したのか
NEWSポストセブン 2020.10.07
トランプ大統領のコロナ感染で前代未聞の展開を見せるアメリカ大統領選挙だが、トランプ氏はなかば強権を発動して早期に退院し、ホワイトハウスに戻った。
しかし、一般国民であればどんな要職の者であろうと、感染拡大の危険がある2週間は隔離される。大統領だから許されると言わんばかりの行動には、アメリカ国内はもちろん、世界中から疑問と非難の声があがっている。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は、トランプ氏の容態は陣営が言うほど軽くないのではないかと疑問を呈する。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領からの伝染リスクなくなる－全症状改善と医師団
ブルームバーグ 2020年10月11日 10:20
「もはや活発なウイルス複製の証拠はない」
コンリー主治医は大統領の検査結果が陰性か陽性かについては触れず
トランプ米大統領から新型コロナウイルスが他人に感染するリスクはもはやないと考えられ、大統領は隔離措置解除の基準を満たしているとショーン・コンリー主治医が明らかにした。
同主治医はホワイトハウスが公表した文書で、大統領の発熱は24時間余りの間なく、全ての症状が改善されたと説明。「もはや活発なウイルス複製の証拠はない」ことが診断検査で分かり、逐次検査ではウイルス量の減少が示されたという。
コンリー主治医は大統領の検査結果が陰性か陽性かについては触れていない。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏が感染後初の集会 マスク外して「復活」誇示
朝日 10/11 8:29
トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスの南庭で支持者ら数百人を前に演説した。新型コロナウイルスに感染してから初めての集会参加で、「完全復活」を誇示し、劣勢が続く選挙戦で巻き返しを図る狙いがある。
2週間前にホワイトハウスであった行事の出席者の感染が相次いで判明しており、感染のさらなる拡大も懸念されている。この日夜、トランプ氏の主治医は「トランプ氏がウイルスを他人に感染させるリスクだとは考えられない」とのメモを発表した。一方、検査で陰性になったとは明言していない。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領、気分「とても良い」－感染後初の公開イベントで演説
ブルームバーグ 2020年10月11日 9:46
トランプ米大統領は10日、新型コロナウイルス感染後初となる公開イベントで演説し、ホワイトハウスに集まった支持者に向け「気分はとても良い」と強調、新型コロナを「米国の科学と医学の力で根絶する」と述べた。
マスク着用でバルコニーに姿を現した大統領は演説前にマスクを外し、選挙活動の一環として招いた数百人の聴衆を前に自らの回復を祈ってくれたと感謝の意を伝えた。
演説は約18分間で、大統領が通常行う選挙演説と比べかなり短かった。聴衆の大半はマスクをしていたようだが、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つ呼び掛けはなかった。手指用の消毒液置き場と医療用テントが近くに設置された。
●焦点：トランプ氏が頼った簡易検査の罠 ホワイトハウスさらに感染者も
ロイター 2020年10月5日
［３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックが始まった早いころから、トランプ米大統領はトースターぐらいの大きさで、ウイルス検査結果が十数分ほどで分かる簡易検査装置に強い信頼を寄せていた。米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ開発の「ＩＤ ＮＯＷ」だ。
・・・(略)・・・しかし、同氏の戦略は新型コロナに通用しなかった。大統領は１０月２日に自身とメラニア夫人の陽性反応を公表。他の政権高官の健康への懸念も高まり、１１月３日の大統領選挙までの数週間を混乱に突き落とした。
＜検査はウイルスの障壁にならない＞・・・(略)・・・
簡易検査は隔離措置とともに用いる設計ではない。簡易検査が陰性になっても、それは検査時の状態をざっくり把握したにすぎない。検査直後の感染を防ぐものではない。さらに新型コロナの場合、体内のウイルスが検出可能な量に増える前の数日間でも他人にうつす可能性がある。
サウスカロライナ医科大学のクルティカ・クッパリ准教授（感染症）によると、簡易検査がコロナの無症状の段階の感染者に対し、どう効果があるかもきちんとは分かっていない。「トランプ氏の行動はリスクだらけだったから、今回のようなことになるのは実際のところ、時間の問題だった。マスクさえしていれば、たとえ感染者の周囲にいたとしてもトランプ氏は感染を避けられたのではないか」と言う。
＜手軽な方法、正確さには疑義＞
・・・(略)・・・しかしＩＤ ＮＯＷに対しては、研究者の一部から正確性への疑念が出ていた。
ニューヨーク大学が５月に発表した研究では、この装置が感染者の３分の１から場合によっては半分近くを見落とす恐れがあるとされた。同月にコロンビア大学アーバイン・メディカル・センターの研究者も、検査の的中率が７３．９％にとどまったとしていた。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）も５月、ＩＤ ＮＯＷの不正確さの可能性を巡る懸念を認めていた。
・・・(略)・・・
＜かえってウイルス拡散も＞
・・・(略)・・・専門家によると、ホワイトハウスが新型コロナを防ぐために検査ばかり重視していたツケは、大統領やメラニア夫人を超えてかなり広範に広がる可能性がある。サウスカロライナ医科大のクッパリ氏は、ホワイトハウス関連で「陽性判明はもっと増えると思う」と話し、「そうならないことを祈っているが」と付け加えた。
●トランプ氏、コロナ「特効薬」主張 大統領選の挽回狙う
AFP 2020年10月10日 5:25
【10月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、自身が新型コロナウイルス感染症の治療で投与された薬剤は「特効薬」だったと主張した。
米大統領選で野党・民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に後れを取っているトランプ氏は、挽回に向けて連日メディア出演を繰り返している。8日にFOX系ニュース局のインタビューを2度にわたり受けたのに続き、9日には保守系ラジオ番組のホスト、ラッシュ・リンボー（Rush Limbaugh）氏との長時間のインタビューに応じた。また同日夜には、FOXニュース（Fox News）の番組に出演する予定だ。
トランプ氏はリンボー氏のインタビューで、自身が3日間の入院中に投与された米リジェネロン・ファーマシューティカルズ（Regeneron Pharmaceuticals）開発の抗体カクテルについて、「特効薬だ」と断言。「全くのゲームチェンジャー（状況を一変させるもの）」で、「ワクチンよりも良い」と主張した。
だが実際には新型コロナウイルス感染症の治療法はまだ確立されておらず、当局の承認が下りたワクチンも存在しない。米国での死者数は21万人を超え、世界各地で感染拡大が続いている。
トランプ氏は全快を繰り返しアピールしており、10日にフロリダ州で、翌11日にペンシルベニア州で選挙集会を開きたい意向を表明している。専属医のショーン・コンリー（Sean Conley）医師もトランプ氏の回復ぶりを保証し、10日から公の場での活動を再開できるとの見解を示した。
だがトランプ氏はリンボー氏とのインタビューで初めて、治療薬を投与されなければ死の危険があったことを認めた。トランプ氏は「今あなたと話せるのはこれのおかげだ」と言明。医師からは後に「非常に悪い状態に向かいつつあった」と告げられたとし、「それがどういう意味かは分かるだろう」と述べた。
●トランプ「胎児の細胞」利用した新薬で保守派総スカンの危機
NEWS ポストセブン 10/11 7:05
アメリカ大統領選挙は「トランプの最後の逆襲」に焦点が移っている。そのトランプ大統領に新たな悩みの種が植え付けられた。コロナウイルス感染症からの「早すぎる回復」には、彼の政治基盤を揺るがす「禁じ手」が使われたというのである。
そこまでしてトランプ氏が隠したかった治療こそが、ポリクローナル抗体カクテルだった可能性がある。これは、免疫細胞であるB細胞から、特定のウイルスやがんに対する抗体を取り出して複製し、薬品にするモノクローナル抗体技術が使われている。筆者はかつてハーバード大学の小児がん研究者から詳しく取材したことがあるが、医学にとってすばらしい技術である半面、使われる細胞の由来について倫理的な懸念が生じるという厄介な問題もはらんでいる。ニューヨーク・タイムズが以下のように報じている（一部要約）。
《何十年もの間、胎児組織は多くの医学的研究に欠かせないものだった。現在、多くの企業が使用している細胞の元になった293T細胞株は、1970年代に中絶された胎児の腎臓から採取したものだ。同様の細胞株Per.C６は、1985年に流産した妊娠18週目の胎児の網膜細胞から得られた》
トランプ氏に投与された薬品は、アメリカのバイオテクノロジー企業・リジェネロン社が作製したモノクローナル抗体2種類を混合したもので、同社は上記の293T由来の細胞を一部の実験に使用したことを同紙の取材に認めている。
・・・(略)・・・
医学的、科学的、そして企業活動として、そうした研究や開発が大きな意義を持つのは確かだろう。しかし、アメリカではこれが別の問題を引き起こす。この胎児由来の細胞を使った研究には、キリスト教福音派の一部や保守系団体が猛然と反対しており（つまり「神の領域」を侵す行為だという点で）、かつて共和党のブッシュ大統領（子）は、この細胞を使った研究に大きな規制をかけざるを得なかった。
そして、トランプ大統領もブッシュ政権と同様に、この研究に対して厳しい規制をかけている。2019年には、中絶によって得られた胎児組織を使用した研究に対する連邦予算からの援助を停止し、「人間の尊厳を高めることは、トランプ政権の最優先課題の一つだ」と、その理由を説明していたのである。
今回の治療は、自らの命を守るため、政権の方針も支持者への約束も投げ捨てて未認可の新薬に飛びついたということになる。治療が功を奏したとしても、これは政治的には致命傷だ。最大の支持基盤であるキリスト教福音派からは総スカンを食うだろう。
●トランプ大統領に投与の新型コロナ治療薬 製薬会社が許可申請
NHK 2020年10月9日
アメリカのトランプ大統領に投与された新型コロナウイルスの抗体医薬について、この薬を開発している製薬会社リジェネロン社は7日、正式な承認前でも緊急に使えるようにする許可を規制当局に申請したと発表しました。
この薬は、リジェネロン社が新型コロナウイルスの治療薬として2種類の抗体を組み合わせて人工的に作りだした「カクテル抗体」と呼ばれる抗体医薬で、現在、臨床試験が進められています。
この薬についてリジェネロン社は初期の臨床試験の結果、投与された患者のウイルス量が減少し、症状が軽くなるまでの期間も短縮される効果がみられたとして、7日、正式な承認前でも緊急に使えるようにする許可をFDA＝食品医薬品局に申請したと発表しました。
この薬は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領に投与されたことでも知られ、トランプ大統領は7日、「無料で手に入るようにする」と述べていました。
リジェネロン社は大統領への投与と今回の申請のタイミングは関係ないと説明していますが、現時点でおよそ5万人分、今後数か月のうちに、30万人分を用意できる見通しだとしています。
同社のクリストス・カイラツォス博士はNHKのインタビューで「アメリカ以外の複数の国の規制当局ともすでに使用に向けた交渉を始めている」と話しています。
抗体医薬 別の製薬会社も許可申請
新型コロナウイルスの抗体医薬を巡っては、アメリカの製薬会社イーライ・リリー社も7日、開発中の薬の緊急使用の許可をFDAに申請したと明らかにしました。
この抗体医薬は、人工的に作り出した1種類の抗体を投与するもので、これまでの臨床試験の結果では投与された患者の入院のリスクが低くなったり、ウイルスの量がより早く減少したりしたとしています。
イーライ・リリー社は2種類の異なる抗体を組み合わせて投与するタイプの抗体医薬についても、早ければ来月に緊急使用の許可を申請することにしています。
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東京・横浜からの帰りの新幹線でネットのニュースを見た。
「トランプ夫妻、コロナ感染」との旨。
あれだけ、新型コロナの被害を軽視し、人々をごまかし続けてきた。
アメリカの感染者数は世界で最も多い、という事実。
ちょうど★≪トランプ氏、新型コロナ誤情報拡散の「最大の立役者」 米研究≫(AFP)という記事も今日流れていた。
そんなことで、次の通り、今日の速報記事にリンクし、一部を抜粋して記録しておく。
●トランプ米大統領、自身と夫人がコロナ陽性－リスクオフで市場混乱／ブルームバーグ 2020年10月2日 11:09
●トランプ夫妻、コロナ感染 大統領選1カ月前、再選に打撃／共同 2020/10/2 19:13
●トランプ氏、コロナ感染 大統領選挙戦へ打撃―夫人も陽性、隔離・米／時事 2020年10月02日19時18分
●UPDATE 1-アジア通貨動向（2日）＝下落、トランプ氏コロナ陽性で米大統領選に不透明感／ロイター 2020年10月2日 16:55
●現職大統領に深刻な健康の脅威、トランプ氏の新型コロナ陽性／ＣＮＮ 2020.10.02 17:57
●トランプ米大統領の年齢と体重、新型コロナ感染をいっそう危険に／ブルームバーグ 2020年10月2日 18:18
●トランプ氏が新型コロナ検査で陽性、米大統領選に新たな波乱要因／2020年10月2日 14:25
●トランプ氏、新型コロナ誤情報拡散の「最大の立役者」 米研究／AFP 2020年10月2日 9:03
なお、昨日１０月１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,２６０ 訪問者数１,８２３」。
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●トランプ米大統領、自身と夫人がコロナ陽性－リスクオフで市場混乱
ブルームバーグ 2020年10月2日 11:09
トランプ米大統領は２日未明、自分とメラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性だったことが分かったとツイートした。大統領の最側近の1人であるホープ・ヒックス氏の陽性が判明したすぐ後だった。
大統領はツイッター投稿で「ファーストレディー（大統領夫人）と私は検査で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）陽性が判明した。隔離と回復のプロセスを直ちに開始する。一緒にこれを克服する！」とコメントした。
ツイートを受けた２日午後の日本の株式市場では、日経平均株価が下落に転じた。政治リスクを懸念した売り圧力が強まった。債券は先物相場が上昇（金利は低下）、為替相場では円高が進んでいる。米株価指数先物も急落した。
トランプ氏の新型コロナ陽性判明は大統領選まであと１カ月ほどのタイミングでの衝撃的な発表となった。民主党の大統領候補、バイデン前副大統領は政権のコロナ対応がスピード感を欠いて的外れであり、効果的でないと批判してきた。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ夫妻、コロナ感染 大統領選1カ月前、再選に打撃
共同 2020/10/2 19:13
【ワシントン共同】トランプ米大統領（74）は2日未明（日本時間同午後）、ツイッターで、自身とメラニア夫人（50）が新型コロナに感染したと明らかにした。直ちに隔離措置に入るが、専属医は2人の体調は現時点では良好で執務に支障はないとの見解を示した。しかし11月3日の大統領選が1カ月後に迫る中、選挙集会出席が制限され、再選への打撃となるのは必至。民主党候補のバイデン前副大統領（77）は最終盤へ攻勢を強める構えだ。
トランプ氏はマスク着用など感染防止策を軽視してきただけに、危機管理の甘さに批判が高まりそうだ。高齢の上、肥満気味とされており、重症化する懸念も残る。
●トランプ氏、コロナ感染 大統領選挙戦へ打撃―夫人も陽性、隔離・米
時事 2020年10月02日19時18分
【ワシントン時事】トランプ米大統領（７４）は２日未明（日本時間同日午後）、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明した。直ちに隔離に入るという。政治活動は当面大幅に制約され、約１カ月後に迫った大統領選の選挙運動に打撃となるのは必至だ。
トランプ夫妻は１日、側近のホープ・ヒックス大統領顧問が新型コロナ検査で陽性だったことを受け、「隔離プロセス」に入るとともに検査を受けていた。大統領の主治医はホワイトハウスを通じて声明を出し、「大統領夫妻の調子は今のところ良く、ホワイトハウスにとどまって回復に努める」と説明した。
新型コロナで陽性の場合、通常は１４日間の隔離下に置かれる。ホワイトハウスは２日、トランプ氏の同日の予定を全面的に見直し、ワシントン市内での選挙集会や、フロリダ州遊説などの日程を取りやめた。トランプ氏は民主党候補のバイデン前副大統領との第２回討論会を１５日に控えているが、参加できるかどうか不透明だ。
トランプ氏はこのところ、連日のように激戦州を回って選挙集会を開き、ヒックス氏もしばしば同行した。大統領報道担当官は１日、米メディアへの声明で「大統領は自身や全スタッフ、そして米国民の健康と安全を真剣に考えている」と説明したが、トランプ氏が公の場でマスクを着用することはほとんどなく、屋内で集会を開くこともあるため、専門家から懸念の声も上がっていた。
●UPDATE 1-アジア通貨動向（2日）＝下落、トランプ氏コロナ陽性で米大統領選に不透明感
ロイター 2020年10月2日 16:55
［２日 ロイター］ - アジア新興国通貨は下落。トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性となったとの報を受けて１１月の米大統領選挙に向け不透明感が強まり、安全資産としてドルが買われた。
トランプ氏は、側近が新型コロナの検査で陽性反応が出たことを受け、メラニア夫人とともに検査を受け、２日未明にツイッターで夫人ともども陽性の結果が出たと明らかにした。
ＩＧのシニア・マーケット・ストラテジスト、ジンギ・パン氏は、大統領選挙戦が大詰めの時期にトランプ氏が活動できないとなると混迷の度合いがさらに増すことになると指摘した。
インドネシアルピア、マレーシアリンギ、シンガポールドルは約０．２％下落。
ＡＮＺのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「ニュースが流れた直後の反応は売りだった。これは理解できる」とした上で「トランプ夫妻の容体が安定していれば、市場は巻き戻す展開になるだろう」と述べた。
●現職大統領に深刻な健康の脅威、トランプ氏の新型コロナ陽性
ＣＮＮ 2020.10.02 17:57
トランプ米大統領は２日未明、同氏とメラニア夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性の判定を受けたことを発表した。世界的な大流行が始まって数カ月、再選を目指し専門家の感染拡大防止のガイドラインを軽視する選挙運動を展開する中での異例の事態となった。
トランプ氏の検査結果は過去数十年で現職大統領が直面する最も深刻な健康上の脅威に相当する。７４歳という高齢と肥満の体形を考えると、トランプ氏は深刻な合併症のリスクが最も高いグループに分類される。トランプ氏は体重が２４３ポンド（約１１０キロ）あり、身長を踏まえると肥満に該当するとみられる。新型コロナ感染では米国で２０万人超、世界で１００万人超の死者が出ている。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ米大統領の年齢と体重、新型コロナ感染をいっそう危険に
ブルームバーグ 2020年10月2日 18:18
男性や高齢者、入院や死亡に至る確率高い－肥満もリスク要因
50歳のメラニア夫人はトランプ氏に比べリスク低い
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）は、男性、高齢者、肥満気味の人にとって特にリスクが高い。新型コロナ検査で陽性となったトランプ米大統領の危険度は高めであることになる。
トランプ氏とメラニア夫人の陽性判定は、既に混沌としている米大統領にいっそうの波乱を巻き起こした。今回の大統領選をトランプ氏の新型コロナ対応の信任投票と見なす国民は多い。マスク着用などの予防策を軽視したトランプ氏がワシントンでの感染を拡大させた可能性もある。
トランプ氏は６月に74歳になった。ＣＯＶＩＤ１９にかかった人が入院したり死亡したりするリスクは年齢とともに上昇する。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、65－74歳の人が入院する確率は18－29歳の人に比べ５倍、死亡率は90倍だという。
一方、50歳のメラニア夫人のリスクはトランプ氏に比べ低いと考えられる。ＣＤＣによれば、２月１日－９月26日の米国での新型コロナによる死者のうち54％が男性だった。また、女性の死者の84％近くは65歳以上だった。
体格もリスク要因だ。トランプ氏のボディーマス指数（ＢＭＩ）は６月の健康診断時に30.5だった。同指数が30を超えると肥満とされる。
トランプ氏に症状が出ているかどうかは不明。なぜ一部の人が重症化する一方で、軽症で済む人もいるのかの謎は医師と研究者らを悩ませている。
シドニー工科大学の呼吸器疾患専門家、ブライアン・オリバー氏は「ＣＯＶＩＤ１９はロシアルーレットのようだ」としつつも、年齢が高く既往症があると重症化するリスクははるかに高くなると説明した。
●トランプ氏が新型コロナ検査で陽性、米大統領選に新たな波乱要因
2020年10月2日 14:25
・・・(略)・・・トランプ氏は、７４歳という年齢に加え、肥満気味と考えられており、症状が重くなるリスクが高い。大統領就任以降、良好な健康状態を保ってきたが、定期的に運動するとか、健康に配慮した食習慣を心掛けているという話は聞かない。
トランプ氏は、新型コロナ流行の初期段階で事態を深刻に受け止めず、ウイルスはいずれ消えるとの見方を繰り返し示していた。
・・・(略)・・・
世界ではすでに要人の感染事例がでている。英国のジョンソン首相は３月下旬に感染が判明し入院、症状が悪化し一時集中治療室（ＩＣＵ）に入った。回復し公務に復帰するまで数週間を要した。
カナダのトルドー首相は、夫人が感染したため３月に自主隔離した。
●トランプ氏、新型コロナ誤情報拡散の「最大の立役者」 米研究
AFP 2020年10月2日 9:03
【10月2日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤情報の拡散を世界で最も牽引したのはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領だとする論文が1日、米コーネル大学（Cornell University）の研究チームによって発表された。
コーネル・アライアンス・フォー・サイエンス（Cornell Alliance for Science）の研究チームは、今年1月1日～5月26日に世界の英語の従来型メディアが報じた3800万本の記事を評価。米国、英国、インド、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、その他のアフリカ・アジア諸国で報じられた記事を収集するデータベースを使用した。
その結果、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する誤った情報を掲載するか、増幅させたニュース記事は52万2472本に上ることが確認された。
研究チームは記事を、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を攻撃する陰謀論や新型ウイルスは中国がまいた生物兵器だとする見解など、11の主要なトピックに分類した。
記事の数が圧倒的に多かったトピックは「奇跡的な治療法」で、29万5351本と他の10のトピックの記事の総数を上回った。
研究者らは、トランプ氏の発言が「奇跡的な治療法」に分類される記事の急増を牽引したと分析。トランプ氏が4月下旬の記者会見で、新型ウイルスの治療法として消毒液の注射を提案したことが増加につながったとしている。
研究チームは「米国の大統領が新型コロナウイルス感染症に関する誤情報の『インフォデミック』を最も牽引した人物である可能性が高いとの結論に達した」と述べた。
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今日は「東京と横浜」の日帰りでマイクロ波治療。
７時２０分に家を出て、羽島から東京までの新幹線の自由席は、最近にしてはすいていた。
しかし、品川で新幹線を降りて新橋へ移動したら、駅はものすごい人。通勤の人たちが足早にうごいている。
とはいえ人混みはこの間だけで、地下の都営浅草線はガラガラ。
一駅で「東銀座」で地上に出たら、クリニック前の信号。
・・・とまあ、家を出てからクリニックまで４００キロほどの工程だけど、品川から新橋までの雑踏、人混みの１０分ほどだけ時間を除いては、人と密に接触しないルート。
しかも、「男性ホルモンをシャットアウトする」現代医学の標準療法の治療(前立腺がんのホルモン療法)が必須の身体、つまり女性肌になっているから強い日差しは禁忌のところ、家を出てから東京と横浜の両方のクリニックを回る４００キロほどの工程で、太陽に直接あたる場所はほとんどないというルート。
これらのことは、週２回、「東京と横浜」の日帰り、という移動をする者としての「基本的なコロナ対策」の知恵。
・・・で、１６時半過ぎに帰宅。・・先ほど、ニュースをみたら、「コロナ、世界の死者100万人突破」とあった。
それで、状況を記す中から次を記録しておくことにした。
なお、昨日９月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２６１ 訪問者数１,８１８」。
●【新型コロナ】世界の死者100万人突破、米国に重症者・死者増の兆候／Bloomberg 2020年9月29日
●米印ブラジルに4割超集中 コロナ、世界の死者100万人 対策めぐり政治対立も／時事 9/29
●新型コロナ、世界で死者100万人超 毎日5千人ペース／ 朝日 2020年9月29日 合田禄
●医療水準世界2位だったイタリアで｢コロナ医療崩壊｣が起きたワケ ｢こうなることは､わかっていた｣／PRESIDENT 2020/09/29
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●【新型コロナ】世界の死者100万人突破、米国に重症者・死者増の兆候
Bloomberg 2020年9月29日
世界の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数は100万人を突破した。新型コロナが初めて確認されてから約10カ月経過したが、主要先進国、新興国は感染封じ込めにてこずっている。
米国では冬が近づく中、新型コロナの重症者と死者が増加する兆候が顕在化し始めている。トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでの記者会見で米アボット・ラボラトリーズの新型コロナ検査キット１億5000万回分を州に配布する計画を発表した。大統領は、「比較的に若く、健康な人々が仕事に戻る中でわれわれは検査能力を大幅に拡大することから、低リスクの無症状患者の特定が増えるだろう」と語った。
トランプ氏、コロナ無症状患者の特定増えると警告－検査能力の拡大で
米国の州で新型コロナ感染者が最多のカリフォルニア州のニューソム知事は、感染が再び増加しつつある兆候が見られると警告した。
ドイツのメルケル首相はクリスマスまでに１日の国内感染者数が１万9000人を超える恐れがあると警告した。フランスの新規感染者は4070人と、８月半ば以来の少なさとなった。ロシアの首都モスクワは新型コロナ感染の急増を受け、仮設病棟の再開に乗り出した。英国の新規感染は4044人と、前日の5693人から減少した。先週末のピーク時は6874人だった。
カナダのケベック州は新型コロナ拡大を受け、10月１－28日の期間、モントリオール・ケベック大都市圏など３つの地域のバーや美術館、映画館、レストランの食事スペースなどを閉鎖する。オンタリオ州では一部の病院が州政府に対し、トロントとオタワでの制限措置を強化してジムや映画館、レストランなどの営業を制限・禁止する第２段階に戻すよう求めた。
全米の感染者は28日午後時点で前日比0.4％増え、713万人となった。増加率は過去１週間の平均である0.6％を下回った。ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。
・・・(以下、略)・・・
●米印ブラジルに4割超集中 コロナ、世界の死者100万人 対策めぐり政治対立も
時事 9/29
 新型コロナウイルスの死者が日本時間28日、AFP通信の集計によると、100万人を超えた。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、米国、インド、ブラジルの3カ国に死者の4割以上が集中。各国政府が講じた経済活動や移動の規制がもたらす景気後退を背景に、感染拡大は社会の混乱や不安だけでなく政治的対立も生み出している。
◇選挙の最大争点
米国の累計感染者は710万人超、死者は20万人超でいずれも世界最多。感染拡大のペースは一時より緩やかになっているものの、中西部を中心に感染者が増加し、予断を許さない状況が続く。11月に控えた大統領選でも、新型コロナ対策が最大の争点の一つだ。
民主党候補のバイデン前副大統領は、感染拡大時にトランプ大統領が有効な対策を講じなかったとして「指導力が欠如している」と攻撃。これに対しトランプ氏は「適切に行動していなければ、250万人が亡くなっていた」と強弁している。
トランプ氏はまた、ワクチン開発に関し「年内に1億人分を配布できる」と主張し、劣勢が続く大統領選で局面打開を図りたい考え。ただ、疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は、国民の大半が接種可能になるのは来年半ば以降と予想している。
◇大統領支持率が上昇
ブラジルの累計感染者は473万人強、死者は14万人強。増加幅は7月末をピークに、大きく縮小している。3月下旬に各州・市で導入された経済規制などの感染拡大防止策も大幅に緩和され、市民は日常生活を取り戻しつつある。
経済規制を攻撃してきたボルソナロ大統領の支持率は、経済回復とともに上昇。非正規雇用者らへの現金支給が行き渡ったことも、背景にあるとみられる。
ボルソナロ氏は、先の国連総会で「『ステイ・ホーム』や『経済は後回し』の標語の下、メディアは社会的混乱をもたらすところだった」と、自粛や経済規制を重視しない自らの立場を正当化した。しかしブラジルの死者数は米国に次いで2番目に多く、アラゴアス連邦大のルシアナ・サンタナ准教授（政治学）は「大統領は最初から新型コロナを矮小（わいしょう）化した。その姿勢が感染対策を妨げた」と無責任ぶりを批判している。
◇全土封鎖で地方拡散
インドでは28日、累計感染者が600万人を超えた。死者も9万5000人を上回った。今月17日には、前日からの24時間の新規感染判明数が9万7894人と、世界最多を更新。その後はやや減少傾向にあるが、依然として連日8万人以上の新規感染が確認されている。
インド政府は3月下旬～5月末、感染拡大を食い止めるため全土封鎖を実施。経済が停滞し大都市で職を失った地方出身の貧困層が故郷へ帰り、医療体制の整っていない地方に感染を広げる結果となった。政府は今月26日の声明で「1日140万件を超える検査能力がある。過去24時間で134万件以上の検査を実施した」と強調。感染者を隔離し感染拡大防止を図っていると述べた。
一方、国民の間では感染防止策に緩みが生じている。マスクなど口や鼻を覆う物の着用が義務化されている首都ニューデリーでは「マスクをせずに外出している人が増えた。取り締まりも行われていない」（在留邦人）状況という。
●新型コロナ、世界で死者100万人超 毎日5千人ペース
朝日 2020年9月29日 合田禄
新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間29日午前、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で100万人を超えた。感染者も累計で3300万人以上となっている。世界中でワクチンや治療薬の開発が急ピッチで進んでいるものの、流行がいつ収まるかは依然として見通せない状況だ。
同大によると、世界の死者数は29日午後1時現在で100万867人、感染者数は3328万2969人。国別にみると、死者は米国（約20万5千人）が最も多く、ブラジル（約14万2千人）、インド（約9万6千人）、メキシコ（約7万7千人）、英国（約4万2千人）と続く。この5カ国で世界全体の半分以上を占めている。日本の死者は1561人。
人間社会の常識全否定 識者が解くコロナ死者100万人
累計の死者数は3月中旬に1万人を超えた後、各地で増加し続け、4月上旬には10万人、6月下旬には50万人を超えた。最近は毎日5千人強（過去7日平均）のペースで増えている。
中国で初の発症者が出たとされ…
●医療水準世界2位だったイタリアで｢コロナ医療崩壊｣が起きたワケ ｢こうなることは､わかっていた｣
PRESIDENT 2020/09/29 ヤマザキ マリ
新型コロナウイルス感染拡大により、イタリアでは医療崩壊が起き、ロックダウンを余儀なくされた。こうした事態に至っても、イタリア人の多くは落ち着いていた。それはなぜなのか。1年の半分をイタリアで過ごしている文筆家のヤマザキマリ氏が解説する――。
※本稿は、ヤマザキマリ『たちどまって考える』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
かつてイタリアの医療は「世界第2位」の高水準だった
今回のパンデミックによって、イタリアは医療崩壊を起こしました。高齢化社会であることや感染者の増加を遅らせる対策を優先しなかったことなど、その理由については様々な角度からの分析がされていますが、イタリア人にとっては予測できたことでもあったようです。
かつてイタリアの医療は、そのものの質や国民の健康度、システムの平等性といった指標から世界第2位（2000年、WHO調べ）と評価されるほどの高い水準を誇っていました。
ところが失政や世界的な金融危機などを受けて政府は深刻な財政難に陥り、医療費の削減を積極的に行いました。病院の統廃合などを通じて病床数を減らし、早期退職を募っては医療従事者の数も減らした。そこであぶれたイタリアの医師たちは、海外の病院などへ流出していきました。
イタリアはコロナ対策として、引退していた医者や医療関係者2万人の再雇用や、ある程度履修した医大生や看護学校生たちの早期卒業による就業、といった対応をとったと報道されています。しかし医療スタッフ不足は、そもそも政治が招いた結果だったわけです。
医療崩壊を予想していたイタリア人
ただし、フィレンツェ留学時代から、事故による怪我などで3回イタリアの病院に入院した私の経験からすれば、当時から医療の現場には余裕がなかったように思います。
3回のうち2回は病床が満員という理由で、病院の廊下に設らえたベッドで寝て、点滴や診察もその状態で受けました。
27歳で出産したときは、産んで早々「病室が足りないので、できれば早く退院してくれ」と急き立てられたことが忘れられません。医療水準は高かったにもかかわらず、すでに医療費削減が行われていて、医療事業がうまく回っていなかったのです。
そんな経験もあって、今回、初期段階にイタリアがPCR検査を大々的に始めたときから、医療崩壊が起きるであろうことは、私も予測していました。そしてイタリア人同士でも、医療崩壊に対して「大変だ！」と騒ごうものなら、「今更何を言っているんだ。こんなことになるのはわかっていたことだろう」と言い返されるほど、既知の問題でした。
・・・(以下、略)・・・
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コロナのワクチンについて、アストラゼネカが「治験中断」、その数日後に再開する旨を表明した。
ところが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は臨床試験が引き続き中断されており・・・としたらしい。
また、★≪●ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用／ロイター・ニューズウィーク》とも流れている。
ワクチンがそんな簡単に実用化できれば製薬会社はぼろもうけ・・だろう。
各国為政者の「早くワクチンができる」というような圧力の中で、早期供給予測を出していることに対する警告もある。そもそもどんなワクチンにしろ、開発が短期にできるわけではないから、楽観的な経済予測に影響することは間違いないと思う一人である。
そんなことを思いながら、今日は前記のほか、次を記録しておく。
●ＷＨＯ、アストラゼネカの治験中断を評価 新型コロナワクチン／ロイター ヤフー 9/15
●ＦＤＡ、アストラゼネカのコロナワクチン調査 治験の中断継続／ロイター 2020年9月16日
なお、昨日９月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,６９２ 訪問者数２,３０７」。
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●ＷＨＯ、アストラゼネカの治験中断を評価 新型コロナワクチン
ロイター ヤフー 9/15
ロイター
世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、英製薬大手アストラゼネカが新型コロナウイルスのワクチンの治験で被験者１人に説明できない疾患が生じたため、治験を世界的に中断したことについて、安全を優先した判断だとして評価する姿勢を示した。ジュネーブのWHO本部で２月撮影。（２０２０年 ロイター/Denis Balibouse）
［ジュネーブ １５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、英製薬大手アストラゼネカ＜AZN.L＞が新型コロナウイルスのワクチンの治験で被験者１人に説明できない疾患が生じたため、治験を世界的に中断したことについて、安全を優先した判断だとして評価する姿勢を示した。
ＷＨＯのマーガレット・ハリス報道官は「われわれが治験で望んでいたことだ。よく管理された治験だ。安全性はどんな場合も極めて重要だ。適切な対応だった」と述べた。
ロシアと中国での試験的な新型コロナワクチンの投与については「明確な情報を入手して結果を比較したい」と述べた。
●ＦＤＡ、アストラゼネカのコロナワクチン調査 治験の中断継続
ロイター 2020年9月16日
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、米国では英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン臨床試験が引き続き中断されており、同社と連携して安全性に関する問題が実在するか調査を進めていると明らかにした。ニューヨークで昨年４月撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid）
［１５日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、米国では英アストラゼネカAZN.Lの新型コロナウイルスワクチン臨床試験が引き続き中断されており、同社と連携して安全性に関する問題が実在するか調査を進めていると明らかにした。
ＦＤＡのハーン長官は「全ての事実を把握しておらず、原因は分かっていない。米国民の安全を確実にすることがわれわれの主要責務だ」と述べた。
アストラゼネカは８日、オックスフォード大学と開発するコロナワクチンの臨床試験（治験）を世界的に中断したと発表。被験者１人に説明できない疾患が生じたためと説明した。その後１２日には英国での治験を再開した。
●ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用
ニューズウィーク 2020年9月16日
米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に主に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。
投資家向けプレゼンテーションで、副作用には倦怠感や頭痛、悪寒、筋肉痛が含まれると説明。一部の被験者では高熱を含む発熱が見られたとした。治験は「盲検法」で実施されており、各被験者がワクチンか偽薬のいずれを投与されたかは分からない。
ファイザーによると、現時点で独立監視委員会から試験を中断するよう提言は受けていない。
同社のワクチン研究開発責任者は、独立監視委員会は被験者がワクチンまたは偽薬のいずれを投与されたかを示すデータにアクセスできることから、安全性に懸念があれば通知してくるはずだとした上で、現時点で通知は受けていないと述べた。
ファイザーは独ビオンテック<22UAy.F>とコロナワクチンを開発中で、２万９０００人超が治験に登録。合計で４万４０００人の登録を目指している。これまでに１万２０００人超の被験者が２回目のワクチンを接種した。
ファイザーは開発中のワクチンが有効かどうか１０月にも判明すると見込んでいる。ミカエル・ドルステン最高科学責任者（ＣＳＯ）は、６０％かそれ以上の有効性が得られる可能性が高いとの見方を示した。
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各国政府が前のめりで「コロナワクチン」を求めたことと製薬会社の思惑と重なって「供給を早める」ということで宣伝されてきた。
もちろん、慎重な意見も出されていた。WHOもそれほど甘く見ない旨を指摘。
ロシアのように、３段階までの試験を行うべきところ２段階で通してしまうことは論外として、今回、どちらかというと順調な方に見られていたはずの「アストラゼネカ」が、被験者１人に「説明できない疾患」が生じたため臨床試験（治験）を世界的に中断した、と発表したという。
前のめりでなくても、そんなことはフツウにあるだろうこと、そうなのに、早めのワクチン確保を成果としてアピールしていた政治家たちにはダメージだろう。
しかも、早期の確保が可能というような情報を流してきたから、そのぶん「残念、ショック」などの反作用が強くなる。
コロナを甘く見ていた政治家や経済界は科学の世界に戻るべき。
そんな思いで、次を記録しておく。
●2020年5月23日 ／アストラゼネカ、新型コロナワクチンを9月にも供給へ - 10億回分を生産／マイナビニュース
●2020年9月4日 ／日本における第I／II相臨床試験を開始／プレスリリース アストラゼネカ株式会社
●英製薬大手アストラゼネカ、コロナワクチン試験を全世界で中断 安全性懸念で／ニューズウィーク 2020年9月9日
●英アストラゼネカ、コロナワクチン試験中断－原因不明の疾患 研究者が安全性データを検証するための措置と説明／ブルームバーグ 2020年9月9日
●英アストラゼネカ、ワクチン最終治験一時中断 米報道／日経 2020/9/9 8:22
●英オックスフォード大、ワクチン治験を中断 参加者に副作用／BBC 2020年9月9日 12時
●ワクチン、副作用疑いで治験中断 英製薬大手、日本法人も／共同 9/9(水) 8:27
●アストラゼネカのワクチン治験が中断 深刻な副反応疑い／朝日 2020年9月9日 11時06分
●アストラゼネカ 新型コロナのワクチン 臨床試験 一時的に中断／NHK 2020年9月9日
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●アストラゼネカ、新型コロナワクチンを9月にも供給へ - 10億回分を生産
マイナビニュース 2020/05/23
 製薬大手の英アストラゼネカは5月21日(英国時間)、英オックスフォード大学と共同で開発を進めている新型コロナウイルス向けワクチン候補(AZD1222。以前の名称はChAdOx1 nCoV-19)の供給を早ければ2020年9月から始めると発表した。
すでに2020年～2021年にかけて10億回分の生産能力を確保しており、米国向けに3億回分、英国向けに1億回分の合計4億回分の供給契約が結ばれているという。米国保健福祉省(HHS)も5月21日付で、アストラゼネカより同ワクチンを3億回分確保すること、ならびに同契約に基づき、米生物医学先端研究開発局(BARDA)が最大12億ドルの資金を拠出することを明らかにしている。
なお、同ワクチンについてアストラゼネカではまだ初期試験といった段階であり、有効性が確認されない可能性もあるとしているが、HHSでは、今夏にも米国で3万人を対象とした第3相試験を始めたいとしており、アストラゼネカとしても、臨床プログラムの拡大・加速を進めていきたいとしている。
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●アストラゼネカ、新型コロナウイルスワクチンAZD1222の日本における第I／II相臨床試験を開始
プレスリリース アストラゼネカ株式会社 2020年9月4日 15時04分
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、新型コロナウイルスワクチンAZD1222の日本国内における第I／II相臨床試験を開始しました。国内の複数の施設にて、18歳以上の被験者約250名を対象に実施します。治験を通じて、当ワクチンを日本人に接種した際の安全性と有効性を評価していきます。
アストラゼネカは現在、英オックスフォード大学と新型コロナウイルスワクチンAZD1222の開発を進めており、世界各国で治験を行っています。現在、南アフリカで第I／II相試験を、イギリスで第II／III相試験を、ブラジル・米国で第III相試験を実施しています。
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●英製薬大手アストラゼネカ、コロナワクチン試験を全世界で中断 安全性懸念で
ニューズウィーク 2020年9月9日16時13分
英製薬大手アストラゼネカは8日、オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を世界的に中断したと発表した。大規模な後期治験も含まれる。被験者1人に、説明できない疾患が生じたためとしている。
同社のワクチン候補は開発が先行しているものの1つとみられおり、最近では日本での治験開始を発表していた。
アストラゼネカは、独立委員会による安全性データの検証を行うためワクチン投与を自主的に中断したとの声明を発表。治験のスケジュールに影響が及ぶ可能性を最小限に抑えるため、今回の単独案件の検証を迅速に行うよう努めていると表明した。
また今回の対応について「治験の1つで説明できない疾患の可能性が生じた場合に取るべき所定の措置だ」と説明した。
アストラゼネカのワクチン候補は英オックスフォード大学と共同開発中で、米国や英国、ブラジル、インドなどで異なる段階の治験を実施中。9月上旬には日本で治験を開始したことを発表した。日本はこのワクチンが開発に成功した場合、1億2000万回分の供給を受けることでアストラゼネカと合意している。
疾患が生じた被験者は英国で報告された。治験中断について最初に報じた医科学メディア「スタット」によると、被験者は回復する見込みだが、疾患の詳細や発生時期は今のところ明らかにされていない。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が事情に詳しい関係筋の情報として伝えたところによると、英国の治験で脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎が被験者1人に確認された。横断性脊髄炎はウイルス感染によって引き起こされる場合が多い。この疾患がアストラゼネカのワクチン候補と直接関係があるかどうかは不明という。アストラゼネカはこの報道についてコメントを控えた。
スタットによると、同様の反応の兆候を調査するため、アストラゼネカの他のワクチン試験や、他のワクチンメーカーが行っている試験にも影響が及んでいる。
アストラゼネカの試験に資金を拠出している米国立衛生研究所（NIH）はコメントを控えた。
アストラゼネカの声明は「大規模な臨床試験では偶然に病気が発生するが、注意深く独立した調査が行われなければならない」としている。
アストラゼネカの米上場株は引け後の時間外取引で8％超下落。一方、ワクチン開発で競合する米モデルナは4％超、米ファイザーは1％弱、それぞれ上昇した。
モデルナは、自社が実施中しているワクチン試験への影響は現時点で承知していないとしている。
菅義偉官房長官は9日午前の会見で「厚生労働省で企業から詳細な情報を収集している」としたうえで、承認申請があった場合は「治験などのデータと最新の科学的知見に基づき、有効性と安全性確保の観点から、承認の可否について適切に判断してく」と述べた。
●英アストラゼネカ、コロナワクチン試験中断－原因不明の疾患 研究者が安全性データを検証するための措置と説明
ブルームバーグ 2020年9月9日 7:02
英アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチンの試験を中断した。試験参加者１人に有害反応の疑いが見られたためだとしている。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に対するワクチン開発を急ぐ取り組みに遅れが生じる懸念がある。
アストラゼネカの発表資料によると、参加者１人に原因不明の疾患の発現が見られた後、ワクチン試験の標準的なレビューに基づいて中断を決めた。試験の完全性を維持しながら安全性データを検証する時間を研究者に与えるためだと説明した。
同社はこのワクチンを英オックスフォード大学の研究者と共同で開発中。実用化に向けて最も有望なワクチン候補の一つと見られていた。試験中断を受け、８日の米株式市場の時間外取引でアストラゼネカの米国預託証券（ＡＤＲ）は急落。コロナワクチン開発で競合する他社の一部は株価が上昇した。
アストラゼネカの広報担当者ミシェル・メイセル氏は発表資料で、「原因不明の疾患が見られた際、調査が行われる間に必要となる所定の措置であり、試験の完全性を保つためだ」と説明。問題について迅速な検証に取り組んでいるとした。
トランプ米政権の「ワープ・スピード作戦」のチーフアドバイザー、モンセフ・スラウイ氏は、米英のデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）がアストラゼネカの「ワクチン候補の徹底的なレビューを行っており、これは臨床試験で有害事象が発生した際の標準的な手続きだ」と電子メールでコメントした。ＤＳＭＢは外部の専門家から成り、医薬品やワクチンの臨床試験の有害事象を監視している。
菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、アストラゼネカから、事案の詳細を調査する間、日本国内を含めた新たな投与を一次的に中断するとの説明があったことを明らかにした。日本政府は、来年前半までに全国民分のワクチン確保を目指しており、国内で承認申請があった場合には、「有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否について適切に審査していく」との認識を示した。
オックスフォード大のジェンナー研究所からは現時点でコメントは得られていない。
アストラゼネカのＡＤＲは時間外取引で一時8.3％下落。米モデルナとドイツのビオンテックは値上がりした。３社ともワープ・スピード作戦に参加している。アストラゼネカの試験中断については、医療関連ニュースを専門とするＳＴＡＴが先に伝えていた。
●英アストラゼネカ、ワクチン最終治験一時中断 米報道
日経 2020/9/9 8:22
【ニューヨーク=野村優子】英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が共同開発する新型コロナウイルスのワクチンで安全性への懸念が出ており、最終段階の臨床試験（治験）が一時中断されていることが分かった。複数の米メディアが報じた。アストラゼネカは1日までに、最終段階の治験を開始したと発表したばかり。
●英オックスフォード大、ワクチン治験を中断 参加者に副作用
BBC 2020年9月9日 12時
新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が、臨床試験（治験）を中断した。イギリスの治験参加者に副作用が出たため。
アストラゼネカは治験の中断について、「原因不明の病状」がみられた場合の「通常の」対応だと説明した。
一方、オックスフォード大の広報担当は、「大規模な治験では偶然病気になる人も出るが、その場合は慎重な検証を、治験とは別に行う必要がある」と述べた。
中断について8日に最初に報じた米医療サイト「STAT」は、イギリスの参加者にどのような副作用が出たのかは不明だとした。ただ、関係者の話として、参加者は回復する見込みだと伝えた。
世界では現在、100種類以上のワクチンが開発されている。治験の結果には世界中が注視している。
アストラゼネカとオックスフォード大のワクチンは、その中でも有力候補とみられている。治験のフェーズ1（第1相）とフェーズ2（第2相）で好結果が出ており、市場で最初に流通するワクチンとなることへの期待が高まっている。
数週間前から実施されているフェーズ3（第3相）には、アメリカ、イギリス、ブラジル、南アフリカの計約3万人が参加。一般的に大規模な治験となるフェーズ3は、数年かかることも珍しくない。
●ワクチン、副作用疑いで治験中断 英製薬大手、日本法人も
共同 9/9(水) 8:27
【ワシントン共同】英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験（治験）に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると欧米メディアが8日、報じた。同社日本法人の広報担当者は取材に「全世界的に中断すると本社がコメントしている」として、日本での治験を中断する方針を示した。
米国の医薬専門サイトによると、問題となっている事例は英国での治験で起きたとみられる。症状などは不明だが、回復の見込みという。
●アストラゼネカのワクチン治験が中断 深刻な副反応疑い
朝日 2020年9月9日 11時06分 ロンドン=下司佳代子
英製薬大手アストラゼネカは9日、英オックスフォード大と開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階に入っていた臨床試験（治験）を中断したと明らかにした。治験は英国や米国、ブラジル、南アフリカで進んでいるが、ある治験参加者に深刻な副反応の疑いが確認されたという。
ワクチン開発9社、異例の声明「安全証明まで申請せず」
アストラゼネカの報道担当者は取材に「独立委員会が安全性のデータを調べるため、ワクチン投与を自発的に中断した」と説明。「原因不明の病気の可能性があれば、治験の中断は通常の対応だ」「大規模な試験では思いがけない病気が発生するものだが、注意深く調べるため、個別に審査しなければならない」などとしている。副反応の詳細や、治験の中断がどのくらい続くかは明らかではない。
アストラゼネカのワクチンは、…
●アストラゼネカ 新型コロナのワクチン 臨床試験 一時的に中断
NHK 2020年9月9日 17時31分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。詳細は明らかにしていませんが、安全性に関するデータを検証するためだとしています。
アストラゼネカは8日、声明を出し、ヒトでの安全性や有効性を確かめるためにイギリスやアメリカで行っているワクチンの最終段階の臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。
声明は、「独立した委員会が、安全性のデータを検証するためだ」としたうえで、「大規模な臨床試験では、試験の参加者に何らかの症状が出ることがあり、独立した検証を行う必要がある」としています。
一方で、具体的にどのような症状が出たのかなど詳細は明らかにしていません。
アストラゼネカは、「開発のスケジュールへの影響を最小限にとどめつつ、試験の参加者の安全にも十分配慮する」としています。
新型コロナウイルスのワクチン開発は中国やアメリカなど各国で続けられていますが、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のワクチンは、その中でも最も進んでいるものの1つです。
日本政府は、アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから1億2000万回分、2回接種で6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン開発は、各国が実用化を急ぐ中、過去に例のないスピードで進められていて、専門家からは、安全性を十分検証するよう求める声が出ています。
日本での臨床試験も中断
アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンの開発に向けて日本でも先月下旬から臨床試験を始めています。
アストラゼネカによりますと、国内の複数の施設で、18歳以上のおよそ250人を対象に臨床試験を行う計画で、ワクチンを接種した人と接種していない人を比較して安全性や有効性を検証します。
しかし、日本で行っていた臨床試験も、安全性を確認するために中断したということです。
専門家 中断の判断を評価
アストラゼネカが新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことについて、ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は「どのような事情で止まったのか分からないが、臨床試験が止まることは時々あることで、一喜一憂すべきではない。ワクチンは一度打つと、元には戻らない免疫反応を起こすので、安全性に問題があってはいけない。しっかり安全性を見るのがワクチンの臨床試験の基本で、有害事象が起きて止まること自体は何ら問題ないし、止めないで進めてしまうほうがリスクが高い」と話しています。
そして「最終段階にあたる第3相の臨床試験は、数か月ではなく、何年も続くことが普通で、オリンピックやアメリカの大統領選挙までに終わらせないといけないという政治的な圧力がかかる事態のほうがリスクだ。このプレッシャーの中でしっかり止めて様子を見る決断をしたのは正しい判断だと思う」と述べて、中断した判断を評価しました。
菅官房長官 投与一時中断との説明あった
菅官房長官は、午後の記者会見で、厚生労働省がアストラゼネカ社に確認したところ、事案の詳細を調査するまでの間、日本国内を含めた新たな投与を一時的に中断するとの説明があったことを明らかにしました。
そのうえで、「ワクチンについては、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指して、わが国で承認申請があった場合は治験のデータと最新の科学的知見に基づき、有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否について適切に審査していく」と述べました。
厚労省「安全対策検証し再開可否の判断を」
厚生労働省は「症状が出た場合に安全性などを調査するのはワクチンに限らず臨床試験では一般的に行われることだ。安全対策などを詳しく検証したうえで再開の可否を判断してもらう必要がある」としています。
アストラゼネカのワクチンめぐる経緯
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、来年前半までにすべての国民が接種できる量を確保する方針を打ち出しています。
そのため、欧米の複数の製薬会社との間で、開発に成功した場合、来年以降、ワクチンの供給を受ける方向で交渉を進めています。
「アストラゼネカ」とは、先月、少なくとも6000万人分の供給を受けることで基本合意し、このうち1500万人分については来年3月までの供給を目指すことになっていました。
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コロナに関係した報道などを時々見るようにしている。
今日は、東京商工リサーチの公表している「「新型コロナウイルス」関連破たん状況」という原因を絞った破綻のデータがあったのでリンクなどしておく。解説は、民間の話も抜粋しておく。
「地方都市でドラッグ店閉鎖続々」とか「医療機関が初のコロナ関連倒産」とかも気になるところ。
そんなことで以下を記録しておく。
●「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月20日17:00 現在】／東京商工リサーチ 公開日付：2020.08.20
●新型コロナでの経営破綻、東京で100件に――全国では396件／ITmedia ビジネスオンライン 8月6日
●流通ニュース経営新型コロナウイルス／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件／流通ニュース 8月18日
●地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で戦略修正も／日経 8/23
●ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営 倒産続けば「医療崩壊」地域も 66％超の病院が赤字に／FNN 7/28
●与野党双方 政府に “コロナで経営悪化の病院 支援を”／NHK 8月21日
●ポストコロナの医療はセルフケアの領域へ／AERA 8.22
●ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営5 「集まれない社会」到来で果たすSCの新たな役割と機能／ダイヤモンド 8/20
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●「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月20日17:00 現在】
東京商工リサーチ 公開日付：2020.08.20
8月20日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が5件（倒産5件）発生、2月からの累計は、全国で426件（倒産364件、弁護士一任・準備中62件）に達した。 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は15件判明している。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は20日までに52件と、同水準のペースで発生している。
新規感染者数の高止まりが続き、感染拡大の第2波が押し寄せている。サービス業を中心に営業時間の短縮や、外出自粛による消費の落ち込みが深刻化し、業績への影響が懸念されている。また、これに引きずられるかたちでメーカーなど関連業界への影響も波及している。
緊急融資や金融機関のリスケ対応など各種の支援に依存しながら経営を維持している企業は多い。影響が長引けば長引くほど、事業環境の悪化に耐えきれない脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている。
 【都道府県別】 ～ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が111件で突出 ～
都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が111件（倒産95件、準備中16件）に達し、全体の4分の1（構成比26.0％）と突出している。以下、大阪府42件（倒産35件、準備中7件）、北海道23件（倒産22件、準備中1件）、愛知県21件（倒産20件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県。
20日は、学校給食向け販売が落ち込み、業績が悪化した岩手県の明治創業の老舗の食品販売業者が倒産。東北地区6県の合計は30件に達した。
【業種別】 ～ 飲食業が65件で最多、アパレル関連50件、宿泊業41件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
【負債額】 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した364件のなかで負債が判明した362件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で146件（構成比40.3％）。次に、1千万円以上5千万円未満91件（同25.1％）、5千万円以上1億円未満53件（同14.6％）、10億円以上42件（同11.6％）、5億円以上10億円未満30件（同8.2％）の順。
負債1億円未満が144件（同39.7％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した364件の形態別では、破産が316件（構成比86.8％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.2％）、取引停止処分18件（同4.9％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。 |
●新型コロナでの経営破綻、東京で100件に――全国では396件 東京商工リサーチ調査
ITmedia ビジネスオンライン 2020年08月06日
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連で経営破綻した企業（負債1000万円以上）は8月5日時点で、全国で計396件となった。東京都内では100件に達した。
飲食・アパレル関連・宿泊厳しく……8月も苦境か
夏休み本番となる一方、飲食店への営業自粛・時短要請、長距離移動の自粛などが進む。観光をはじめサービス業などへの深刻な打撃が引き続き予想される。
調査は東京商工リサーチが2月から実施。6月には103件、7月はやや減ったものの80件の経営破綻が確認された。8月は既に22件発生している（8月5日現在）。396件のうち倒産は335件に上る。
新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）
都道府県別に見ると東京都が100件で突出。同様に引き続き感染拡大が懸念されている大阪府で38件、北海道22件と続く。
都道府県別の新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）
業種別に見ると飲食業が59件でトップに。8月も各地で休業や時間短縮営業の要請が出されており、飲食店の苦境は続くと思われる。小売店の休業が大きく響いたアパレル関連も50件、インバウンド需要消失で打撃を受けた宿泊業も40件に上った。
●流通ニュース経営新型コロナウイルス／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件
流通ニュース 2020年08月18日
東京商工リサーチは8月17日17時時点で、「新型コロナウイルス」関連破たんは2月からの累計で全国416件（倒産352件、弁護士一任・準備中64件）に達したと発表した。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は17日までに42件と、ほぼ同水準のペースで発生している。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は12件判明している。
■飲食63件、アパレル50件、宿泊41件3業種が突出
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が63件で最多だった。
次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。
このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
■100億円以上の大型倒産も3件発生
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件のなかで負債が判明した351件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で142件（構成比40.4％）だった。
次に、1千万円以上5千万円未満87件（同24.7％）、5千万円以上1億円未満51件（同14.5％）、10億円以上42件（同11.9％）、5億円以上10億円未満29件（同8.2％）と続いている。
負債1億円未満が138件（同39.3％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生した。
■都道府県別、高知県を除く46都道府県で発生
＜東京都が108件で突出＞ 都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が108件（倒産91件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比25.9％）と突出している。以下、大阪府40件（倒産33件、準備中7件）、北海道22件（倒産21件、準備中1件）、愛知県20件（倒産19件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。
8月17日は東京都で1件発生したほか、福島県で1件（累計12件）、長野県で1件（累計9件）が発生した。
また、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件の形態別では、破産が305件（構成比86.6％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.5％）、取引停止処分17件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまるという。
●地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で戦略修正も
日経 2020/8/23
札幌や福岡、名古屋といった地方都市の中心部でドラッグストアの店舗閉鎖が相次いでいる。有力チェーン各社は昨年まで、訪日外国人客の需要を目当てに都市部の出店を強化してきたが、新型コロナウイルスによる訪日客の激減で戦略の修正を迫られている。
業界大手のツルハホールディングス（HD）は5月、名古屋、福岡、京都、大阪などの繁華街で営業していた10店舗近くを一気に閉鎖した。小売りチェーンは営業成績に基づいて…
●ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営 倒産続けば「医療崩壊」地域も 66％超の病院が赤字に
FNN 7/28(
コロナ禍で66％超の病院が赤字に
新型コロナウイルスの影響で、病院経営が苦境に陥っている。
日本病院会などの3団体が行った「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」によると、全国約1200の病院の4月の医業収入はマイナス10.5％（2019年4月比）。
全体の3分の2にあたる66.7％の病院は赤字で、特にコロナ患者を受け入れた病院は8割近く（78.2％）が赤字となった。
感染リスクを恐れて利用者が通院を控えたり、病院側も感染防止で入院患者を減らしたりしたことなどから経営が圧迫された形だ。
・・・(以下、略)・・・
●与野党双方 政府に “コロナで経営悪化の病院 支援を”
NHK 2020年8月21日
新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営状況が悪化しているとして、与野党双方は、政府に対し速やかに支援を実施するよう求めました。
国会内で開かれた政府と与野党の連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、与野党双方は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営がひっ迫してきているとして、速やかに支援を実施するよう求めました。
また、立憲民主党など野党側は、感染症を原因とした、いじめや事業者に対する営業妨害などが相次いでいるとして、こうした、ひぼう中傷への対策の徹底を要請しました。
これに対し、西村官房副長官は、政府の分科会に近く作業チームを設けて実態を把握し、対策を講じていく考えを伝えました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、協議会のあと記者団に対し「減収が続く病院を個別に見ていくと、相当、経営が厳しいところがある。今後、患者の受け入れができなくなるところも出るおそれがあり、政府は早急に対応を検討すべきだ」と述べました。
●ポストコロナの医療はセルフケアの領域へ
AERA 2020.8.22 ![]() （編集部・小長光哲郎、ライター・井上有紀子）※AERA 2020年8月24日号
・・・(略)・・・すべてがオンラインになるとは思いませんが、少なくともオンラインでのコミュニケーションは、これまでの診療を補完するものになるはずです。
一方で、多くの科で受診控えが報告され、今後、一部の病院やクリニックの経営が難しくなることは否めません。患者が減り、経済面でも厳しくなることは、医療に誇りを持ち働く医師にとって少なからずショックです。今後、医療職を選ぶ優秀な人材が減るという懸念も持っています。
けれども、医師側の発想の転換も求められていると思います。「腕さえよければ」「頑張っていれば」患者が来る、という時代は終わりました。日ごろの努力に加え、地域や患者に自分たちを知ってもらう広報活動も問われてきます。
こうした流れの中で、医療はセルフケアの領域とつながり、たとえば、かかりつけ医が日常的な健康相談を網羅するなど、生活の中に入ってくるのでは、と考えています。医療がサービス業に近づく時代が、予想以上に早くやってくるかもしれません。・・・(以下、略)・・・
●ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営5 「集まれない社会」到来で果たすSCの新たな役割と機能
ダイヤモンド 2020/08/20 西山貴仁（株式会社ＳＣ＆パートナーズ 代表取締役）
ウィズコロナ時代のショッピングセンター（SC）経営第5回は、コロナ禍で大きく変容せざるを得ないさまざまなビジネスを考察し、SCの新たな役割と機能を導き出す。人が集まれない社会が到来したいま、SCはどう変わるのか？
戻った消費、戻らない浪費
前回、国民の支出は、①貯蓄、②投資、③消費、そして④浪費、の4つであることを指摘した。コロナ禍によって休業を余儀なくされたショッピングセンター（SC）や百貨店で扱う商品やサービスの多くは生活に直接的には不要な「浪費」であり、これをコロナ禍では「不要不急」と呼んだのだ。
この筆者の「消費と浪費仮説」は下図の「COVID-19の影響による人の移動の変化( googleコミュニティモビリティレポート)」（注COVID19＝新型コロナウイルス感染症）によって明確に分析されている。基礎消費である食料品や薬局の需要は安定し、休業により大きく減少した小売り・娯楽は今も不調のままだ。
これが不要不急の浪費であり、この浪費が戻らない限り、SCや百貨店の売上は残念ながら元には戻らない。
なぜなら流行りの服、かわいいアクセサリー、ネイルなど生活に必要の無い商品やサービスを提供する店舗の売上が商業施設の大半を占めているからである。
在宅ワークで通勤着や化粧品が不要になり、旅行に行かなければ旅行バッグも水着も売れるはずはない。
ただ、人間には移動欲求と集合欲求がある。旅行にも行きたいし、イベントにも参加したい。これが実現しない限り、本当のアフターコロナは訪れず、インバウンド客に頼っていた百貨店に至っては年単位での回復期間が必要とされるだろう。
コロナ禍で変わる「集める」ビジネス
・・・(略)・・・
「オンライン文化」があらゆる前提を覆す
コロナ禍でビジネスの現場で変わったことと言えば在宅ワークだろう。通勤を不要にし、働き方を大きく変えた。元通りに出社する企業も出ているが在宅ワークを基本とする企業も多い。
またオンラインは、会社だけでなく大学など自宅学習にも導入され、通学を不要にした。オンラインツールもskypeやZOOMなど以前から存在したが、コロナ禍をキッカケに拡大、その他Google meets、microsoft teams、Live onなど多くのオンラインツールが活用されている。
このオンライン行動を単に緊急避難的な措置と考える人もいるが、私は新しい「オンライン文化」になると思っている。理由はその効率性の高さだ。
それに伴い、オフィスの規模は縮小するだろう。オフィス不要論は極論だが、少なくともオフィスニーズは減少することはあっても増えることは無いだろう。
そして、学校や予備校は今後、校舎も最低限で済む。これまで予備校などは大きな校舎を利便性の高い東京の一等地に構えていた。だが配信設備さえあればわずかなスペースで済み、著名な人気講師の講義を日本中から視聴するようになる。東進ハイスクールの林先生の授業を自宅で受けるのだ。
したがって地方にある塾や予備校は淘汰が進むだろう。
何よりオンライン受講は定員という概念をも無くす。入学試験を経ずとも大学の授業を全国から受講し、大卒の肩書を得ることも可能になるだろう。
前期後期に分かれ、休みの多い大学。4年生ともなれば就活に明け暮れても必要な単位を取れるほど大学の単位数は少ない。とすればオンラインで休みなく受講すれば4年かけずに卒業することも、複数の大学へ入学も可能になるかもしれない。
実験や研究室、ゼミなどもあるので一概には言えないが、定員制、入学試験、通学、東京への転居、4年制などの仕組みは根本から変わるはずである。職を失う講師も出てくるだろう。
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明日は３週間ぶりに、東京・銀座と横浜・駅近くへ治療に出かける。
それで、コロナや交通・街の人出などを見ておこうとネットで「コロナ・・・」と検索・・・
すると、 ★≪マレーシア、新型コロナウイルスの変異株を確認－10倍高い感染力≫(ブルームバーグ 2020年8月17日)
★≪インド、マレーシア 変異株発見≫(チャイナネット 2020年8月17日)
とあった。
‥そんなことだと、「今開発中のワクチンは???」ということになる。
それで、今、開発や競争に躍起の製薬会社、その成功を期待しての獲得競争に巨費を投じる各国政府のことが気になっていたので、ワクチンのことをみた。
★≪コロナワクチンに対して広がる不安、世界中で「接種受けない」の声≫(ＣＮＮ 2020.08.17 )
★≪ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘≫(東京 2020年8月8日 ) ／期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れ／抗体できても役に立たない場合も／「悪玉抗体」が作られる恐れ
当然のことなのに、しばらく前に、ロシアが強行して使い始めたニュースがあった。
★≪ロシア、新型コロナワクチンを世界初承認－臨床試験は未完了≫(ブルームバーグ 2020年8月11日 )
★≪世界で拙速な新型コロナワクチン承認促す可能性、ロシア先行で≫(ブルームバーグ 2020年8月17日 )
★≪DNA・mRNA・ベクター… 多様なワクチンの違いは？≫(日経 2020/7/27 )
世界各国の政府は焦って競争している。
★≪食うか食われるか…新型コロナ 大国が煽る「ワクチン・ナショナリズム」≫(AnswersNews 2020/08/03 )
★≪コロナワクチンの成否、感染者急増で秋にも判明か≫(wsj ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 7 月 28 日 )
気持ちの良くない話ばかり。
ととと、と。ま、以上の所を記録しておいて、明日は、消毒用のシュッシュッは常時胸ポケットに入れて、新幹線の座席回りもまずシュッシュッして、東京駅に新幹線が着いてから３分後に出る京浜東北線(山手線はその２分後に来る)に飛び乗って、一つ目の有楽町で降りて、銀座のクリニックまでは速足で５分から６分。１０時半予約に滑り込み・・・そのあとも、時計がイメージできるぐらい、春から通ってきた。
気を付けて行ってこよう。
なお、昨日８月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,２８８ 訪問者数１,９３７」。
夕方のウォーキングは昨日より快適な風だった。今、２１時半の気温は29.4度。
明日の東京は、岐阜よりは涼しそう。
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●マレーシア、新型コロナウイルスの変異株を確認－10倍高い感染力
ブルームバーグ 2020年8月17日 13:17 Yudith Ho
インドからの帰国者から始まったクラスター、少なくとも３人検出
変異株は｢Ｄ６１４Ｇ｣と呼ばれ、世界の他の地域でも確認されている
感染力が10倍高いことが判明している新型コロナウイルス株がマレーシアで確認された。
「Ｄ６１４G」と呼ばれるこの変異株は世界の他の地域でも確認されているが、レストランのオーナーから始まったクラスターの感染者45人のうち少なくとも３人に見つかった。この男性はインドから帰国した後、14日間の自宅隔離措置に違反した。このウイルス株はフィリピンからの帰国者を含む別のクラスターでも確認された。
マレーシアは新型コロナの感染再拡大をおおむね阻止してきたが、ここにきて新たな感染者数が増加傾向にある。15日には26人の新規感染者が確認され、７月28日以来最多となった。16日の新たな感染者は25人だった。
●インド、マレーシア 変異株発見
チャイナネット 2020年8月17日 11:24:21
・・・(略)・・・マレーシアで拡散速度10倍の変異したウィルス株が見つかる
近頃、多くの国が新型コロナウイルスの変異を発見したと報告している。インドのPTI通信（Press Trust of India）は15日、インド東部オリッサ州の研究チームは1536点のサンプルのシークエンシングを行い、初めてインドで2つのウイルス系統を報告し、73種の変異した新型コロナウイルス株を発見したと報じた。
マレーシア保健省のヌル総監は16日、同国の新型コロナウイルス感染例のうち4例がD614G変異ウイルス株だと確認したと述べた。また、この変異したウイルス株の拡散速度は一般的なウイルス株の10倍速いという。
●コロナワクチンに対して広がる不安、世界中で「接種受けない」の声
ＣＮＮ 2020.08.17 18:05
各国が新型コロナウイルスのワクチン開発を急ぐ中、たとえワクチンが近いうちに利用可能になったとしても、接種は受けないという人が世界中で増えている。
フロリダ州の元看護士、スーザン・ベイリーさん（５７）もその１人。インフルエンザをはじめとする各種の予防接種は毎年必ず受けてきた。
「私はワクチン反対派ではない。子どもは２人ともあらゆるワクチンを受けさせている。しかし現在の新型コロナウイルスのワクチンは接種しない」とベイリーさんは言い切る。
「私には基礎疾患がある。ワクチンでどんな影響が出るのか、十分に時間をかけた研究を行ってほしい」
・・・(略)・・・ワクチンの最終目的は集団免疫の獲得にある。つまり、感染が拡大しにくくするためには十分な数の人口が免疫を獲得しなければならない。今年６月のファウチ所長の予想では、ワクチンの有効率は７０～７５％程度。人口の３分の２しか接種を受けないとすれば、集団免疫が達成されるとは思えないとファウチ所長は述べていた。
・・・(以下、略)・・・
●ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘
東京 2020年8月8日
新型コロナウイルス収束の鍵と期待されるワクチン。政府は海外の大手製薬会社から早期に大量調達しようと動いている。日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は、コロナはワクチンが作りにくい厄介なウイルスだと指摘し「国内で慎重に臨床試験をしないと効果は確かめられず、期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れもある」と警鐘を鳴らす。（森耕一）
 ◆抗体できても役に立たない場合も
宮坂さんには苦い経験がある。かつて研究で飼育していたマウスの間で、コロナウイルスの大量感染が起きた。「調べると、感染したマウスは抗体を作るが治らない。免疫を回避する能力の高い厄介なウイルスだと思った」と振り返る。
ワクチン開発で世界のトップを走る製薬会社は、バイオテクノロジーを駆使する「遺伝子ワクチン」という技術を活用。「接種したら抗体ができた」と効果を発表している。宮坂さんは「遺伝子ワクチン技術は有効である可能性が高い」と認める一方、「できた抗体の量が十分かどうかも分からない。コロナの場合、抗体ができても役に立たない場合がある」と指摘する。
◆「悪玉抗体」が作られる恐れ
それどころか、感染時にかえって病気を悪化させる「悪玉抗体」が作られる恐れがあるという。悪玉抗体がウイルスと結びつくと、全身の免疫細胞の１種が感染してしまう。抗体依存性免疫増強（ＡＤＥ）と呼ばれる症状だ。新型コロナに近いＳＡＲＳの動物実験で確認されており、宮坂さんは「コロナウイルスが手ごわい理由」と話す。
こうした副作用を防ぐため、ワクチン開発ではまず動物実験から始め、次に少人数の接種、最後は数千～１万人規模で接種して効果と安全性を調べる必要がある。ＡＤＥは個人差も大きく、宮坂さんは「安全性や予防効果は、大規模な接種から１年程度経過しないとわからない」とみている。
海外の臨床試験で承認されたワクチンが、すぐに国内でも承認される可能性が高い。宮坂さんは「過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ」と訴える。
◆手順を踏まずに接種をすれば人体実験に
開発を急ぐあまり、試験に時間をかけない動きには「きちんと手順を踏まずに接種をすれば人体実験になってしまう。効果の低いワクチンで安心し、かえって感染を広げることも。効いたらもうけものだという考えではだめ。有効なワクチンの開発には２年はかかるだろう」と指摘する。
●ロシア、新型コロナワクチンを世界初承認－臨床試験は未完了
ブルームバーグ 2020年8月11日 Jake Rudnitsky
ロシア開発のワクチン、10月にも大規模な接種を開始する計画
プーチン大統領、自身の娘の１人も接種したと公表
ロシアは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンを世界で初めて承認したと、プーチン大統領が発表した。臨床試験はまだ完了していないが、大規模な接種を速やかに開始することに期待を示した。
プーチン氏は11日、テレビ放映された政府会合で、「新型コロナウイルス感染症に対する世界で初めてのワクチンが今朝登録された」と発言。自分の娘の１人がすでに接種したと明らかにした上で、「大量生産を間もなく始めることができると期待している」と語った。
このワクチンはモスクワのガマレヤ研究所とロシア直接投資基金が開発したもので、第３相試験を先週開始したばかり。試験完了は１月までかかる可能性があるが、承認で来月から生産が始まり、当局者らは10月にも市民の大規模な接種開始を計画している。
ゴリコワ副首相は同じ会合で、医療関係者を対象とした接種が月末までに開始できる可能性があると述べた。
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡っては、世界的な競争が起きている。アストラゼネカやモデルナなどの企業は現在最終段階の臨床試験を実施しているところで、間もなく結果が判明すると見込まれる。一部の製薬企業は、ロシアの性急な承認は危険だと警告。世界保健機構（ＷＨＯ）のデータベースでは、ロシアのワクチンはまだ第１相試験の段階でしかないとされている。
●世界で拙速な新型コロナワクチン承認促す可能性、ロシア先行で
ブルームバーグ 2020年8月17日 6:32 John Lauerman、James Paton
ロシアに負けまいと検証不十分なまま実用化急ぐ恐れも－専門家
安全・有効性未確認のロシア、10月にも国内で大規模接種を計画
ロシアが治験で安全性や有効性が確認される前に新型コロナウイルスのワクチンを承認したことにより、他の国々のワクチン開発でも公衆衛生より政治が優先されるのではないかとの懸念が生じている。
ロシアは10月にも国内で大規模な接種を開始する計画。これが他の国々の政府への圧力となり、衛生当局を無視して重要なプロセスなしでワクチンを承認し、接種を受ける人々をリスクにさらす恐れがある。ロシアのワクチンで大きな問題が生じれば、ワクチン自体への信頼性が損なわれる可能性がある。
米フィラデルフィア小児病院のワクチン教育センター長で感染症専門家であるポール・オフィット氏は、検証が不十分なままでワクチンを提供した場合、有害な影響をもたらしかねないと指摘。「こうした場合、他の国・地域の首脳が『見たまえ、ロシアはやっているじゃないか。これで十分だ。ロシアがこれで十分とするなら、われわれは負けるわけにはいかない。国民を守らなければならない』と言いだすこともあり得る」と述べた。
●食うか食われるか…新型コロナ 大国が煽る「ワクチン・ナショナリズム」
AnswersNews 2020/08/03
［ロンドン/シカゴ、ロイター］COVID-19ワクチンをめぐり、世界が「食うか食われるか」の争奪戦を繰り広げている。これは、ワクチンを一括購入して世界中に公平に配分することを計画している国際機関が最も恐れていたことだ。彼らは、いくつかの富裕国が自国民のためにワクチンを抱え込もうとしている姿を、呆然と見守っている。
米国や英国、さらにはEU（欧州）が、ファイザー、ビオンテック、アストラゼネカ、モデルナといったワクチン開発で先行する企業と相次いで供給契約を結んでいる。専門家は、こうした動きがパンデミック終息に向かう世界的な推進力を弱めていると指摘する。
GAVIアライアンスは、COVID-19ワクチンへの迅速かつ公平なアクセスを確保するため、「COVAX」と呼ばれるスキームをWHO（世界保健機関）などと共同で立ち上げた。GAVIのセス・バークレー事務局長は「一国の政府が個別に製薬企業と取り引きするのは、最適な方法ではない」と話している。
ファイザーは、EUやそのいくつかの加盟国との間で、ワクチンの供給について協議していることを明らかにした。英国は7月29日、グラクソ・スミスクライン、サノフィの2社と、ワクチンの供給契約を結んだと発表した。
専門家は憂慮
国境なき医師団によると、こうした動きが「富裕国によるワクチン争奪戦」に油を注ぎ、「ワクチン・ナショナリズムという危険な傾向」を煽っている。
懸念されるのは、今回のパンデミックにおけるワクチンの供給と配分が、2009～2010年の新型インフルエンザと同様の事態を引き起こすことだ。この新型インフルエンザは症状が軽く、最終的に流行は沈静化したため、ワクチンの不均衡が感染や死亡に与える影響は限定的だった。
しかし、COVID-19の脅威はそれよりはるかに大きい。世界中の多くの人々を無防備にさらしておくことは、個々人にとって害となるだけでなく、パンデミックとその被害を拡大させることになると、専門家は言う。
「いくつかの国は、まさに我々が恐れていた行動に出ている。他国のことなど構っていられない、と」。米国際開発庁の元部長で、現在は非営利団体「ワン・キャンペーン」のCEOを務めるゲイル・スミス氏は、こう懸念する。
COVAXは、WHOやCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）などが共同で運営しており、寄付による支援を望む90の貧困国が参加している。この枠組みには英国など75を超える富裕国も関心を示しているが、その中に米国や中国、ロシアは含まれていない。EUの情報筋によると、欧州委員会はEU各国に対し、COVAXを通じてCOVID-19ワクチンを購入しないよう呼びかけているという。
「ワクチンの供給をロックしようとする一部の国の動きは、多国間調達の取り組みと競合している」。外交問題評議会のグローバルヘルスプログラムでディレクターを務めるトーマス・ボリーキー氏は憂慮する。「ワクチンは限られた資源だ。製造を拡大することは可能だが、それも限界がある」
自国優先でパンデミックは終わらない
専門家は、現在行われている後期臨床試験で複数のワクチンが有効性を証明できた場合、年末までに合理的に期待できる供給量は世界全体でおよそ20億回分と見積もっている。COVAXの目標は、参加国の人口の少なくとも20%にワクチンを配布することだ。
GAVIのバークレー氏は、利己的な国や地域が自国民のためにワクチンを抱え込むようなことをすれば、パンデミックをコントロールすることはできなくなると述べている。
彼は「一握りの国がワクチンを持っていたとしても、ウイルスはワクチンのない国で猛威を振るうだろう」とし、こう続ける。「このウイルスは稲妻のように動き回る。流行を世界全体で終息させなければ、商売も、観光も、旅行も、貿易も行うことはできない」
バークレー氏やスミス氏などの専門家は、パンデミックの終息とは、一部の国だけで感染拡大を終わらせることではなく、世界全体で流行を終息させることだと指摘している。
●DNA・mRNA・ベクター… 多様なワクチンの違いは？
日経 2020/7/27
現在、世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発の特徴は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティ（治療手段）のワクチンが一挙に開発されていることだろう。公衆衛生上の緊急事態に、製薬企業やスタートアップ、研究機関が自ら保有する基盤技術を活用し、続々とワクチン開発に参入している状況だ。
主なものだけでも、（1）ウイルスベクターワクチン（2）メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン（3）DNAワクチン（4）組み換えたんぱく質ワクチン（5）組み換えウイルス様粒子（VLP）ワクチン（6）不活化ワクチン――と様々で、誘導できる免疫応答の種類なども異なる。
製造供給能も製造工程もモダリティごとに異なることから、「世界中のあらゆる製造施設を活用し、少しでも多くのワクチンを供給できるようにするため、多様なモダリティが開発されることは望ましい」（ある研究機関の研究者）。
ただ、組み換えVLPワクチンや不活化ワクチンなどは相当数の投与実績を有する一方で、ウイルスベクターワクチンやmRNAワクチンなど、これまで承認されたワクチンがほとんどなく、投与実績が蓄積されていないものも目立つ。業界関係者は「実用化されても、モダリティごとにリスクとベネフィットのバランスが異なるだろう」と指摘する。
もっとも、同じコロナウイルスを原因とする、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）に対するワクチンは実用化されていない。新型コロナウイルス感染症にどのモダリティが適しているかは、やってみなければ分からないというのが実態だ。
業界関係者からは、「品目数は少ないだろうが、複数のモダリティのワクチンで安全性、有効性が示される可能性はある。流れとしては、日米欧ではまず、ウイルスベクターワクチンやmRNAワクチンが登場し、その後で組み換えたんぱく質ワクチンや不活化ワクチンが使われることになるのでは」との声や「初めに出てくるウイルスベクターワクチンやmRNAワクチンは、供給量が限られると予想されるので、まずは高齢者や医療・介護従事者を対象に接種されるのではないか」との声が聞かれている。
・・・(以下、略)・・・
●コロナワクチンの成否、感染者急増で秋にも判明か
wsj ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 7 月 28 日 10:46 By Peter Loftus
米国をはじめ世界中で新型コロナウイルスの感染者が急増していることで、予防ワクチン候補の成否が早期に判明する可能性が出てきた。
ワクチンが有効であることを証明するには、特定数の被験者がまず標的とするウイルスにさらされる必要がある。ワクチンを投与されている被験者の方が投与されていない層と比べて、罹患（りかん）数が著しく低いことを研究者が確認できるようにするためだ。
新型コロナの流行が落ち着けば、ワクチンの効果を見極めるのに長い時間を要する可能性がある。
だが、足元で新型コロナウイルス感染...・・・(以下、略)・・・
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・・・(略)・・・資料３ ＡＩ等シミュレーション開発事業 進捗報告
不織布のマスクを着け、せきなどをした場合、青色がマスクをすり抜けてしまう飛沫を表している。
一方、フェイスシールドを着用した場合、飛沫はシールドに当たり、上への飛散はないものの全ては食い止められず、顔の左右や下などの隙間から飛散しているのがわかる。