コロナワクチン接種には「かかりつけ医」への確認をしないと当日提出しなければいけない「予診票」が完成しない、そんなことが以前から報道さていた。
確認しないと話が進まないというのは大変だと思っていた。
ところが、数日前、その必須事項が「削除」されたというので、厚労省のWEBページを見てみた。
なんとずさんな政策の流れか、と思った。だって、「削除」という事務連絡で済ませられるようなことなら、初めから国民に求める必要はなかった、ということ。
あるいは、視点を変えれば、単に「接種率向上」が目的であることは透け透け。
どういうことというと、現在までに配布されている「予診票」は、「かかりつけ医」に相談して書いて持参しないと ★≪かなり時間がかかる場合や接種が行えない（見合わせ）となる場合があります≫ という主旨の理由付けがされているから。
(例・ 新型コロナワクチン接種の予診票の書き方 )
★≪従来 接種会場（医療機関）に来るまでにかかりつけ医に接種を受けてよいか相談してください。
接種会場（医療機関）に来るまでに相談できていなかった場合、接種当日に接種会場（医療機関）で医師が接種できるかどうかの判断を行うためにかなり時間がかかる場合や接種が行えない（見合わせ）となる場合があります≫
それがいかに大変なことだということは、接種を受ける側の当事者ならわかる。いちいち「かかりつけ医」に相談に行くなんてことができる人は限られているから。
それが、今回、あっさりと削除された。こんな簡単に変更してよいことなら、初めから決めなければよかったことなのに・・・
これは、くしくも、政府の「接種率向上の至上命題」達成のための無策ぶりを露呈している。
★≪事 務 連 絡 令和３年５月 28 日／被接種者が、かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合においても、予診および接種を円滑に受けることができるよう、予診票の様式変更を行いました。
事前に医師への問い合わせが必須であるとの誤解を生じている例があること等を踏まえ、円滑な接種に資するよう、今般、当該設問を削除した予診票をお示しすることとしました。≫
ということで、国のもっと詳しい資料へのリンク、抜粋、それと日経の記事を整理しておく。
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●●第２２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料
令和３年５月３１日（月） １４：００～１５：３０ WEB会議 （厚生労働省専用第21会議室）
第22回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
資料３ 2021(令和３)年５月31日
新型コロナワクチン接種における予診時の確認について
★従来の予診票（かかりつけ医における事前確認の設問）について
・・・(略)・・・
○ しかし、上記の設問があることで、次のような状況が生じているとの指摘があった。
・自治体が被接種者に医療機関への事前相談を求め、医療機関に多くの問い合わせが寄せられている。
・接種会場で当該設問が「いいえ」の場合、予診医が接種不可であると認識する等、問診に手間取る場合がある。
・・・(略)・・・
２．円滑な接種に資するよう、予診票の様式を変更（令和３年５月28日付事務連絡）。
・・・(略)・・・
★予診票の様式の変更について
○ 「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか。」
の設問を削除した予診票を標準様式としてお示しした。
※ 既に印刷や配付が行われている場合等においては、従来の予診票も引き続き使用可能。
その場合、当該設問が空欄または「いいえ」となっている接種希望者については、
予診医が接種可能と判断した場合は接種可能。
★ 事 務 連 絡 令和３年５月 28 日
被接種者が、かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合においても、予診および接種を円滑に受けることができるよう、予診票の様式変更を行いました。
事前に医師への問い合わせが必須であるとの誤解を生じている例があること等を踏まえ、円滑な接種に資するよう、今般、当該設問を削除した予診票をお示しすることとしました。
★新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver 2.1（令和３年５月 28 日版）
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●NEWS◎予診票の様式が一部変更に かかりつけ医による接種可否判断の項目を削除
日経メディカル 2021/06/01 中西 亜美
厚生労働省は2021年5月28日、自治体に事務連絡を発出。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種に用いる予診票から、ワクチン接種の許可をかかりつけ医から受けているかどうかに関する設問を削除したことを周知した。
従来の予診票では、何らかの病気で治療を受けている接種希望者に対して「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」という設問があり、「いいえ」と回答した場合でも、予診医が接種可能と判断すればワクチンを接種可能としていた（図1）。しかし、事前に医師に問い合わせておかないと接種ができないとの誤解から、接種希望者がワクチン接種の可否について医療機関に問い合わせるケースが多く報告されていることや、予診医による確認に手間取る可能性があることなどから、新たな予診票では当該質問を削除。接種希望者がかかりつけ医に確認せずにワクチンの接種を希望した場合においても、予診および接種を円滑に行えるようにした。
図1 COVID-19ワクチンの予診票
（出典：第22回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料）
なお、既に印刷や配布が行われている予診票については、従来の様式でも引き続き使用可能としており、当該設問が「いいえ」または空欄となっている接種希望者については、これまで通り予診医の判断で接種が可能となる。
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五輪中止の声が国内外でますます広がっている。
日本に居て、到底納得できないことを最近のことから二つ。
★≪IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出／スポニチ 2021年5月29日 05:30≫
★≪東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」／中日スポ 2021年5月29日 15時06分≫
中止の決定権があるのは「IOC」ということが声高に言われ、それは日本がやめる決定をできないから・・・という弁解にも聞こえる。
しかし、今は２１世紀。世論、民主主義を無視できない時代。
そんな視点で、上記のほかに次を記録しておく。
●東京五輪、今年の開催は「自殺行為」なのか？／bbc 2021年5月25日
●東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報／中日スポ 2021年5月26日
●東京五輪に慎重論 経済界で浮上、緊急宣言影響も警戒／時事 2021年05月29日 08時16分
●五輪は開催リスク大 カナダ公共放送局が提言「中止し、コロナの制御に集中せよ」／東スポ 5/29(土) 15:53
●【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない 2021年5月26日－コラムニスト：Tim Culpan
●（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める／朝日 2021年5月26日
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●東京五輪、今年の開催は「自殺行為」なのか？
 bbc 2021年5月25日
東京オリンピックの開幕が近づいてきている。新型コロナウイルスの流行で、当初の昨年7月から今年7月に延期となっていた。
しかし日本はなお流行の第4波のただ中にあり、ワクチン接種率も他の先進国に比べて圧倒的に低い。
こうした中、五輪を中止もしくは延期するよう求める世論の声が高まっている。
●東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報
中日スポ 2021年5月26日
世界各国のメディアは26日、東京五輪のオフィシャルパートナーである朝日新聞が同日付の社説で「中止の決断を首相に求める」と書いたことを受け、「五輪のオフィシャルパートナーである日本の主要紙が中止を呼び掛けた」と大きく報じた。
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪に慎重論 経済界で浮上、緊急宣言影響も警戒
時事 2021年05月29日 08時16分
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら著名経営者が今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に懸念の声を上げた。緊急事態宣言が延長されることを受け、開催反対の世論が高まる恐れがあり、現時点で静観する多くの企業でも戸惑いが広がっている。
・・・(以下、略)・・・
●IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出
スポニチ 2021年5月29日 05:30
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。
IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同意書には）署名しなければいけなかった」と論点をずらした。
一方、IOCのハダッド最高執行責任者は改訂の事実を明かし「どの政府も保健当局も感染症について保証はできない。我々全員が負うべきリスク」と自己責任を強調した。
新型インフルエンザが流行した10年バンクーバー冬季五輪は、自己責任での参加に同意を求めた。だが、直近の夏冬6大会で「健康被害」「死亡」が記載された同意書はない。「安全・安心な大会」をアピールする一方で、死亡リスクは自己責任とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えかねない。
●東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」
中日スポ 2021年5月29日 15時06分
東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。
一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。
ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。
これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」「私ら一般人は節度がないっちゅうこと？」と憤るコメントがあふれた。
●五輪は開催リスク大 カナダ公共放送局が提言「中止し、コロナの制御に集中せよ」
東スポ 5/29(土) 15:53
今度はカナダ公共放送局が五輪中止を提言した
東京五輪の開幕まで残り２か月を切ったなか、カナダ公共放送局「ＣＢＣ」が「日本は五輪を中止し、コロナの制御に集中する必要があると教授が言っている」との見出しで記事を掲載した。
現在、日本で新型コロナウイルスが終息するメドは立っておらず、９都道府県に発令中の緊急事態宣言が６月２０日まで延長された。そんな中、スポーツ、ジェンダー問題に詳しい関西大の井谷聡子准教授は、同局に東京五輪の中止を唱えた。
最大の懸念は、やはり感染拡大への不安だといい「新たなウイルス株が五輪時に出現したり、ウイルスがさらに広範囲に広がる可能性がある。感染者数自体が増えなくても、医師などの医療資源は国民から五輪関係者に奪われる。したがって、これは日本人の健康リスクも高めることになる」と警鐘を鳴らした。
その上で「五輪に宗教のようなものを感じることがある。この国では、多くの人々が街頭で抗議活動を行うことをためらっているが、東京では何百人も路上で抗議活動を行っている。他の国での五輪反対のデモと比べると、大きな数ではないと思われるかもしれないが、日本での反五輪運動としては大きな数字だ」と説明した。
五輪開催派の中には「中止時の経済的損失」を理由に挙げている人たちがいるが、井谷准教授は「すでに大きな経済的損失が発生している。なので、中止することでどれだけのお金を失うかということだけでは、何かを失ってしまう。いまだに中止せずにコロナ対策に注力してきている事実は、今中止するよりも大きなダメージを与えている」と批判した。
残された時間はわずか。もはや選択肢は一つしかないようにも見えるが…。
●【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない 2021年5月26日－コラムニスト：Tim Culpan
五輪が嫌いな人はいないだろう。だがそれにも例外はある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなかに開催国である場合だ。
日本政府には残念なことだが、東京五輪・パラリンピックを中止するかどうかを本当に決めるのは彼らではない。開催まで約２カ月となった今、理論的には日本は中止が可能だが、契約上は開催の義務がある。新型コロナ感染再拡大で東京都を含む自治体には緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種率はパーセント表示で１桁台にあって、国民の59％が中止を求めているとの世論調査結果は意外ではない。
・・・(略)・・・
ただ、東京五輪の７月23日開幕を推し進めているのは必ずしも彼らの固い信念ではなく、むしろ官僚的な惰性や、ぜひとも仕事をやり遂げようとする執行機関である可能性が考えられる。最も強く大会開催を訴えている１人はＩＯＣ副会長で東京五輪調整委員長のジョン・コーツ氏であり、報道によれば、同氏は21日、緊急事態宣言が発令された状況でも開催が可能との認識を示した。
問題を複雑にしたのは、米国が24日、日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告したことだ。実際には米国にも他のどの国にも大会を中止させる権限はない。米国の場合、せいぜいできるとしても、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）に参加しないよう指示することだが、アジア地域で緊張が高まり、ライバルの中国が北京冬季五輪開催を来年２月に控えている状況にあって、そのような措置はアジアの主要同盟国である日本に対して極端かつ危険なものとなるだろう。
・・・(以下、略)・・・
●（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める
朝日 2021年5月26日
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。
「賭け」は許されない
選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
憲章の理念はどこへ
ところが現状はどうか。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
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いろいろな人の、それぞれの思いや過去のいきさつはともかく、今の状況を考えたら、東京五輪の中止は当然のこと。
その流れを作るための国民の側の声を挙げることは、私たちの権利であり同時に責務でもある。
問われているのはあなたでもある・・・
・・・・と思うので・・・
今日は以下を記録しておく。
●「緊急事態宣言下でも五輪開催」断言のIOCコーツ副会長に批判殺到…「国民の安全より大事なんだね」／中日 2021年5月21日
●緊急事態宣言下でも東京五輪強行へ、IOC不退転の決意でさらなる逆風必至／スポニチ 2021年5月21日
●IOC 国民感情逆なで「緊急事態であってもなくても五輪開催できる」、さらなる反発必至／スポニチ 2021年5月22日
●バッハ会長とIOCが粛々と進める東京五輪強行準備 日本の世論などガン無視しアピール／日刊ゲンダイ 2021年05月22
●コーツ調整委員長の発言は、IOC自ら五輪開催への道を閉ざしかねない暴挙／スポニチ 2021年5月22日
●ソフトバンクＧの孫会長、東京五輪で「もっと大きな物失う」／ロイター 2021年5月23日
●「グーグル検索で『中止』は４番目」豪メディアが中止機運の高まりを報道／ヤフー 東スポ 5/24(月) 17:44／オーストラリアメディア「エグザミナー」は、東京五輪を巡る現状を特集。／日本国外の世論に変化が出てきたと指摘。「東京五輪に関する世界のグーグル検索、『中止』が４番目に多くなるという悲惨な状況。
●東京五輪は海外報道陣3万人“野放し”に 行動管理は到底ムリ／日刊ゲンダイ 2021/05/24 11:15
●東京の議員が東京五輪中止を要請「学校行事できないのに」／東京 2021年5月24日 20時35分>
●〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ／信毎 2021/05/23
なお、昨日５月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,８９３ 訪問者数１,５００」。
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●「緊急事態宣言下でも五輪開催」断言のIOCコーツ副会長に批判殺到…「国民の安全より大事なんだね」
中日 2021年5月21日
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長が21日、東京五輪・パラリンピックは、東京都に緊急事態宣言が出されている中でも開催すると断言したことに、ツイッター上では非難の声が殺到し「IOCコーツ副会長」がトレンド入りした。
ツイッター上では「ここまで言われてまで ＃オリンピック やらなくていいよ。こんなの主権侵害じゃないの？」「国民の安全よりオリンピックの方が大事なんだね。何が平和の祭典だよ」などのコメントが相次いだ。
コーツ副会長がマスクをしている写真の記事が拡散され「何故マスクをしているんですか？必要だからせしょ？（原文のまま）何故安全だと思うのか」と批判する人もいた。
●緊急事態宣言下でも東京五輪強行へ、IOC不退転の決意でさらなる逆風必至
スポニチ 2021年5月21日
緊急事態宣言下では不要不急の外出は自粛となり、さまざまな業界が経済的に大きなダメージを受けている。今回の宣言も当初は5月11日を期限としていたが、今月末までとなり、さらなる延長の可能性も浮上。共同通信が5月中旬に行った世論調査では、今夏の五輪・パラリンピックについて「中止するべきだ」が59・7％に上っている。この状況でのIOC幹部の「五輪ファースト」発言は、さらなる反発を招くことは間違いない。
コーツ副会長はテスト大会が開催されたことを材料としているが、この日明かされた試算では選手団の他に関係者5万9000人が来日予定（パラリンピックは関係者1万9000人が来日予定）で、テスト大会と本番では規模がまったく違う。
米ワシントンポストで“ぼったくり男爵”と揶揄されたトーマス・バッハ会長を含め、IOCや組織委員会が発信するたびに夢舞台への機運が下がる中、開幕へのカウントダウンが進んでいく。
●IOC 国民感情逆なで「緊急事態であってもなくても五輪開催できる」、さらなる反発必至
スポニチ 2021年5月22日
・・・(略)・・・ 大会組織委員会の橋本聖子会長が観客数について「地域医療に支障を来さないとの理解を得られない限り、非常に難しい」と無観客の覚悟を示したように、日本側は世論に神経質になっている。だが、それも意に介さず強行開催を突きつけるIOCの姿勢に、東京五輪への嫌悪感はさらに高まりそうだ。
▼スポーツ文化評論家・玉木正之氏 緊急事態宣言下の東京で数百人規模のテスト大会が実施できたことを理由に、数万人規模の五輪も開催できるというコーツ調整委員長の発言は、あまりにも無責任で、あきれかえった。自身の母国オーストラリアでも、同じことが言えるだろうか。2日前にバッハ会長は「日本は逆境に耐え抜く能力を持っている」と空疎な精神論を展開している。彼らの発言によって、五輪離れはますます進むだろう。
●バッハ会長とIOCが粛々と進める東京五輪強行準備 日本の世論などガン無視しアピール
日刊ゲンダイ 2021年05月22
延期されてきたＸデーが決まった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がバッハ会長の来日予定日を７月12日と発表した。東京五輪開幕の約10日前となる。それに先立ち、コーツ調整委員長は６月15日に日本へ入るという。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束にはほど遠く、開催地の東京では緊急事態宣言が発令中。医療の逼迫、ワクチン接種の遅れと深刻な状況が続き、国内世論調査では５割以上が開催に反対している。国立競技場や新橋では中止を訴えるデモも行われた。・・・(以下、略)・・・
●コーツ調整委員長の発言は、IOC自ら五輪開催への道を閉ざしかねない暴挙
スポニチ 2021年5月22日
【記者の目】いったい誰のための、何のための五輪なのか。コーツ調整委員長の発言は、感染拡大を食い止めるために多大な犠牲を払っている日本国民の気持ちを逆なでし、IOC自らが五輪開催への道を閉ざしかねないとんでもない暴挙だ。
東京五輪のテスト大会や、世界各国で行われている国際大会でクラスターが発生しなかったのは、それが1競技だけの単発の大会だったからだ。国民が恐れているのは、当初の計画より半減したとはいえ、10万人近い海外からの選手や関係者が同じ時期に同じ場所に集結して巨大な“密”が発生することであり、多くても数百人程度の単発大会とは規模も危険度も全く違う。
「アスリートのために開催してあげたい」という気持ちは誰もが同じだ。だが、4年に1度のチャンスに人生を懸けているのはアスリートだけではない。晴れやかな舞台でなくとも、それぞれが小さな幸せを求めて毎日懸命に努力しているのだ。
一生に一度の全国中学大会や高校総体を奪われた子供たちに、どんな顔をして「五輪だけは特別」と言えるのか。今回のコーツ氏の発言は、五輪開催か否かを巡る論議に、決定的な一打となるかもしれない。（編集委員・藤山 健二）
●ソフトバンクＧの孫会長、東京五輪で「もっと大きな物失う」
ロイター 2021年5月23日
［東京 ２４日 ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２３日、東京五輪・パラリンピックについてツイッターに投稿し、「違約金が莫大だという話はあるが、ワクチン遅れの日本に世界２００カ国から選手と関係者１０万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。
孫氏は２２日にも「今、国民の８割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイッターに投稿した。
１３日もＣＮＢＣに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のさなかに東京五輪を開催することを恐れていると述べ、日本と、代表選手を送る国々の双方に対し懸念を示した。
●東京五輪】「グーグル検索で『中止』は４番目」豪メディアが中止機運の高まりを報道
ヤフー 東スポ 5/24(月) 17:44
海外メディアが東京五輪の開催中止への機運が高まっている様子を報道した。
オーストラリアメディア「エグザミナー」は、東京五輪を巡る現状を特集。東京に緊急事態宣言が出ている現状や、各界の著名人が開催に疑問を呈していることなどを取り上げて事態が開催の中止へと動いていると指摘。オーストラリアでも「月曜日の朝に、スケートボードチームの３人のメンバーが五輪予選イベントのために米国へ遠征した後、新型コロナウイルスの陽性判定が出た」と感染者が相次いでいる状況に危機感を示した。
そして、これまでは開催の是非について関心が高くなかった日本国外の世論に変化が出てきたと指摘。「東京五輪に関する世界のグーグル検索が、『２０２０』、『１９６４』、『マスコット』の後に『中止』が４番目に多くなるという悲惨な状況になっている」と紹介した。海外では中止に関する報道が少なかったが、ここにきて「中止」が急上昇ワードになり、世界の関心が高くなっている。
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪は海外報道陣3万人“野放し”に 行動管理は到底ムリ
日刊ゲンダイ 2021/05/24 11:15
 ・・・(略)・・・■選手、大会関係者は「バブル方式」も
IOCや組織委はいわゆる「バブル方式」によって選手、関係者を徹底的に“隔離”した上で五輪を行うとしているが、中国の3000人を含めて３万人が大挙するという報道関係者はそうもいかない。選手や大会関係者は泡で包めても、報道陣はほとんど不可能だからだ。IOCや日本政府は報道関係者にワクチン接種を要望し、「プレーブック」（第２版）によると、入国後14日間は公共交通機関の利用を禁じ、食事も外食を禁止する方針だが、宿泊先については組織委推奨ホテル以外でも可能。メディアの行動規制ができるのか、不安視する声は絶えない。世界中に変異株がはびこるだけに、それこそ日本はパンデミックに陥りかねない。作家の吉川潮氏が言う。
「コロナ禍で行われた国際大会では、選手、関係者でさえ、感染者を防ぎきれていない。入国後に感染が判明するケースもあるだろう。そもそも、メディア関係者のすべての行動を管理することはできない。日本では徹底管理されているはずの相撲取りや野球選手でさえ、夜遊びしている。ルールの抜け道を探すような関係者もいるはず。取材と称して夜な夜な繁華街を出歩くような者も出てくるかもしれない。政府は、日本滞在時のルール違反者に国外退去を命じると言っているが、報道の自由だ、人権侵害だ、などと揉めることは目に見えている。考えただけでも恐ろしいですよ」・・・(以下、略)・・・
●東京の議員が東京五輪中止を要請「学校行事できないのに」
東京 2021年5月24日 20時35分>
東京都多摩地域の有志地方議員ら１３２人が２４日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める要請書を菅義偉首相や小池百合子知事あてに送った。新型コロナ緊急事態宣言に触れ「いまわが国が総力を挙げて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底と医療崩壊の回避、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底だ」と指摘した。
多摩地域の議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が２１日から多摩地域の議員や元議員に呼び掛け、立憲民主や共産、社民、生活者ネットなどから賛同者が名を連ねた。東大和など３市を除いた２７市町村の議員らが賛同。都議も１人加わった。
要請書は、五輪・パラリンピックの強行開催は「人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙」と非難。担当閣僚や都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に中止の申し入れをするよう求めた。
同団体世話人の山本洋輔立川市議（緑たちかわ）は市内で記者会見し「五輪より人命を優先すべきだ。責任のある立場の人が一人でも声を上げて議論する場を作らないと、誰も責任を取らないまま開催へと突き進んでいくことになる」と話した。
小金井市の片山薫市議は「子どもたちの運動会など学校行事ができないのに、なぜ五輪を見に行ったり、聖火リレーに動員されたりしなければならないのか」と訴えた。
●〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ
信毎 2021/05/23
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。
新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。
病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。
７月２３日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。
・・・(以下、略)・・・
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ここのまちでも、先日、ワクチン接種の案内を発送したことを伝える市内放送が流れていた。
今日は以下の内容でブログを整理するので、「遠隔関連情報」として山県市の状況をWEBで確認してみた。
★≪4月7日・・・に発送しました。 4月19日から医療従事者の接種を開始します。4月26日から高齢者施設入所者および高齢者入所施設従事者の接種を開始します。 5月17日から通所施設およびショートステイ利用者の接種を開始します。・・・予約の手続きは、接種券が手元に届いてからできますので、しばらくお待ちください≫
‥ということは、一般の高齢者は早くても６月に入ってからだろうね・・・それより若い市民は・・想像もできないことだろう・・・
いずれにしても、どこのメーカー?? などは伝わらない。
この「メーカー??」に関して、「どうして今頃になって?」と思った日本のワクチン関連のニュースがあった。
例えば、 ★≪菅総理 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請≫(テレ朝 2021/04/18)
メーカーは、「トップが直接連絡して来い」と強気なことはずっと以前、昨年から報道されていた。
それで、「日本は今頃?」と思ったわけ。
しかし、実は、アストラゼネカ製ワクチンの安全に各国が懸念を表し始めたから、日本は、他社に改めて要請したという事情らしい。
先行き不安なワクチンだ。まだまだ、紆余曲折がありそう。
★毎日 2021/4/18 ≪アストラゼネカ製「誰に打つのか」 見通せぬ承認、使い道課題に／菅義偉首相が米ファイザー社のトップと追加購入で実質合意したのは、薬事承認審査中のアストラゼネカ製ワクチンの国内実用化の見通しが立たないことが背景。血栓が生じる海外事例があり、各国で使用制限の動きが拡大。日本でも広く使えない可能性が高まり、急きょ買い増しに動いた≫
そのあたりのことを記録しておく。
●アストラゼネカのワクチン禁輸、日本への円滑な輸入働きかけ＝官房長官／ロイター 2021年3月5日
●菅総理 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請／テレ朝 2021/04/18 06:34
●アストラゼネカ製「誰に打つのか」 見通せぬ承認、使い道課題に／毎日 2021/4/18
●新型コロナウイルスワクチン「血栓」で混乱…各国政府、ベネフィット強調も対応に追われる／製薬業界の転職サイト Answers(アンサーズ) 2021/04/12
●血栓心配、割れる欧州 アストラ製ワクチン／時事 2021年04月19日07時05
●血栓症の副反応、変異株への効果低下 5月承認予定のアストラゼネカ社の新型コロナワクチン 現時点の評価／忽那賢志 | 感染症専門医 4/18(日) 17:19
●ニュース解説 新型コロナワクチン：接種後の血栓症についてこれまでにわかっていること／Answers(アンサーズ) 2021/04/19
なお、昨日４月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,５３１ 訪問者数１,１１０」。
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●アストラゼネカのワクチン禁輸、日本への円滑な輸入働きかけ＝官房長官
ロイター 2021年3月5日
３月５日 加藤勝信官房長官は午前の閣議後会見で、イタリア政府が英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、欧州連合（ＥＵ）の輸出監視制度に基づきオーストラリアへの輸出を阻止した問題について、欧州域内から日本への輸入は全て承認されていると述べる一方、外交ルートを通じて円滑な輸入に向けて働きかけを行っているところだと説明した・・・(以下、略)・・・
●菅総理 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
テレ朝 2021/04/18 06:34
アメリカを訪問中の菅総理大臣はファイザー社の最高経営責任者と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチンの供給を増やすよう直談判しました。
電話会談で菅総理は日本のすべての対象者に9月までに確実に行き渡るようにするため、ワクチンの追加供給を要請しました。
ファイザーとは年内に約1億4400万回分の供給を受ける契約を結んでいて、スケジュールの前倒しに加えて、供給量の追加も求めた格好です。
ファイザー側は日本への追加供給に向けた協議を迅速に進めると述べたということです。
政府はアメリカのファイザーとモデルナ、イギリスのアストラゼネカとワクチン供給の契約を結んでいますが、現在、国内で使用できるのはファイザーのみです。
●アストラゼネカ製「誰に打つのか」 見通せぬ承認、使い道課題に
毎日 2021/4/18
新型コロナウイルス感染症のワクチンで、菅義偉首相が米ファイザー社のトップと追加購入で実質合意したのは、厚生労働省で薬事承認審査中の英アストラゼネカ製ワクチンの国内実用化の見通しが立たないことが背景にある。接種後にまれに血栓が生じる海外事例があり、各国で使用制限の動きが拡大。日本でも広く使えない可能性が高まり、急きょ買い増しに動いた。
政府は、ファイザー（1億4400万回）▽アストラゼネカ（1億2000万回）▽米モデルナ（5000万回）――の3社と供給契約を締結。3社とも1人2回打つ必要があり、16歳以上（約1億1000万人）だと、約2億2000万回分が必要だ。承認を前提に3社分を足すと国民に行き渡る計算だった。
「血栓」複数国が50歳以上限定
局面が変わったのはアストラゼネカ製のワクチンを巡る欧州の動きを受けてのことだ。… |
●新型コロナウイルスワクチン「血栓」で混乱…各国政府、ベネフィット強調も対応に追われる
製薬業界の転職サイト Answers(アンサーズ) 2021/04/12
［ロイター］オーストラリア政府は4月9日、英アストラゼネカ製に替わる新型コロナウイルスワクチンを追加発注し、同社製ワクチンの接種開始を延期すると発表した。香港政府も、血栓への懸念から同社製ワクチンの調達を中断すると表明した。
オーストラリアは、10月末までにすべての国民にワクチンを接種することを目指していたが、今回の決定によりその計画は事実上、頓挫した。アストラゼネカ製ワクチンをめぐる混乱は、公衆衛生における微妙なバランスが生み出す問題を浮き彫りにしている。
・・・(以下、略)・・・
●血栓心配、割れる欧州 アストラ製ワクチン
時事 2021年04月19日07時05
英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり欧州の対応が割れている。接種後に血栓ができる症例の報告が問題視される中、デンマークは接種を中止し、ドイツのメルケル首相は自ら接種を受けてみせた。
・・・(以下、略)・・・
●血栓症の副反応、変異株への効果低下 5月承認予定のアストラゼネカ社の新型コロナワクチン 現時点の評価
忽那賢志 | 感染症専門医 4/18(日) 17:19
忽那賢志 | 感染症専門医
日本国内でも2月に承認申請が出され、5月にも承認される見込みとされるアストラゼネカ社の新型コロナワクチンに血栓症の副反応が報告されました。
副反応の報告の詳細や、変異株に対する有効性低下など、現時点での評価についてまとめました。
ウイルスベクターワクチンとは？
・・・(略)・・・
もちろん、致死率が約2%の新型コロナを予防できる、という大きなメリットがあるワクチンですし、この血栓性血小板減少症の副反応は極めて稀です。
日本でのワクチンの供給が十分ではない状況においては、このワクチンが果たす役割は決して小さくはないでしょう。
現在、デンマークはアストラゼネカ社の新型コロナワクチンの接種を中止しており、またスペイン、イタリア、ベルギーなども若い人を接種対象としないという年齢制限を決めています。
日本ではアストラゼネカ社の新型コロナワクチンは5月以降に承認される見込みとされていますが、ファイザー社のmRNAワクチンよりも効果が劣ると考えられる点、南アフリカ変異株に対する有効性が低下する点、そして今回のワクチンを誘引とした血栓性血小板減少症の件も含めて、接種対象者をどうするのか非常に難しい判断が求められます。
●ニュース解説 新型コロナワクチン：接種後の血栓症についてこれまでにわかっていること
製薬業界の転職サイト Answers(アンサーズ) 2021/04/19
 ［チューリッヒ ロイター］米国の医薬品規制当局は、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性6人が血栓を発症したことを受け、同ワクチンの使用を一時中止するよう勧告した。同社は、欧州でのワクチン供給を延期すると発表している。
こうした動きは、欧州の医薬品規制当局が今月初め、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンと、同ワクチンの接種を受けた一部の人に発生した非常に稀な血栓との間に関連性がある可能性があると発表したことに端を発している。
英国の保健当局は、30歳未満の人に対しては、可能な限りアストラゼネカ製ではないワクチンを接種するよう勧告している。
新型コロナウイルスワクチン接種後の血栓症について、これまでにわかっていることは次の通りだ。
何が起こっているのか
アストラゼネカとJ＆Jの新型コロナウイルスワクチンで、接種後に非常に稀な血栓が発生したと報告されている。血栓には、脳静脈洞血栓症（CVST）と呼ばれるタイプの血栓も含まれ、血小板減少を伴う。
米CDC（疾病対策センター）の委員会は、J＆J製ワクチン接種後に血栓を発症した症例について分析しており、米FDA（食品医薬品局）はその結果を検討する。両機関は、欧州の当局と同様に、この血栓症は極めて稀であると説明している。
EMA（欧州医薬品庁）のワクチン副反応監視システムには、4月4日時点で、脳の静脈に血栓ができるCVSTの報告が169件、腹部の静脈に血栓ができる内蔵静脈血栓症（SVT）の報告が55件寄せられている。
過去3カ月の間、アストラゼネカ製ワクチンは英国と欧州経済領域で計3400万回接種されている。EMAの安全性委員会は、寄せられた報告のうち62例のCVSTと24例のSVTについてレビューを行った。このうち18例は死亡に至っており、ほとんどの症例は1回目の接種から2週間以内に発生している。
ドイツの予防接種当局は、アストラゼネカのワクチンを接種後、16日以内に20～59歳の女性で29例のCVSTが報告されたが、これは同期間に予想されるCVSTの発生と比較して20倍高かったと述べた。ドイツ保健省は、通常予想されるCVSTは1～1.4件としている。
誰に起こっているのか
J＆Jのワクチン接種後に血栓症を発症したのは、18～48歳の女性。症状は接種の6～13日後に発生した。同社のワクチンは、4月12日までに米国で計680万回以上接種されている。
欧州で報告されている症例も、ほとんどが60歳以下の女性で発生している。ただ、ドイツや英国では、アストラゼネカのワクチンを接種された人は男性より女性が多いとされており、この点には注意が必要だ。
両社の見解は
J＆Jは、各国の規制当局と緊密に連携しており、報告されている血栓とワクチンの間に明確な因果関係はないとしている。
アストラゼネカは「この極めて稀な事象を説明できる可能性のあるメカニズムの理解に努めている」とコメントしている。
規制当局の見解は
CDCは、医療従事者が潜在的な副反応を認識し、適切な管理を計画できるようにするため、J＆Jのワクチンの使用を念のため一時中止することを勧告するとしている。
一方、英国の医薬品・医療製品規制庁は、19件の死亡例（女性13人、男性6人）を含む79件の症例を検討した結果、30歳未満の人にはアストラゼネカ以外のワクチンを使用するよう勧告した。死亡例のうち11件は50歳以下、3件は30歳以下だった。
治療法は
米国の保健当局によると、J＆Jのワクチン接種後に起こった血栓は非常に稀な症状であり、その治療は血栓症の標準的な治療法とは異なるという。当局は「通常、血栓の治療にはヘパリンと呼ばれる抗凝固薬が使用される。しかし、この状況でヘパリンを投与するのは危険で、別の治療法が必要だ」としている。
一方、アストラゼネカのワクチン接種後に起こった血栓症について調べているドイツの医師や研究者は、高濃度のヘパリン、Fc受容体ブロッキング抗体、免疫グロブリンの投与を勧めている。
規制当局の判断の根拠は
EMAが3月18日に発表した調査結果によると、通常、50歳未満の人にCVSTが発生する頻度は14日間で1.35件と想定されるのに対し、アストラゼネカのワクチンを接種した人では12件報告されたという。
英国政府は、英ケンブリッジ大ウィントンセンターの統計データをもとに、若年層にはアストラゼネカ製でないワクチンを接種し、高齢者にはアストラゼネカのワクチンの接種を継続するよう勧告した。
同センターによると、ワクチン接種による血栓のリスクは高齢者で低い一方、予防接種によって集中治療室への入院数は大幅に減少することから、同社ワクチンのリスクとベネフィットの比は高いという。センターは、50～59歳の人でワクチンに関連した害を被るのは10万人あたり0.4人だが、10万人あたり95.6人の集中治療室への入院を回避できると結論付けている。
EUの対応は
EMAは、アストラゼネカのワクチンは依然としてベネフィットがリスクを上回るとした上で、血小板減少を伴う異常な血栓を非常に稀な副反応として添付文書に記載し、実際の接種については各国が決めるべきだとしている。感染の状況や代替ワクチンの有無といった要因により、各国で異なる判断になる可能性があるとEMAは指摘している。
血栓の原因は
原因は調査中だが、ワクチンが稀に特殊な抗体の発生を誘発する可能性が指摘されている。今のところ、年齢や性別といったリスク因子は特定されていない。
独グライフスヴァルト大の研究者らは、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）に掲載された論文の中で、ワクチン接種後に起きる血小板減少を伴う血栓を「ワクチン起因性免疫性血栓性血小板減少症」と呼び、ワクチンを接種したことでつくられた抗体が発症の引き金になっている可能性があると結論付けている。
ノルウェーの研究グループも、同じくNEJMに掲載された論文で、同様の結論を発表した。
グライフスヴァルト代のアンドレアス・グレイナッハー氏は、ワクチン接種を受けた大多数の人は血栓や血小板減少を発症しなかったのに、ごく一部の人でそれが見られたのはなぜなのか、理由の手がかりを探している。
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コロナが長くびくことが改めて確実になったのに、「残り１００日」のオリンピック。(７月２３日・五輪開幕)
「中止」との決定権が日本にはない契約らしいとの報道まである。そうなら、権限者(国際オリンピック委員会 IOC)に「中止を」と依頼すればいいのに・・・、と思う。
やめると、日本のコロナの対策が進むのは間違いない。そんな観点をもちながら、今日は次を記録した。
●走った芸能人ランナー 陽性 全国に“出張”中の「ノーマスク聖火ランナー」に広がる不安 岐阜県関ケ原町内／週刊女性PRIME 2021.4.15
●東京五輪「中止を」３９％ 「再延期」上回る―時事世論調査／時事 2021年04月16日17時25分
●自民・二階幹事長 コロナの感染広がれば五輪中止も選択肢／2021/04/15
●二階氏が五輪中止言及 政府・与党内に動揺「機運低下」／朝日(ヤフー) 4/15
●二階氏の五輪「中止」発言、コメント出し沈静化図る「開催に向け支えていく」／読売 2021/04/16
●感染状況次第では…達増知事「五輪中止も現実的」／岩手 2021年04月16日
●東京五輪まで１００日切る、１％に満たないワクチン接種率に懸念／cnn 2021.04.15
●東京五輪「一大感染イベント」になる恐れ 米紙評論記事で「最悪のタイミング」と指摘／東京 2021年4月13日
なお、昨日４月１５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,６９４ 訪問者数１,０４８」。
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●走った芸能人ランナー 陽性 山本耕史がコロナ陽性、全国に“出張”中の「ノーマスク聖火ランナー」に広がる不安 岐阜県関ケ原町内
 週刊女性PRIME 2021.4.15
《現在特に症状はないものの、今後は感染防止拡大を最優先として保健所等のご指示に従い、回復に取り組んでまいります》
4月13日、山本耕史に新型コロナウイルス感染の陽性判定が出たことが、所属事務所のHP上で発表された。
・・・(略)・・・ そして山本もまた4月4日、岐阜県が推薦する聖火ランナーとして関ケ原町内を走っていたのだ。
・・・(以下、略)・・・
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●東京五輪「中止を」３９％ 「再延期」上回る―時事世論調査
時事 2021年04月16日17時25分
時事通信の４月の世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて尋ねたところ、「中止する」との回答が３９．７％で最も多く、「開催する」２８．９％、「再延期する」２５．７％が続いた。単純比較はできないが、過去の同種の設問で最多だった「再延期」と答えた割合を今回、「中止」が上回った。
五輪の開催時期が迫る中、首都圏や近畿圏を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大。現状について専門家から「第４波」との指摘も出るなど事態が深刻化していることも影響しているとみられる。
昨年１２月の調査では、「２０２２年以降に延期すべきだ」が２９．９％、「中止すべきだ」が２１．１％。今年２月も「２２年以降に再延期すべきだ」３５．３％、「中止すべきだ」２５．８％で、２回とも「再延期」の割合がトップだった。
調査は９～１２日にかけて全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６３．６％。
●自民・二階幹事長 コロナの感染広がれば五輪中止も選択肢
2021/04/15 13:21
自民党の二階幹事長は東京オリンピック・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合、「とても無理と言うなら、すぱっとやめなければいけない」と述べ、“大会の中止も選択肢”という認識を示しました。
「これ以上とても無理だということだったら、すぱっと（五輪を）止めなければいけないし」（自民党 二階俊博幹事長）
Ｑ．そういう選択肢もあるんですか？
「それは当然ですよね。オリンピックでたくさん感染病をまん延させたっていったら、これは何のためのオリンピックかわからんですよね。ですからそこはその時の判断でいいんじゃないんですか」（自民党 二階俊博幹事長）
自民党の二階幹事長はＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」に出演し、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、新型コロナの感染がさらに拡大した場合、その時の判断で開催中止も選択肢の１つという認識を示しました。一方で、「オリンピックは国民の同意を得て盛り上げていくのが日本にとって大事であり、大きなチャンス」とも話し、“大会を成功させるため、様々な課題をひとつひとつ解決していくことが大事だ”と強調しています。
●二階氏が五輪中止言及 政府・与党内に動揺「機運低下」
朝日(ヤフー) 4/15 18:57
7月23日から予定される東京五輪・パラリンピックについて、自民党の二階俊博幹事長は15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で中止もあり得るとの見方を示した。菅義偉首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、党の実力者の二階氏が表だって中止の可能性に言及したことで、政権内に動揺が広がっている。
二階氏は同日午前のTBSのCS番組の収録で「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。「オリンピックでたくさん蔓延（まんえん）させたということになったらなんのためのオリンピックかわからない」とも述べた。
報道各社が二階氏の発言を速報すると、政府・与党内で「世論が中止の方向に行ってしまう」（閣僚の一人）、「なぜ党の実質的トップが開催機運が低下することを言うのか」（五輪を担当する中堅官僚）などと、その影響を危惧する声がすぐに広がった。
二階氏は同日午後、党本部を通じて自らの発言をめぐるコメントを発表。「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」などと発言の趣旨を説明した。
ただ、二階氏はこれまで「党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」などと、五輪を後押しする考えを強調してきた。五輪の実現は首相にとっても最重要課題であるだけに、二階氏の「中止発言」の余波は容易に収まりそうにない。
官邸幹部は「幹事長が公に中止と言うと、そこだけがニュースになってしまう」と頭を抱えた。公明党幹部も、コロナ禍のなかでの五輪への不安を念頭に「抑えているものが崩れてしまう」と述べた。首相は15日夜、訪米前に記者団の取材に応じ、二階氏が発表したコメントで「安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていく」ともつづったことに触れ、「政府としても開催に向け感染防止に万全を尽くしたい。これは変わらない」と語った。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は党の会合で「（開催について）慎重に見極めなければならない時期が来たのではないか」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「客観的にみて開催は相当難しい。政権中枢がバラバラに思いを言い、国民、アスリートを不安にしている」と述べた。
●二階氏の五輪「中止」発言、コメント出し沈静化図る「開催に向け支えていく」
読売 2021/04/16 07:24
自民党の二階幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合は中止も選択肢にせざるを得ないとの認識を示した。この発言は波紋を広げ、二階氏は真意を説明するコメントを出して沈静化を図った。
・・・(以下、略)・・・
●感染状況次第では…達増知事「五輪中止も現実的」／岩手
岩手 2021年04月16日 19:00
東京オリンピック・パラリンピックの開催について、岩手県の達増知事は１６日の会見で、新型コロナウイルスの感染状況次第では「中止の選択肢も現実的」と述べました。
（達増知事）「可能性の問題として、大阪での今の感染者数の増え方と同じような増え方を東京もするようになり、日本全体も同じように急上昇するようになっていけば、オリンピック中止という選択肢が非常に現実的なものになってくると思います」
達増知事はこのように述べ、オリンピック・パラリンピック開催の可否について自身の考えを示しました。
その上で完全な形で競技を実施するためには、東京都の感染状況のステージを「１」まで下げる必要があるとして、「思い切った行動制限を一定期間することが必要」と話しました。
●東京五輪まで１００日切る、１％に満たないワクチン接種率に懸念 コロナ禍での開催に不安の声も
cnn 2021.04.15 11:00
東京（ＣＮＮ） 東京五輪のボランティアらがこの数週間、大会の運営側に対し、自分たちは新型コロナの感染からどのように守られるのかを尋ねた。大会に当たっては各国から選手が日本に押し寄せるが、国内でのワクチン接種率は低い。
運営側の回答はシンプルなものだった。ボランティア１人につき、手指消毒液入りの小さなボトル１本とマスク２枚を配布するという。
「彼らはワクチンについて話さない。私たちに検査を受けさせることさえ口にしない」と、ボランティアの１人でドイツ日本研究所の副所長を務めるバーバラ・ホルトス氏は語る。
開幕まで１００日となる中、東京五輪をめぐる疑問にはいまだに答えが出ていない。巨大なスポーツイベントを開催する一方で、どうすればボランティアや選手、審判員、そして日本国民を新型コロナから守れるのか。
懸念が高まる要因は、感染の「第４波」が迫る現状にある。今月１０日、日本の累計の感染者数は５０万人を突破。日々の感染者の増加を受け、一部地域では感染対策のための規制を再度強化した。埼玉医科大学の岡秀昭教授は、直近の感染の波について、７月２３日の五輪開幕までに抑え込むことができないかもしれないと指摘する。
大会での新型コロナ感染拡大のリスクを抑えるため、海外からの観客受け入れは断念した。だが２００を超える国・地域から１万１０００人以上の選手が来ると予想されている。
選手に対するワクチン接種の計画がないまま、何万人ものボランティアは防護の見込みがほとんどない状態で参加する形となる。
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪「一大感染イベント」になる恐れ 米紙評論記事で「最悪のタイミング」と指摘
東京 2021年4月13日
【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。
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今朝、熱をはかると「37.２度」・・・何もコロナを疑ったわけではなく、７日から飲んでいる「分子標的薬 リムパーザ」の副作用の発熱か・・・と観念したところ。
体温は１日の中で変化があるのは当然だけど、今日は測ってみた。１３時は「37.1度」、２１時「36.8度」という記録。このあとどうなるか・・・
もう一つの副作用の「吐き気」、時にそれらしいことはあったが、夕食は初めから「安売り寿司パック」を買いに出てそれを食べたので、全部、美味しく食べることができた・・・・
「副作用は付き合い方が大事」だと改めて分かった。
ところで、コロナのひどさ。特に大阪は激しい。中には、府や市の新旧トップがコロナ禍の昨年、住民投票などのイベントをしていたからいずれひどいことになる、という見方をしていた人もいた。私も同じ旨。
ともかく、知事らは府民の自覚を期待をするような要請は無責任だ。
東京の都知事と同じ。
ともかく、この事態を記録しておく。
●1月以来 全国の新型コロナ感染者4000人超える 尾身氏「第4波に入った」／fnn 2021年4月15日
●大阪府 1208人感染確認 3日連続1000人超 過去最多 新型コロナ／NHK 2021年4月15日 17時23分
● 大阪はすでに「アウトブレイク」専門家が指摘 吉村府知事に求められる“本当の実行力”／東スポ 4/15 11:15
●関西の大学、再びオンライン授業拡充 近大や関学など／日経 2021年4月15日 11:30
●大阪府 対策本部会議 小中高 部活原則休止など要請決定／NHK 04月14日 20時11分
●突然の要請に大阪の教育現場は... 戸惑い、混乱も／FNN 2021/04/15
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●1月以来 全国の新型コロナ感染者4000人超える 尾身氏「第4波に入った」
fnn 2021年4月15日
14日に確認された新型コロナウイルスの全国の新規感染者は、4,000人を超えた。
感染拡大が続く現在の状況について、尾身会長は、第4波であるとの認識を示した。
大阪府・吉村知事「まん延防止措置、効果がないあるいは不十分ということであれば、直ちに緊急事態宣言を要請したい」
緊急事態宣言の要請に言及するなど、危機感をあらわにした大阪府の吉村知事。
宣言を要請した場合、百貨店やテーマパークなど、大型商業施設に休業を要請すべきとの認識を示した。・・・(以下、略)・・・
●大阪府 1208人感染確認 3日連続1000人超 過去最多 新型コロナ
NHK 2021年4月15日 17時23分
 大阪府は15日、府内で新たに1208人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
1日の感染者数としては、14日の1130人を上回ってこれまでで最も多く、3日連続で1000人を超えました。
これで、大阪府内の感染者は合わせて6万4382人になりました。
また、4人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1238人になりました。
● 大阪はすでに「アウトブレイク」専門家が指摘 吉村府知事に求められる“本当の実行力”
東スポ 4/15 11:15
新型コロナウイルスの新規感染者が連日の１０００人超えを記録するなど、感染拡大が止まらない大阪府は１４日、新型コロナ対策本部会議を緊急開催。吉村洋文知事（４５）は府民に対し「不要不急の外出をお控えいただきたい」と訴えた。さらに、吉村氏は５日から適用しているまん延防止等重点措置の効果が見られない場合は、昨年並みの強い内容を伴う緊急事態宣言を要請する考えも示したが、専門家は現状がすでに「アウトブレイク」だと指摘。吉村氏に本当の“実行力”を求めた。
・・・(略)・・・ここまで危機的な状況に陥った背景については「第３次救急医療体制はこうした事態を見すえているから、平常時には確かに無駄に見える。維新の会が府と市の一体化を目指して、無駄なものとして力を入れなかったのを市民が支持した面もある。そのツケが回ってますね」と分析した。
コロナ対応を巡っては行ったり来たりを繰り返し、“やってる感”との批判も少なくない吉村氏だが、古本氏は「本当に感染者を減らしたいなら大阪府をロックダウンするしかない。そして、ワクチンの確保。国に頼っているとなかなか回ってこないので、知事が直接、ファイザーやアストラゼネカといった薬剤メーカーと取引する。“実行力がある”とは本来そういうことだ」と行動を促した。
●関西の大学、再びオンライン授業拡充 近大や関学など
日経 2021年4月15日 11:30
新型コロナウイルスの感染者が急増する関西で、大学が授業形式を対面からオンラインに切り替える動きが広がり始めた。新年度からの対面再開を決めた矢先の方針転換となる。首都圏でも感染拡大が止まらなければ大学でのオンライン授業が主流になっていく可能性がある。
大阪府の吉村洋文知事は14日、「学生の感染が増えている」として府内の大学に授業の原則オンライン化を要請する方針を表明した。
要請を受け、立命館大は15...
●大阪府 対策本部会議 小中高 部活原則休止など要請決定
NHK 04月14日 20時11分
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府は１４日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。
・・・(以下、略)・・・
●突然の要請に大阪の教育現場は... 戸惑い、混乱も
FNN 2021/04/15
大阪府は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、部活動の原則休止や大学でのリモート授業などを要請することを決め、教育現場は対応に追われている。
大阪府は、若い世代に感染が広がっているとして、小学校・中学校・高校に対して、部活動の原則休止を要請することを決めた。
大阪・池田市の中学校は対応に追われていた。
中学校の教師「まだ池田市の教育委員会からは、くわしい内容がおりてきていない。不安で早く聞きたいと思うが、もうしばらく報告を待っておいてください」
中学生「ここで我慢して感染者数が減っていくならそれはもう...。でも、今の時期に自粛と言われても困るかなというのがあって」
大阪府は、大学には原則オンラインで授業を行うよう要請することを決め、和泉市の大学では、来週から全ての授業をオンラインに切り替えることを決めた。
大学生は、「ちょっと残念です。(オンラインで)授業を受けるときに先生の声が聞き取りにくかったり、途中で授業が抜けてしまったりするのが不安な面ではあります」、「みんなと会えない状況が本当につらいので、一日でも早くコロナが収まることを祈っています」などと話した。
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先週、名古屋に行ったし、今週も行く。来週も名古屋に行く。
そんなこともあって、コロナの状況を記録しておく。
いま注目するところは「変種種」と「第４波」というキーワード。
岐阜県内では、変異種で初の死亡者との報道が今日あった。
★≪東海3県で初…新型コロナ『変異ウイルス』感染の60代男性が死亡 新規感染者は5人 岐阜≫東海テレビ
と今日流れた。他県でもそんな話。
それと、人口が東京より少ないのに、感染者が上回る大阪。
★≪●大阪「第4波に入った」感染再拡大 いったいなぜ？≫NHK
というような状況。
それで、今日は上記のほか、次にリンクし、抜粋しておく。
●感染発表 月曜では高い水準 変異ウイルス感染で死亡も／TBS ヤフー 3/29 19:05
●東海3県で初…新型コロナ『変異ウイルス』感染の60代男性が死亡 新規感染者は5人 岐阜／東海テレビ 03月29日 17:38
●【新型コロナ詳報】変異株２人目の死者 千葉県内１１０人感染、３人死亡／千葉 2021年3月29日 19:42
●コロナ変異株、１２０カ国に 世界的脅威、日本でも拡大／共同 2021年3月29日
●大阪「第4波に入った」感染再拡大 いったいなぜ？／NHK 2021年3月29日 17時17分
●ワクチン接種 第4波には効果限定的 筑波大グループがAIで試算／NHK 2021年3月29日 4時52分
●世界のコロナ感染、「第4波」懸念 変異ウイルスで5割増／日経 2021年3月27日
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●感染発表 月曜では高い水準 変異ウイルス感染で死亡も
TBS ヤフー 3/29 19:05
 新型コロナウイルスについて、全国で２９日、これまでに１３３８人の感染が発表されています。
東京都が２９日発表した感染者は２３４人で、１０日続けて前の週の同じ曜日を上回りました。埼玉では１０２人の感染が発表され、月曜日としてはおよそ１か月ぶりに１００人を超えています。
また、独自に緊急事態宣言を出している宮城でも、月曜日としては最多の８０人の感染が発表されています。
一方、千葉では新たに３人の死亡が確認されましたが、このうち８０代の男性について、変異ウイルスに感染していたと発表しました。男性は、変異ウイルスのクラスターが発生した昼カラオケを利用していたということです。これで、千葉県内で変異ウイルスに感染し亡くなった人は２人となりました。
●東海3県で初…新型コロナ『変異ウイルス』感染の60代男性が死亡 新規感染者は5人 岐阜
東海テレビ 03月29日 17:38
岐阜県は29日、変異した新型コロナウイルスに感染していた男性が亡くなったと発表しました。
亡くなったのは養老町の60代男性です。東海3県で変異ウイルスに感染した患者の死亡が確認されたのは初めてです。
また29日は県内で5人の新規感染者が確認されています。
●【新型コロナ詳報】変異株２人目の死者 千葉県内１１０人感染、３人死亡
千葉 2021年3月29日 19:42
千葉県内で２９日、新型コロナウイルスに感染した３人の死亡と１１０人の感染が新たに判明した。累計感染者は２万９４４７人。死亡した８０代男性は、検査でブラジル型変異株の陽性が確認されていた。変異株での死亡は県内で２人目。
県によると変異株に感染し亡くなった男性は、クラスター（感染者集団）となったカラオケ設備がある飲食店の利用客。３月上旬に発熱、ＰＣＲ検査で陽性が判明し入院。同月中旬、県の検査で変異株の陽性を確認。症状が悪化したため、転院して治療を受けたが、２５日に死亡した。死因は新型コロナ。
県は他にも８０代と９０代以上男女２人の死亡と６９人の感染を発表した。
船橋市は、１０歳未満から９０代までの１７人の感染を発表した。いずれも軽症か無症状。うち２人は、それぞれクラスターが発生している市内の介護老人保健施設「みさきの郷」の入所者と、通所介護事業所「デイサービスセンターさわやか苑」の利用者。
千葉市では、クラスターが発生した若葉区内の特別養護老人ホームで新たに入所者１人と職員２人の計３人の感染が分かった。
市はこの他、２０代～７０代の計１７人の感染も発表した。いずれも軽症か無症状だった。
柏市は、市内居住の３０～８０代４人の感染を発表した。このうち８０代の無職男性は重症で肺炎の症状があり、ＩＣＵ（集中治療室）で治療を受けている。
●コロナ変異株、１２０カ国に 世界的脅威、日本でも拡大
共同 2021年3月29日
英国で見つかった新型コロナウイルス変異株が世界１００カ国以上に拡大したことが２９日、英大学などの調査で分かった。南アフリカ株やブラジル株も合わせれば変異株確認は約１２０カ国に。三つ全てが見つかった国は日本を含め約２０カ国に上る。
世界でワクチン接種が加速しても、各国では別の新株確認が相次いでおり、ワクチンが効かない懸念も強まる。製薬大手各社は改良ワクチン準備を急いでいる。
世界の感染者は１億２７００万人を超え、依然収束は見通せない。ウイルスは常に変異しており、既存株の流行を防げなければ、さらに強力な変異株が出現する脅威もある。
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●大阪「第4波に入った」感染再拡大 いったいなぜ？
NHK 2021年3月29日 17時17分
新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府。吉村知事は29日、大阪府内では新型コロナウイルスの感染が再拡大し、「第4波に入った」という認識を示しました。いったいなぜ感染が拡大しているのか、データをもとにみていきます。
大阪府は今月26日、大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を4月21日まで延長したうえで、4月1日からは対象エリアを府内全域に拡大することを決めました。
時短要請の期間の延長と、地域の拡大が決まったのは、感染が拡大している傾向が、はっきりしたからです。
●ワクチン接種 第4波には効果限定的 筑波大グループがAIで試算
NHK 2021年3月29日 4時52分
来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。
これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。
グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。
その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。
一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月のピーク時には新規感染者数は1日1650人で10.8％の減少にとどまるという計算になりました。
接種のペースを早め、毎日人口の1％に当たるおよそ11万5000人に接種した場合、ピーク時の新規感染者は1日1540人で16.8％減りましたが、流行自体を抑えることはできず効果は限定的との結果になりました。
試算を行った倉橋教授は「第4波にはワクチンの効果は期待できないことが分かった。流行を抑える効果が現れ始めるのは、順調に行っても7月以降なので引き続き会食時の飛まつ対策などを続けることが重要だ」と話しています。
●世界のコロナ感染、「第4波」懸念 変異ウイルスで5割増
日経 2021年3月27日
世界で新型コロナウイルスの感染の「第4波」への懸念が高まっている。医療崩壊が深刻なブラジルをはじめとする中南米では25日、新規感染者数が過去最多を更新した。欧州でも新規感染者数が1月中旬以来の高水準となった。各国でワクチン接種が進むものの、変異ウイルスの広がりもあり収束の見通しが立たない。再びロックダウン（都市封鎖）の動きが強まれば世界経済の回復が遠のく。
米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界の新規感染者数（7日移動平均）は25日時点で約52万人と、小康状態にあった2月中旬に比べて約5割増加した。最初に確認された中国以外に感染が広がった2020年4月ごろを第1波とすると、新規感染者の増加の波は3度あった。現在は「第4波」の始まりの可能性があるとの見方がある。
中南米、新たな変異型生む恐れ
2月中旬から感染者数が増加傾向にある中南米は25日、1日の新規感染が約15万8000人と過去最多になった。7日移動平均でも1月のピークに並ぶ。最大の要因は感染力が高い変異ウイルスだ。感染拡大が顕著なブラジルやチリでは、ブラジル型や英国型のウイルスが確認されている。ブラジルは1日あたりの死者数が3000人前後と、感染が急増した2020年6～7月の2倍の水準となっている。
市民の気の緩みも指摘される中、ブラジル最大都市のサンパウロ市では市民の接触を減らすため祝日を前倒しし、26日から10連休となった。ワクチンの接種が速いペースで進むチリも27日から首都サンティアゴなどでロックダウンに踏み切る。中南米はワクチンの確保に遅れている国が多く、専門家はウイルスのまん延が続けば新たな変異ウイルスが生まれる可能性があると指摘する。
欧州、独仏伊でロックダウン強化
欧州では感染力の強い英国型の変異ウイルスが広がる。英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、欧州の新規感染者数（7日移動平均）は2月半ばの12万人台から、足元では1月中旬以来となる20万人台に増加。ドイツ、フランス、イタリアなどがロックダウンの延長・強化に踏み切った。
さらに変異ウイルスは中東欧にも広がり、ポーランドでは新規感染者数が2月の底の5倍近い2万4000人にまで跳ね上がった。医療体制が脆弱な中東欧での感染拡大は死者数の増加に直結する。ハンガリーでは人口100万人あたりの1日の死者数（7日移動平均）が20人を超え、AFP通信によると世界で最悪の水準となっている。
インド、「二重変異ウイルス」見つかる
インドも3月に入り、新規感染者数が再び増加している。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、25日までの1週間で感染者数は約29万人と、その前の週に比べて10万人以上増えた。インドでは商都ムンバイがあるマハラシュトラ州などで、1つのウイルスの中に2つの変異の特徴を持つ「2重変異ウイルス」と呼ばれる新たな変異ウイルスが発見されている。
米国は新規感染者数が1月のピークに比べ7割超減ったが、7日移動平均でみると25日までに2日間連続で前日を上回った。中西部ミシガン州や東部ニューヨーク州など一部の州では新規感染が増加に転じている。米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は24日の記者会見で「最新のデータについて心配している。明らかな失速だ」と指摘した。
米国、ワクチン進展で移動増・・・(以下、略)・・・ |
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5日間、病気のことを見てきた。
今日・明日は土日だし、ほかのことを確認しておく。
まずは、コロナ関連。
菅氏は「緊急事態宣言の延長」を決めたけれど、2週間程度でおさまると到底思えないから、再々延長だろう。
他方で、オリンピックもやりたい思いも強い。
そこに、親族や関連会社と政府との癒着問題も絡む。
秋までに衆議院の選挙もしなければいけないし・・・
多分、煮詰まってしまうのだろう。そんな観点で、今日は次を見ておく。
●菅首相、宣言延長へ「先手」演出＝都知事の動き受け軌道修正／時事 2021年03月04日
●再拡大の「失策」懸念しまた延長 「2週間」根拠示せず国民は…／毎日 2021/3/5
●菅氏「自らの決断」アピールしたいだけ？ 期間も解除基準もあいまいのままの緊急事態宣言延長／東京 2021年3月6日 06時00分
●もたつく小池氏に想定外の事態…首相は土壇場でシナリオ書き換え／読売 2021/03/06 08:06
●「非常に不条理な話」“緊急事態”延長に困惑の声／ANNnews 2021/03/06
●緊急事態宣言、４月まで“再々延長”に現実味 解除に前向きが一転、都知事らの再延長要請で後手批判の不安 変異株拡大で「第４波」懸念も／zakzak 2021.3.4
●緊急事態延長宣言は完全な“小池潰し” 菅首相は「してやったり」／j-cast 週刊朝日 2021/03/04
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●菅首相、宣言延長へ「先手」演出＝都知事の動き受け軌道修正
時事 2021年03月04日
菅義偉首相が首都圏１都３県を対象とする緊急事態宣言を２週間程度延長する方向性を打ち出した。当初は期限の７日をもって全面解除する腹づもりだったが、小池百合子東京都知事らの延長要請の動きを受けて軌道修正を余儀なくされた。総務省幹部接待問題などで「後手」批判を浴びる中、かろうじて「先手」を演出した形だ。
・・・(略)・・・
政府内からは「小池氏の術中にはまっただけ。本来なら７日に断固解除すべきだった」（関係者）との声が上がる。自民党の閣僚経験者も「専門家の意見を聞いていない判断だ」と批判した。
緊急宣言を２週間延長した場合、新たな期限は２１日となる。２５日からは東京五輪の聖火リレーが控えているが解除できる保証はなく、首相はさらに難しい判断を迫られる可能性がある。
●再拡大の「失策」懸念しまた延長 「2週間」根拠示せず国民は…
毎日 2021/3/5 深掘り 内橋寿明 竹地広憲 阿部亮介 中川聡子
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。
基準あいまい 「手詰まり感」も・・・(以下、略)・・・
●菅氏「自らの決断」アピールしたいだけ？ 期間も解除基準もあいまいのままの緊急事態宣言延長
東京 2021年3月6日 06時00分
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県を対象とした新型コロナウイルス緊急事態宣言の再延長が５日、正式に決まった。菅義偉首相はコロナ対応への「後手」批判を意識し、自らの決断を前面に押し出した。だが「１カ月後に必ず改善させる」と断言した発令時から、既に２カ月。解除の基準や、なぜ２週間延長なのかの明確な説明がないまま、国民はさらなる我慢を強いられる。 （上野実輝彦）
 ◆知事らに先んじたくて
首相は５日夜の記者会見で「総合的に考慮し、首相として延長を判断した」と強調した。
背景には、１月の宣言発令や観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の停止時期などのコロナ対応で遅れを指摘された経緯がある。
１月の宣言は新規感染者数が急増し、小池百合子都知事ら１都３県の知事から要請を受けた後で発令。当初は首都圏のみを対象としたが、１週間もたたないうちに関西や中京圏にも拡大せざるを得ず、首相の見通しは甘いと批判を浴びた。
今回も、先に再延長への動きを見せたのは知事側。首相は解除を検討しながら、政府のコロナ対策分科会など専門家の議論を待たず、先手を打つ形で３日に再延長を表明した。小池氏らが政府に要請する前の決断を意識したのは明らかで、自民党幹部は「また振り回されていると思われたくないからだ」と指摘する。
◆「２週間」はどこから？
政治決断の色彩が強まったことで、解除の基準はあいまいになった。
１月の発令の際、西村康稔経済再生担当相は解除の目安として、分科会が示す「ステージ３相当」に下がったかを見極めると説明。数字の上ではクリアしながら、結論は再延長。首相は主な理由に「病床の逼迫」を挙げたが、加藤勝信官房長官は「逼迫の定義はない」と認める。
首相は解除へ「一定以上に余裕のある数値まで落としたい」と強調。政府高官は「１月時点とは異なる。感染者数が減ってもリバウンドなど新たな課題が出てきた」と説明するが、自民党の閣僚経験者は「基準がめちゃくちゃ。どうなれば解除なのか決めないと」と注文する。
２週間の根拠も不明確だ。西村氏は「データ分析によれば２週間で（病床使用率の改善が）可能になる」と話すが、政権内でも「もう１カ月と言われても国民がついてこられないから」（首相周辺）、「２５日に始まる東京五輪の聖火リレーの前に期限を設定した」（自民党幹部）と見解が割れる。官邸幹部は「期間に合理的な理由はない」と明かした。
◆具体的対策は…
宣言の期限が延びたからといって、状況が改善する保証もない。分科会の尾身茂会長は新規感染者数の減少が下げ止まっている可能性に言及しているが、対策の柱は「（飲食店の）時短営業やテレワーク、人の流れを減らすことを徹底したい」（西村氏）と従来方針の維持にとどまっている。
３月は、新生活に伴う人の移動や花見、歓送迎会などの行事が盛んになる。昨年は下旬の連休で人出が増え、感染が急拡大した。専門家や与党内からは「延長しても、何か対策を打たない限り状況は変わらない」（ベテラン議員）と懸念の声が出ており、首相は会見で検査拡大や若者への発信強化を訴えたが、効果は未知数だ。
●もたつく小池氏に想定外の事態…首相は土壇場でシナリオ書き換え
読売 2021/03/06 08:06
菅首相は５日、緊急事態宣言の２週間延長に踏み切った。小池百合子東京都知事の延長要請に向けた動きや、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「７日で宣言解除」という当初のシナリオを土壇場で書き換えた。
・・・(略)・・・
首相は本来、予定通り７日で解除する腹づもりだった。しかし、千葉県の病床使用率の悪化がネックとなった。今月に入り、旧知の森田健作知事と一日に何度も連絡を取り、解除は厳しいとの感触を得ていた。
・・・(略)・・・
一方、小池氏は同じ２日、森田氏や黒岩祐治神奈川県知事らと連絡を取り、「ワンボイス」で政府に２週間延長を突きつけるために動いていた。
政府が要請をのめば、小池氏は自らの存在感をアピールできる。要請をはねつけられても、宣言解除で感染が再拡大した場合の批判は政府に向かう。どちらに転んでも、小池氏に損はない。１月の宣言発令前にも近隣３県の知事をまとめ上げ、政府を突き上げた「成功体験」がある。
ただ、小池氏にとって想定外の事態が生じた。
・・・(以下、略)・・・
●「非常に不条理な話」“緊急事態”延長に困惑の声
ANNnews 2021/03/06
緊急事態宣言が延長される1都3県に対し、政府の対策本部は、7つの対策を行うよう要請しました。歓送迎会など、年度切り替わりに伴う行事を控える、高齢者施設職員への検査などです。
延長すれば、感染は収まるのかと、疑問の声が上がっています。
タクシードライバー：「2週間で抑え込めるのか、ウルトラCな技があるのかという話」
千葉県南房総市では、菜の花が満開となっています。菜の花畑の近くにある旅館では、4日から予約の取り消しが相次いでいるといいます。 期待するのは、宣言の解除の、その先です。
季粋の宿紋屋4代目・高尾貴行館主：「南房総としては、痛恨。夏に次ぐシーズンなので、本来だとお客さんにどんどん来てもらいたいというのが正直なところ。（Q．これから売り上げの回復は見込めそうか）あとはGoToをいつスタートされるかというところじゃないかと思う」
東京都の小池知事は5日夕方、千葉県、埼玉県、神奈川県の知事らとのテレビ会議に臨みました。やり取りは、すべてメディアに公開されました。1都3県で一致したのは、外出の自粛、3密回避、昼夜を問わずマスク会食など、基本的な対策を徹底しようというものでした。都内には、時短要請に応じていない飲食店もあります。その中で、一部の店舗に対し“要請”から違反した場合は罰則も伴う“命令”に切り替える方向で、手続きに入ったことがわかりました。
2週間で延長は、終わるのでしょうか。政府は宣言解除の目安として、新規感染者、療養者数など6つの指標が『ステージ3』になることとしています。これに対し、東京都は、独自の解除目安を一時検討。入院患者1000人程度、そして、新規感染者の7日間平均は140人、国の基準の『ステージ2』の半分ほどと厳しいものでした。しかし、この案は、その後、見送られたといいます。
季粋の宿紋屋4代目・高尾貴行館主：「（緊急事態宣言延長について）正直なところ、非常に不条理な話だなと思った。当初、政府は1月上旬に（解除目安）500人という数値を言っていたので、それが100人、200人となったのにもかかわらず、何でまた延長するのだろうと。
●緊急事態宣言、４月まで“再々延長”に現実味 解除に前向きが一転、都知事らの再延長要請で後手批判の不安 変異株拡大で「第４波」懸念も
zakzak 2021.3.4
・・・(略)・・・ただ、再延長でどこまで感染者が減るかは不透明で、感染力の高い変異株による「第４波」の予測も出るなど、早くも４月までの「再々延長」が現実味を帯びている。
・・・(略)・・・次の期限となる３月下旬以降は感染対策が難しい時期に差しかかる。卒業シーズンや企業の転勤などで人の往来の増加は避けられず、宣言解除のタイミングを見いだせないまま「再々延長」に追い込まれる可能性も否定できない。
懸念材料に挙がるのは、変異株の動向だ。国内での変異株の確認は、今月３日時点で空港検疫を除き１７４件。うち昨年１２月の３件、１月の２１件に対し、２月は１３４件まで急増している。・・・(以下、略)・・・
●緊急事態延長宣言は完全な“小池潰し” 菅首相は「してやったり」
j-cast 週刊朝日 2021/03/04
・・・(略)・・・「今回のぶら下がりの延期表明は、完全なる“小池潰し”でした。緊急事態宣言を論議する5大臣会合も、別名“小池対策会議”と囁かれていました。小池氏を意識しすぎて、今回の延期は完全に政局にしてしまっています」（政府関係者）
・・・(略)・・・ 何とか体面を保った菅首相。期間はぶら下がり会見では明言していないが、7日から2週間となれば、21日前後までの再延長となる。25日からは東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが始まる予定ので、ギリギリのタイミングで解除に踏み切れる。
「菅首相は無観客でも東京オリンピック・パラリンピックは開催すると言い切っている。25日からの聖火リレーの日程は絶対に動かせない。再延長が2週間なら間に合う。それにコロナ対応で衆院解散も任期満了の10月となる可能性が高い。東京オリンピック開催で支持率を少しでもアップさせて総選挙をしたい。政局的な再延長だ」（前出・自民党幹部）
一方、今回は菅首相に先を越された小池知事。菅首相の再延長表明を支持する意向を見せている。
「1月の緊急事態宣言の時は、してやったりという感じだった。今回も最初に再延長を口にしたのは小池知事だったので、出遅れ感はない。ただ、今回は首都3県の知事をうまくまとめ切れなかった。小池知事のことですから、どこかでまた菅首相に一泡吹かせたいとは狙っていると思いますが」（同前）
政局化した緊急事態宣言の延長で皮算用通り、東京オリンピックを開けるのだろうか。
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政府が緊急事態宣言を出した時、１か月で解除できると思った人はほとんどいなかったろう。
もちろん、期待として「早く解除して欲しい」という願いは強いけれども・・・
ともかく、期限の２月７日まであと一週間となったので、ネット情報を確認した。
「延長３週間から１カ月を想定」「愛知、岐阜、栃木解除」「沖縄の追加は検討」そんなところが公約数的な評論、観測のようだ。
情報もとは以下。
●緊急事態宣言、延長の公算 愛知、岐阜、栃木解除案―期限２月末まで・政府／時事 2021年01月27日
●＜独自＞緊急事態宣言延長へ 政府、２日にも判断 栃木など解除検討／産経 2021.1.29
●"緊急事態"２月２日判断「福岡は延長やむなし」／ RKB 2021年01月29日
●政府、緊急事態宣言延長へ ３週間から１カ月を想定 栃木の解除･沖縄の追加は検討／東京 2021年1月30日 18時47分
●緊急事態宣言、延長調整 愛知・岐阜は専門家意見踏まえ判断／中日 2021年1月31日 05時00分
●緊急宣言延長なら追加対策 自民―立・国は首相の説明要求／時事 2021年01月31日14時20分
●緊急事態「延長を」9割 世論調査、内閣支持率横ばい43%／日経 2021/1/31 20:00
●緊急事態宣言延長なら追加の経済対策必要と与党／共同 2021年1月31日12時25分
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●緊急事態宣言、延長の公算 愛知、岐阜、栃木解除案―期限２月末まで・政府
 時事 2021年01月27日18時02分
政府が新型コロナウイルス対策で発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する公算が大きくなった。
首都圏の感染状況は減少傾向にはあるものの、依然として高止まりしており、政府関係者は２７日、「飲食店への時短要請などを一定期間継続すべきだ」と語った。
一方、愛知、岐阜、栃木各県については、宣言を解除する案が浮上している。
宣言延長の場合、政府は対策の効果を確認するため、最低でも３週間程度の延長幅が必要としており、期限は２月末までとなる。
延長幅を１カ月間として、期限を３月上旬までとする意見もある。
●＜独自＞緊急事態宣言延長へ 政府、２日にも判断 栃木など解除検討
産経 2021.1.29
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する
・・・(以下、略)・・・
●"緊急事態"２月２日判断「福岡は延長やむなし」
RKB 2021年01月29日
２月７日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについて、政府は２月２日に判断することが分かりました。福岡県は「延長やむなし」の方針です。
福岡県に緊急事態宣言が発表されて２週間が過ぎる中、政府は各自治体の取り扱いについて、２月２日に判断することを決めました。
ＲＫＢの取材に対し、与党幹部は「福岡県は延長する方針」と述べました。・・・(以下、略)・・・
●政府、緊急事態宣言延長へ ３週間から１カ月を想定 栃木の解除･沖縄の追加は検討
東京 2021年1月30日 18時47分
政府は３０日、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計１１都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は３週間から１カ月程度を想定している。２月１日からの週に判断する。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討する。２月７日の宣言期限まで３１日で１週間。政府は詰めの作業を急ぐ。
菅義偉首相は３０日、厚生労働省の樽見英樹事務次官や和泉洋人首相補佐官らと公邸で対応を協議した。出席者によると、首相は「もう少し状況を見ないといけない」と語った。
宣言解除には４段階の基準で最も厳しいステージ４（爆発的感染拡大）から脱することが必要。官邸筋は「生活圏という観点を重視して考慮すると、首都圏１都３県、関西３府県、福岡県の延長はやむを得ないのではないか」との見方を示した。
岐阜、愛知両県は感染状況を見つつ、専門家の意見を参考にする考えだ。離島で感染拡大が続く沖縄県については宣言対象に追加すべきだとの意見もあり、推移を見極めて判断する。（共同）
●緊急事態宣言、延長調整 愛知・岐阜は専門家意見踏まえ判断
中日 2021年1月31日 05時00分
政府は三十日、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計十一都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は三週間から一カ月程度を想定している。二月一日からの週に判断する。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討する。二月七日の宣言期限まで三十一日で一週間。政府は詰めの作業を急ぐ。
菅義偉首相は三十日、厚生労働省の樽見英樹事務次官や和泉洋人首相補佐官らと公邸で対応を協議した。出席者によると、首相は「もう少し状況を見ないといけない」と語った。
宣言解除には、四段階の基準で最も厳しいステージ４（爆発的感染拡大）から脱することが必要。政府内では、東京都や大阪府などはその状況に至っていないと見ており、官邸筋は「生活圏という観点を重視して考慮すると、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏一都三県、京都、大阪、兵庫の関西三府県、福岡県の延長はやむを得ないのではないか」との見方を示した。
岐阜、愛知両県は感染状況を見つつ、専門家の意見を参考にする考えだ。離島で感染拡大が続く沖縄県については宣言対象に追加すべきだとの意見もあり、推移を見極めて判断する。
西村...
●緊急宣言延長なら追加対策 自民―立・国は首相の説明要求
時事 2021年01月31日14時20分
自民党の下村博文政調会長は３１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する場合は、追加経済対策を検討する考えを示した。「解除できない状況にあるとしたら、（支援の）深掘りや延長、税金や社会保険の猶予など、あらゆる手だてを考える必要がある」と述べた。
これに対し、立憲民主党の泉健太政調会長は「延長するなら、何が足りなくて延長することになったか、明確に言うべきだ」と述べ、菅義偉首相の説明責任を要求。国民民主党の舟山康江政調会長も「具体的メッセージを発信しなければ、同じことの繰り返しになる」と同調した。
一方、共産党の田村智子政策委員長は「医療の逼迫（ひっぱく）状況に解決が見られなければ、解除は非常に困難だ」と指摘した。
●緊急事態「延長を」9割 世論調査、内閣支持率横ばい43%
日経 2021/1/31 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は1月29～31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。
緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。…
●緊急事態宣言延長なら追加の経済対策必要と与党
共同 2021年1月31日12時25分
与野党の政策責任者は31日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済支援策などについて、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、2月7日が期限の緊急事態宣言を延長する場合、追加の経済対策を検討する必要があると語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、低所得の子育て世帯への支援を求めた。
下村氏は「新型コロナの収束が見えない中、しっかりとした経済対策を積極的に打つのが大変重要だ」と指摘。非正規労働者や女性に対する支援策を早期に実施する必要性を強調した。
泉氏は、所得が低い子育て世帯に「第1子5万円、第2子以降は1人につき3万円」の一時金の追加給付が必要だと訴えた。休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する休業支援金・給付金に関し「大企業に勤める方々も対象にしてほしい」と語った。
公明党の竹内譲政調会長は、国民一律での現金再給付には否定的見解を示した上で「ひとり親への再支給を実現したい」と述べた。国民民主党の舟山康江政調会長は、国民への現金10万円の再給付を提案した。
共産党の田村智子政策委員長は、持続化給付金と家賃支援給付金の申請受け付けが2月15日に終了することに対し「今の制度で足りているという認識を改めてほしい」と制度継続を要求。日本維新の会の浦野靖人国会議員団政調会長は「時限的に消費税を5％に下げる必要がある」と主張した。（共同）
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コロナが世界にまん延していて、人の交流も大幅に制限されている。
そんな中で五輪が実際に開かれると考える人がどれだけいるのだろう。
このブログでは、１月２日に次のスタンスで見てみた。
★１年スパンで考えて、オリンピックは本当に開けるの??
★日本人が海外へ行くことも含めて、外国との人の往来の規制強化が進む
そして、約一ケ月が過ぎた。裏返せば、開催までの時間が一ケ月減った。
ますます、開催はないと映る。
≪ 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、自分がやめると決定すると放映権などの問題も出る・・放映権がなければ自駄文たちの優遇も激減する、それは将来の価値の大会にも通じる観測といえる・・・
日本の組織委員会も、本気でやるつもりがあるなら、もっとガンガンやっているはず。そうしなければ、いい大会は開催できない。
しかし、注視の腹積もりだから、「」やるやる」と騒ぐ必要はない。動けば動くほど、経費も掛かり、赤字が膨らむから、穏やかにコロナで自然消滅の大会になってほしい ≫
・・・とそんな思惑だとみる。
各国や地域、競技団体の中で予選もできないし・・・
結局、早めに中止決定した方が、徒労や無駄遣いは減る、そんなことを思いながら、次を抜粋しておく。
●大会について 安全・安心な大会開催に向けて／東京2020組織委員会 2020年10月30日
●「東京五輪中止」誰が決断？ 賠償金は？ 法律の専門家に聞いた／ヤフー 東京スポーツ 2021/1/21
●「五輪中止の結論」と英紙 日本の与党幹部「絶望的」／共同 2021/1/22
●日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙／ロイター 2021年1月22日
●東京五輪「中止論」広まる、コロナの収束見えず 無観客ならチケット代900億円がパーに／東京 2021年1月22日／◆無観客を否定してきた組織委が一転…◆海外から相次ぐ「開催悲観論」◆延期なら晴海フラッグはどうなる？
●英紙に漏らしたのは誰だ！「五輪中止決定」報道で犯人捜し／日刊ゲンダイ 2021/01/23 13:30
●東京五輪「中止・延期」が７割 感染拡大を懸念―新聞通信調査会／時事 2021年01月24日
●世界陸連会長「東京五輪、再延期は中止を意味。開催は可能」／tbs 26日 10時45分
●東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大／ロイター 2021年1月28日1:23
●五輪「無観客」も容認 政府、中止回避を最優先／時事 2021年01月30日10時46分
●森会長がトップ務める財団が突然閉鎖…五輪中止の“前兆”か／日刊ゲンダイ 2021/01/30 06:00
●スクープ キーパーソンが激白！ついに動き出した「東京五輪中止のシナリオ」／フライデー 2021年01月30日
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●大会について 安全・安心な大会開催に向けて
東京2020組織委員会 2020年10月30日
 公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会
（東京2020組織委員会）は、
1年延期された東京2020大会を
安全・安心に開催するべく、
国、東京都、IOC、IPCをは
じめとする各ステークホルダーの
みなさんと緊密な連携を行い、
準備を進めています。
その取り組みを
こちらのページにて
随時発信していきます。・・・(以下、略)・・・
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●「東京五輪中止」誰が決断？ 賠償金は？ 法律の専門家に聞いた
ヤフー 東京スポーツ 2021/1/21
・・・(略)・・・これらを踏まえ、早川氏は個人的見解として「ＩＯＣは放映権料が入ることを前提に運営されているから、自ら中止を決断することは絶対にないでしょう。日本だって損害賠償を自分から払いにいくわけはない。『できない』とは言わないでしょうね」と述べる。
つまり、どちらも「中止」を言い出せない我慢比べ。となると、ＩＯＣ元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（８７）が指摘したように、国連に判断を委ねるしかなくなるが…。果たして、どうなるか。
●「五輪中止の結論」と英紙 日本の与党幹部「絶望的」
共同 2021/1/22
【ジュネーブ共同】英紙タイムズ（電子版）は21日、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。
「日本、コロナのせいで五輪脱出を模索」と題した東京発の記事。連立与党幹部の話として「既に1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している。今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えた。
大会組織委員会は報道に対し「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会など全ての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力している」とのコメントを発表した。
●日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
ロイター 2021年1月22日
［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。
最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約８割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。
タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。
先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、（開催は）極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。
東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。
オーストラリアと米国の五輪委員会は２２日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。
米オリンピック・パラリンピック委員会は「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関する公式発表は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京五輪組織委員会、日本政府が行う」とツイッターに投稿。「五輪が予定通りに実施されないとの情報は受け取っていない」と述べた。
オーストラリア五輪委員会は「オーストラリアの選手団が東京に入り、競技を行い、新型コロナに感染せず安全に帰国できるよう、計画の策定を継続している」との声明を発表した。
●東京五輪「中止論」広まる、コロナの収束見えず 無観客ならチケット代900億円がパーに
東京 2021年1月22日
東京五輪は２３日、開幕まで半年の節目を迎えた。国内でも海外でも新型コロナウイルスの感染収束は見通せず、中止論が広がっている。無観客開催や再延期などさまざまなシナリオが語られるが、３月には予選が本格化し聖火リレーも始まる予定で、決断の期限は迫る。（原田遼）
◆無観客を否定してきた組織委が一転…
「観客がいるのが望ましいが、観客なしで開けないわけではない。あらゆる選択肢を考える」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は２１日、記者団にそうつぶやいた。
無観客開催は、組織委がこれまで一貫して否定してきた。感染症対策を大幅に軽減できる一方、チケット収入（９００億円）がゼロになり、観客の宿泊や飲食など経済効果が見込めない。
しかし、今月の共同通信の世論調査で、約８割が今夏開催に反対する事態となり、ある組織委幹部は「『無観客なら減収になる』などと言ってられない」。中止という最悪の事態を回避するため、無観客に言及せざるを得なくなったとの見方が強い。
政府は観客制限の判断を「春」まで先送りし、「国内のイベント上限に準じる」と基準を示している。現在、スポーツイベントの観客は「（１）収容人数の５０％以下（２）５０００人以下―の少ない方」。この基準通りだと、約７万人収容の国立競技場に５０００人しか入れないことになる。
◆海外から相次ぐ「開催悲観論」・・・(略)・・・
◆延期なら晴海フラッグはどうなる？・・・(略)・・・
●英紙に漏らしたのは誰だ！「五輪中止決定」報道で犯人捜し
日刊ゲンダイ 2021/01/23 13:30
いったい、誰がリークしたんだ！――。英紙タイムズが「日本政府は非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけた」とスクープしたことで、一気に「五輪中止」の空気が広がっている。政府自民党は大慌てだ。
スクープ記事の情報源が匿名の「連立与党幹部」となっているため、さっそく政界では「誰がしゃべったんだ」と犯人捜しが始まっている。
情報源が連立与党幹部だとすると、自民党の場合、党三役である、二階幹事長、佐藤総務会長、下村政調会長が当てはまる。さらに、選対委員長や国対委員長ら８人が、執行部のメンバーとなっている。
自民党幹部がリークしたとしたら、いったい誰なのか。
疑われているのが、下村氏だ。
「下村さんは、これまでも菅首相を困らせるような発言をしている。最近は、“４月の補欠選挙で自民党が２敗したら政局になる”と、“スガ降ろし”を仕掛けるような発言をしています。下村さんは“ポスト菅”を狙っている。菅政権に打撃を与えるつもりだったのではないか、と疑われているのです」（政界関係者）・・・(以下、略)・・・
●東京五輪「中止・延期」が７割 感染拡大を懸念―新聞通信調査会
時事 2021年01月24日
公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は２３日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「中止、延期すべきだ」との回答が全体の７割超を占めたとする世論調査の結果を公表した。
理由は「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」が最も多かったという。
・・・(以下、略)・・・
●世界陸連会長「東京五輪、再延期は中止を意味。開催は可能」
tbs 26日 10時45分
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のメンバーでもある世界陸連のコー会長がＪＮＮの単独インタビューに応じ、「東京オリンピックの再延期は中止を意味する」と指摘した上で「開催は可能」との見解を示しました。
「３年後に迫ったパリ大会を押しやるのは現実的な案だとは言えません。再延期は、ほぼ東京大会の中止を意味するでしょう」（世界陸連会長〔ＩＯＣ委員〕セバスチャン・コー氏）
２５日、ＪＮＮの単独インタビューに応じた世界陸連のコー会長はロンドンオリンピックの組織委員長も務めた経験から、２０２４年のパリ大会の今からの先送りは不可能との認識を示しました。また、ＩＯＣ内では現在、東京大会の中止についての話は出ていないと強調。陸上競技では国際大会がコロナ禍の中でも一部、観客を入れて実施されてきたことに触れ、“ノウハウはあり、開催は可能”と述べています。
そして・・・
「我々自身も大会が安全なものであることを望んでいますし、特に大事なのはホスト国のみなさんの安全です」（世界陸連会長〔ＩＯＣ委員〕セバスチャン・コー氏）
無観客での開催については、それが唯一の選択肢であればスポーツ界は間違いなく受け入れる、として容認する考えを明らかにしました。
●東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大
ロイター 2021年1月28日1:23
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。
・・・(略)・・・保険ブローカーは、２４年のパリ大会についても感染症拡大を理由とした延期、もしくは中止が保険契約に盛り込まれている公算が大きいとしている。
●五輪「無観客」も容認 政府、中止回避を最優先
時事 2021年01月30日10時46分
政府は、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会や東京都が無観客での開催を決断した場合、容認する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大で開催に懐疑的な見方が広がる中、大会中止を避けることを最優先する。
安保・環境で連携確認 逆風五輪、話題に上らず―日米首脳が電話会談
「（無観客は）基本的にしたくないが、それも考えないとシミュレーションにならない」。組織委の森喜朗会長が２８日、無観客での開催も選択肢としていることを記者団に明かすと、加藤勝信官房長官は翌２９日の記者会見で「いろいろなケースを想定してやっている」と足並みをそろえた
・・・(以下、略)・・・
●森会長がトップ務める財団が突然閉鎖…五輪中止の“前兆”か
日刊ゲンダイ 2021/01/30 06:00
やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。
財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。
招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていたと報じている。昨年11月、ＩＯＣのバッハ会長が来日した際、森会長は会見でこの疑惑について追及され、「財務に直接関与していないから分からない」と苦々しい表情で答えていた。
・・・(以下、略)・・・
●スクープ キーパーソンが激白！ついに動き出した「東京五輪中止のシナリオ」
フライデー 2021年01月30日
昨年11月、来日したIOCのコーツ調整委員長（左）は五輪大会組織委員会会長の森喜朗氏と会見を開き、「準備は万全だ」と豪語した
フライデーは米政府が一部の親交のある企業に「東京五輪中止に備えよ」と通達していたことを昨年３月にスクープした。
また昨年10月16日号では、「競技種目を絞り、参加国も日本、アメリカ、中国を軸に30ヵ国程度に減らして、無観客で開催する」という「プランＢ」が検討されていることを報じた。
だが、在米ジャーナリストの伊吹太歩氏は「新型コロナワクチン入手の失敗により、プランＢも潰えた」と言う。
「すでに約60ヵ国で接種が始まっているのに、開催国の日本は５月か６月には供給を――なんてマヌケなことを言っている。日本国内がガタガタしているところへ、世界中から代表選手団が来たら未曽有の大混乱に陥るのは必至です」
そもそも、その代表選手の４割余りが新型コロナの影響で未定なのだから、種目や無観客を論じる段階にないのだ。
「代表選考を考えれば、半年前には決着をつけてほしい」というのが大会関係者のホンネで、まさにそのリミットだった１月23日前後から、世界中のメディアで「中止」というワードが飛び交い始めた。なかでも強烈だったのが英紙『タイムズ』だ。
・・・(以下、略)・・・
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ここのところ、国会議員の夜の宴会・飲み会・遊食などが問題視されている。当然のこと。
併せて、法改正の罰則が議論されている。
罰則など必要ないと思う。それに、感染しても入院できなくて、自宅で亡くなる人も出ている。つまり入院体制を整えていないのに、他方で「入院拒否」を罰するのはあまりに不合理、不整合。
ところで、コロナ関連として、NHKの夜の全国ニュースでは、沖縄・宮古島市のコロナ感染者が激増、そんな旨をとりあげている。
特定の市町村だけを連日とりあげているニュースの構成はあまり記憶がない。
そこで、ネットで見てみた。
２週間前に市長選があって、その打ち上げの宴会も一つの原因とかの話も出ているらしい。
それは迂闊な話として、もっと他に原因がないのか・・・・「選挙」が原因とするなら、もっと全国でも起きていそうな話だから
●「陸自配備に反対の候補が出てほしかった」と住民に不満 宮古島市長選の2候補は「容認」／沖縄 2021年1月11日
●宮古島市長選、座喜味氏が初当選 デニー県政に追い風 投票率は最低65.64％／沖縄 2021年1月18日
●菅首相秘書「常駐」も実らず 宮古島市長選、現職敗れる／朝日 2021年1月18日
●宮古島市のコロナ感染者数は人口比で全国最悪 東京の2倍 緊急事態中に広がる／沖縄 2021年1月27日 07:21
●市長選打ち上げで感染拡大か 自衛隊に災害派遣要請―沖縄・宮古島／時事 2021年01月29日19時04分
●「不適切な行為だった」感染が広がる宮古島…市長選後にそれぞれ宴会／沖縄 2021年1月29日 06:55
●市長選で感染者か 病院の外来ストップ 感染率は東京の2倍 宮古島市「まだ出る可能性ある」／沖縄 2021年1月28日 09:45
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●「陸自配備に反対の候補が出てほしかった」と住民に不満 宮古島市長選の2候補は「容認」
沖縄 2021年1月11日 10:53
２０１９年３月に開設された陸上自衛隊宮古島駐屯地。１０日告示された宮古島市長選の２候補者はいずれも陸自配備を「容認」しており、「反対」を訴える候補者はいない。自衛隊基地近くの住民は今回の市長選をどう見ているのか。自宅を訪ね、聞いてみた。
・・・(以下、略)・・・
●宮古島市長選、座喜味氏が初当選 デニー県政に追い風 投票率は最低65.64％
沖縄 2021年1月18日 06:16
任期満了に伴う宮古島市長選は１７日投開票され、保守系無所属で新人の前県議、座喜味一幸氏（７１）＝社民、社大、共産、立民推薦＝が１万５７５７票を獲得し、初当選を果たした。現職の下地敏彦氏（７５）＝自民、公明推薦＝の４選を阻み２７８２票差だった。宮古の「オール沖縄」勢力と一部保守系との保革共闘で「市政刷新」による行財政健全化を強く訴え、浸透した。玉城県政に追い風となる。
新型コロナ対策では、市独自の支援策や感染防止策を打ち出し、第１次産業振興や公共事業受注の均等化、通院や入院時の沖縄本島への移動費や宿泊費助成などの訴えが幅広い支持を得た。投票率は６５・６４％で、過去最低。
座喜味氏は「市民の力はすごい。市民は新しい時代や開かれた政治をつくる。市民本位の力が当選を勝ち取った。当選した後は仕事も多くあるが市民と市長が一体となればありとあらゆる難関を越えられる。一緒に乗り越えて新しい時代をつくろう。新たな市政の幕開けだ」と話した。
玉城デニー知事は県内１１市のうち３市の「オール沖縄」勢力を４市に伸ばした。県政発足後、那覇、豊見城市長選に続く勝利で勢力拡大に成功。来年に控える県知事選の前哨戦の一つを制したことで２月の浦添市長選、４月のうるま市長選に弾みをつけた。一方、自民側は玉城知事と対峙する県内７市長でつくる「チーム沖縄」のトップを失ったことが今後の選挙にどう影響するか、注目される。
選挙戦は、２００５年の第１回市長選以来１６年ぶりの一騎打ちとなり、激しい集票合戦が繰り広げられた。下地氏は、市政継続による経済活性化を訴えたが、市政刷新を主張し保守の一部と革新それぞれの支持票を固めた新人の座喜味氏には及ばなかった。
当日有権者数は４万４３７６人（男性２万２３２７人、女性２万２０４９人）。
座喜味 一幸氏（ざきみ・かずゆき） １９４９年１２月１５日生まれ。宮古島市平良西仲宗根出身。琉球大学卒。沖縄総合事務局、宮古土地改良区事務局長などを経て２００８年県議に初当選し、３期務めた。
●菅首相秘書「常駐」も実らず 宮古島市長選、現職敗れる
朝日 2021年1月18日 19時32分
任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が17日に投開票され、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推した無所属新顔で元自民党県議の座喜味一幸氏（71）=立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦=が、菅義偉政権の支援を受けて4選を目指した無所属現職の下地敏彦氏（75）=自民、公明推薦=を破り、初当選した。昨年の県議選で自民が議席を増やすなど、「オール沖縄」の退潮が目立っていたが、玉城氏にとっては足場固めにつながる結果となった。
開票結果は座喜味氏1万5757票、下地氏1万2975票。当選から一夜明けた18日、座喜味氏は記者会見で「市政を刷新しなければならないという市民の思いが勝因だ」と述べた。座喜味氏は、県議選で落選するまで自民会派に所属していたが、下地氏との確執があり、「幅広い票を取り込める」と「オール沖縄」勢力が擁立した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり対立する玉城知事側と菅政権は、今回の市長選を、来秋の知事選に向けた「前哨戦」と位置づけていた。政権にとっては順調に工事を進めるために、移設を受け入れる知事への交代が不可欠だからだ。
・・・(略)・・・現職の下地氏は、「オール沖縄」に対抗して県内の保守系市長がつくった「チーム沖縄」の会長で、政権は、菅首相の秘書と自民党職員2人を現地の事務所に派遣し、地方選としては異例の態勢を敷いていた。告示前には、元防衛相の小野寺五典・党組織運動本部長も現地入りし、2019年以降駐屯した約700人の陸上自衛隊関係者らへのてこ入れも図った。それだけに党幹部は「『勝ち』と思っていたが。要因を調べないといけない」と肩を落とした。
●宮古島市のコロナ感染者数は人口比で全国最悪 東京の2倍 緊急事態中に広がる
沖縄 2021年1月27日 07:21
沖縄県の宮古島市で２６日、過去最多となる３４人の新型コロナウイルスの感染が確認され、同日の県内感染８４人の４割を占めた。
人口比では全国最悪の東京都の倍近い感染者が出ている。
医療機関やホテル療養だけでは患者に対応できず、同日からは自宅療養も始まった。
●市長選打ち上げで感染拡大か 自衛隊に災害派遣要請―沖縄・宮古島
時事 2021年01月29日19時04分
沖縄県の玉城デニー知事は２９日の記者会見で、同県宮古島市内で発生した新型コロナウイルス感染者の中に、１７日に行われた同市長選後の打ち上げの参加者が７人含まれていると明らかにし、選挙が大規模感染の一要因となった可能性を示した。
宮古島市内では、２９日までの１週間で計１４３人の新規感染者が確認されており、介護施設では２１人のクラスター（感染者集団）が発生している。県は２９日、同施設で健康観察などに当たってもらうため、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
玉城氏は会見で「（宮古島市内の）陽性者を分析すると、７人が選挙後の打ち上げが感染経路だった。影響は否定できない」と述べた。７人の年齢層は１０～９０代と幅広く、県は本島から職員を派遣し、感染経路を詳しく調べている。
●「不適切な行為だった」感染が広がる宮古島…市長選後にそれぞれ宴会
沖縄 2021年1月29日 06:55
１７日に投開票された沖縄県の宮古島市長選で、立候補した両選対事務所が同日夜、それぞれ市内の事務所で宴会を催していたことが分かった。当選した座喜味一幸さんの選対幹部は「コロナ禍で不適切な行為だった」と陳謝。下地敏彦さんの選対幹部は「細心の注意を払って感染防止対策をしていた」と釈明した。
座喜味さんの事務所の祝勝会には支持者ら約３０人が参加。飲酒時にマスクを外している人もいたという。下地さんの事務所では、選対関係者や支持者ら約１５人で残念会をしたという。
感染者急増と市長選の因果関係について、宮古地区医師会の岸本邦弘副会長は「一部に関連はあるかもしれない」と推測。一方、ここ数日の感染者は高齢者施設のクラスター（感染者集団）や飲食店での会食によるものが多いとし「現時点では市長選以外の要因が多数を占める」と述べた。
●市長選で感染者か 病院の外来ストップ 感染率は東京の2倍 宮古島市「まだ出る可能性ある」
沖縄 2021年1月28日 09:45
沖縄県の糸数公保健衛生統括監は２７日、これまでに確認された新型コロナの感染者で宮古島市長選に絡む感染が疑われる患者が１人いたことを明らかにした。行動歴の記述欄に「選挙事務所に」とだけ記載があるという。同市では１７日の投開票後の発症が多く、県は「まだ新しい感染者が出る可能性がある」と警戒する。
同市では連日３０人台の感染が確認され、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）。療養患者数は２７日現在１３５人で、県立宮古病院に酸素投与が必要な中等症の患者４２人、民間医療機関に中等症１人を含む患者１０人が入院中という。
２７日時点のコロナ病床５７床は限界に近づいており、県が増床を調整している。入院せず高齢者施設などで療養している患者も２４人いるという。県は２カ所目の無症状・軽症用の宿泊療養施設（８０室）を週内に開設予定。本島から医師や看護師の派遣も急いでいる。
宮古島の感染は右肩上がりとなっている。２０～２６日の新規感染者は県全体の５６１人に対し８４人。県人口の４％にすぎない同市だけで１５％を占めた。人口１０万人当たりでは２５日時点で、県全体の４０・５０人を大きく上回る１０９・８４人。全国最悪の東京都５６・０３人の２倍に迫る状況だ。
沖縄県立宮古病院は２５日、会見を開き、２６日から２月１日までの７日間、一般外来を休止すると発表した。同病院は２５日にコロナ病床（３６床）が満床になり、医療体制が限界に近づいている。同病院によると一般外来の休止に踏み切るのは「知る限り初めての措置」といい、本永英治院長は「患者が急増し、院内感染のリスクも高まっている。さらに重症者が出れば医療崩壊となる」と危機感を訴えた。
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日本政府だけでなく、世界各国の政府がコロナ対策を強めるときには「経済」、あるいは経済との両立の旨を持ち出す。
医療という意味では「感染者数」や病床数などが指標になるけど、経済の場合、特に相場などの市場のことに関しては一番は「死者数」の変化だという見解がある。
そこで、今日は、今急激に増えている世界の「死者数」に関する報道を見てみた。
次の一部を抜粋、そしてリンクしておく。
●世界のコロナ死者、２００万人迫る 米英、１日の犠牲最多更新／時事 2021年01月15日
●世界のコロナ死者200万人突破、増加ペース加速／ロイター 2021年1月16日
●世界のコロナ死者数、実際は公表数より上振れか／WSJ 2021 年 1 月 15 日
●１日あたりの新型コロナ死者、約４２００人と過去最高を記録 米／ＣＮＮ 2021.01.13
●独、1日のコロナ死者が過去最多 大規模封鎖検討の報道／ロイター 2021年1月15日
●新たな死者も。コロナを抑え込んだはずの中国で再流行の兆し？／ヤフー 1/14(木) 宮崎紀秀
●新型コロナ大阪の死者全国最多に／NHK 01月15日
●日本のコロナ死者はもっと多い？ 死後に陽性発覚する変死が急増／女性セブン 2021.01.15
●新型コロナ死者数増加はこれからと専門家 緊急事態宣言は長期化も／女性セブン 1/1521年1月28日号<
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●世界のコロナ死者、２００万人迫る 米英、１日の犠牲最多更新
時事 2021年01月15日
 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間１５日、２００万人に迫った。
昼の時点で１９９万３０００人を超えた。
ワクチン接種が始まった国でも死者が減らない。
米国は１２日に４４６２人、英国は１３日に１５６８人と、いずれも１日当たりの死者数として過去最多を更新したとジョンズ・ホプキンス大は記録している。
世界の死者は昨年９月に１００万人になった。
約２カ月後、１２月に入ってすぐ１５０万人を超えた。
そこから約１カ月半で５０万人増えたことになる。
１２月に各国でワクチン接種が始まったにもかかわらず、改善していない。
・・・(以下、略)・・・
●世界のコロナ死者200万人突破、増加ペース加速
ロイター 2021年1月16日
［１５日 ロイター］ - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が１５日、２００万人を突破した。
死者は約９カ月で１００万人となった後、わずか３カ月で２００万に達しており、死者の増加ぺース加速を示唆した。
年初以降、１日当たりの死者は平均１万１９００人強で、８秒に１人が亡くなっていることになる。
・・・(以下、略)・・・
●世界のコロナ死者数、実際は公表数より上振れか
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 15 日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）による死者数は、14日までの公表ベースで200万人近くに上っているが、実際の状況はずっと悪い。
世界59カ国・地域のデータに基づくウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、280万人以上が命を落としている。この数字は、今回のパンデミックによる世界的な打撃を最も包括的に示すものだ。これら諸国・地域の昨年の死者総数は、平年の水準を12％以上上回っている。
この死者数急増分のうち、新型コロナと直接結び付けられているものは3分の2以下だ。公衆衛生分野の専門家らは残りの増加分について、その大半ではないものの、多くが新型コロナの直接的影響によるものだと考えている。それは特に、検査が少なかったパンデミック初期の段階について言えるという。こうした「超過死亡」の一部には、医療体制の混乱や、病院に行くのを避けようとする行動などの間接的影響によるものも含まれている。・・・(以下、略)・・・
●１日あたりの新型コロナ死者、約４２００人と過去最高を記録 米
ＣＮＮ 2021.01.13
米国で新型コロナウイルスによって死亡した人の数が１日あたりの人数としては過去最高を記録したことがわかった。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で明らかになった。
●独、1日のコロナ死者が過去最多 大規模封鎖検討の報道
ロイター 2021年1月15日
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツで１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が１２４４人と過去最多を記録した。累計では４万３８８１人。一段と厳格なロックダウン（都市封鎖）措置が実施される可能性が高まっている。
独紙ビルトによると、メルケル首相はドイツ全体をほぼ完全に封鎖する「メガロックダウン（大規模な都市封鎖）」を実施したい考えで、地方・長距離の公共交通機関の閉鎖などの措置を検討しているという。
ドイツの１日当たりの死者数は１００万人当たりで約１５人と、米国の同１３人を上回った。
１４日の新規感染者数は２万５１６４人だった。
●新たな死者も。コロナを抑え込んだはずの中国で再流行の兆し？
ヤフー 1/14(木) 宮崎紀秀 | 在北京ジャーナリスト
中国で再び、新型コロナウイルスによる死者が出た。1日の新たな感染者が100人を超える事態となり、じわじわと感染が広がりつつある。抑え込んだはずのコロナの再流行の兆しに、中国当局も警戒感を強め、防疫対策を強化している。
再び増え始めた国内感染者・・・(略)・・・
すでに2000万人以上が封鎖下に
河北省では同日24時の時点で、海外から流入した2人を含め465人が感染している。同省では、早々に、省都・石家荘市に加え、邢台市、廊坊市が都市封鎖（ロックダウン）されている。同省が12日の記者会見で明らかにした。人口規模は順に1000万、800万、490万である。即ち2000万人以上が、すでに都市封鎖下に置かれている。
・・・(略)・・・感染者の多くが宴会に参加
コロナを抑え込んだとしていた中国でも、感染拡大の危険性は、人が集まる場所でのクラスターの発生に潜んでいるようだ。
●新型コロナ大阪の死者全国最多に
NHK 01月15日
新型コロナウイルス感染の急拡大で、関西の各府県で亡くなる人が増えています。
なかでも急増しているのが大阪で、１４日の時点で７１４人となり、東京を上回り、全国最多となりました。
その推移です。１２月初めの時点では大阪は東京を２００人近く下回っていました。
しかし一気に増え、１４日、東京を上回りました。
感染者全体の人数では大阪は東京の半数以下です。
それにもかかわらず亡くなる人は上回っていて、死亡率でみても東京の２倍を超えています。
なぜ大阪で亡くなる人が急増しているのでしょうか。
大阪府は重症化リスクの高い高齢者に感染が広がったことが背景にあるとみています。
●日本のコロナ死者はもっと多い？ 死後に陽性発覚する変死が急増
女性セブン 2021.01.15
医師によって病気や老衰などの「自然死」と判断されず、犯罪によるものとの疑いがある死や事故死を「変死」という。変死は通常の医師では死亡診断を下せず、司法検視が行われる。その変死において、衝撃的な事実が発覚した。
全国の警察が2020年3～12月に取り扱った変死事案のうち、新型コロナウイルスに感染していた人が122人にのぼったのだ。なかには、外出先の路上や店のトイレで亡くなっていた人もいたという。
122人は24都道府県にわたり、最も多かったのは東京都の36人。以下、大阪府25人、兵庫県11人と続く。月別では4月の21人をのぞいて、11月まで10人以下が続いたが、まるでコロナの第3波と歩調を合わせたかのように、12月は56人に急増した。
●新型コロナ死者数増加はこれからと専門家 緊急事態宣言は長期化も
女性セブン 1/15(金) 21年1月28日号<
1月8日、東京都を中心とした1都3県に発出された緊急事態宣言は、2月7日まで続く予定だ。さらに13日午後には、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県も対象に加えられた。解除について、西村康稔経済再生担当相は「感染者数が10万人あたりで25人、東京都に換算すると1日500人以下なら判断基準の1つ」と言うが、早期の解除は、どうやら期待できなさそうだ。
「アメリカではまず感染者数が増えて、その次に入院患者数が増え、死者の増加と続きました。いまの日本は感染者数が増え続けている段階で、入院患者数と死者数はこれから、さらに増え方が急激になるでしょう。宣言期間が1か月よりも長くなる可能性は高いと思います」（ボストン在住の内科医・大西睦子さん）
坂根Mクリニックの坂根みち子院長は、具体的な対策に疑問を呈する。
「飲食店の営業時間短縮という中途半端さで、感染拡大を抑え込めるとは思えません。その割には、東京オリンピック開催に対して前向きな発言を政治家は続けています。本気で開催を望むなら、2月いっぱい、さらには年度末までなど、もっと長期にわたり厳しい規制をする必要があるでしょう。仮に宣言が解除されても、元の生活に戻れば感染状況も緊急事態宣言前に戻ってしまいます」
どうやら長期戦を覚悟する必要がありそうだ。現在、感染が拡大しているのは首都圏や関西圏など、人口密度の高い都市部が中心だが、これからは地方でも流行の恐れがある。ボストン在住の内科医・大西睦子さんはいう。
「アメリカでは、まず都心で増えて、その後地方にも広がっています。日本も同じようにして感染が広がっていく可能性があります。ただ、アメリカの場合は、共和党支持者の多い地方では、コロナを信じずにマスクをしない人が多いなど、日本とは異なる事情もありますね」
現在のように緊急事態宣言の効果が限定的だと、地方の安全も風前の灯火だ。
「いまの緊急事態宣言自体が夜の飲食への規制が中心なので、感染拡大を完全に防げていません。そのため、都市から地方、地方から地方へ感染が拡大する恐れがあります」（坂根さん）
そうなった場合には、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されることは充分考えられる。今後も仙台・新潟といった地方都市の感染状況にも引き続き注目すべきだろう。
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今日は名大病院の癌のゲノム検査の担当の医師と正味でも１時間以上話すことができた。
その医師は抗がん剤を担当する「化学療法部」の医師で、癌のことにもとても詳しかった。
とても、分かりやすく、こちらの疑問点にもきちっと答えていただけたので、とてもすっきりとした。「ステージ終期にかかる癌の関係のもろもろ」なども聞けた。
もちろん、検査のための採血もしてもらった。
採った「１０CC ２本」(本番１本、予備１本)の血液は、すぐにアメリカの検査機関に送られるそうだ。結果は２０日過ぎに分かるとか・・・
それらのことを整理して書きたいところ・・・
・・・なんだけど、今朝は８時過ぎに出かけて岐阜市内のクリニックでのマイクロ波治療、帰って少しコーヒータイム、そのあとは１時間半ほどで名大病院に向けて出発する日程。その間に上記の医師に訊いて確認したいことなどの資料をネットでとって整理したり・・・と意外とあわただしかった。
所要を済ませて名古屋から帰宅したのは１７時半ごろ。
さきほど、夕食が済んで少し疲れた感じがした。１２月１日に抗がん剤の治療をして、「疲れ」を感じたのは初めて。
それは、体調が悪いからでなく、久しぶりにフルに動いたから・・・・と容易に分かる。
だから今日初めて、横になった。
・・・少し休めたので疲れがとれた。
こんなわけで、ゲノム検査のことは後日にして、今日のブログは今日のニュースでたくさん流れていた「コロナ感染の更なる拡大」の実態をみておくことにした。明日、政府が意味の理解しにくい)「宣言」を出すということもあるから。
●岐阜県で最多102人コロナ感染、各務原市や岐阜市の施設で職員らも／福井 2021年1月6日 午後6時08分
●愛知364人 岐阜102人 三重33人 3県とも過去最多の感染確認／名古屋テレビ 2021/01/06 16:31
●愛知で最多364人感染 知事、緊急事態宣言の要請示唆／朝日 2021年1月6日 17時29分
●東京 過去最多1591人感染 「重症者」も113人で最多／FNN 2021/01/06
●国内のコロナ新規感染、初の6000人台／日経 2021年1月6日 18:10
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●岐阜県で最多102人コロナ感染、各務原市や岐阜市の施設で職員らも
福井 2021年1月6日 午後6時08分
岐阜県と岐阜市は１月６日、新型コロナウイルス感染が判明していた７０代女性の死亡と、１０２人の感染を確認したと発表した。１日当たりの感染発表数としては過去最多。県内の死者は計４２人、感染者は計２６９３人となった。
県によると、各務原市の福祉施設で職員３人の陽性が判明。関連する感染者は計９人となり、県はクラスター（感染者集団）に認定した。
岐阜市によると、既にクラスターに認定されている福祉施設で利用者５人、職員１人の感染を新たに確認した。
●愛知364人 岐阜102人 三重33人 3県とも過去最多の感染確認 （6日午後4時10分現在）
名古屋テレビ gooニュース 2021/01/06 16:31
6日午後4時10分現在、愛知県で364人、岐阜県で102人、三重県で33人の新たな新型コロナウイルス感染が確認されました。3県とも1日当たりの感染者数は過去最多になりました。また名古屋市も150人で過去最多です。
東海3県の感染確認（6日午後4時10分現在）
愛知県では6日午後4時10分現在、新たに364人の感染が確認されました。12月30日の294人を超えて過去最多となっています。このうち名古屋市も、過去最多となる150人人です。
岐阜県は、102人の感染が確認されました。5日の98人を超えて2日連続で過去最多を更新しています。
三重県では、33人の感染が確認されました。5日の30人を超えて2日連続で過去最多を更新しています。
東京都は、12月31日の1337人を超える過去最多の1591人の感染が確認されました。
東海3県の病床使用率と重症者数（5日現在）
5日時点の東海3県の病床使用率と重症者数です。
愛知県の病床使用率は64.9％で、入院している重症の患者は38人です。
岐阜県の病床使用率は55.3％で、重症者は12人です。
三重県の病床使用率は49.0％で、重症者は5人です。
●愛知で最多364人感染 知事、緊急事態宣言の要請示唆
朝日 2021年1月6日 17時29分
愛知県では6日、過去最多となる364人の新型コロナウイルス感染が確認され、初めて300人を超えた。このうち名古屋市は150人で過去最多だった。大村秀章知事は記者会見で「この傾向が変わらなければ、1都3県に発出される緊急事態宣言の対象に加えてもらうことも視野に検討せざるを得ない。これから数日の状況を注視し、対応を速やかに判断したい」と、国に緊急事態宣言の発出を要請する可能性も示唆した。
●東京 過去最多1591人感染 「重症者」も113人で最多
FNN 2021/01/06
東京で過去最多の感染者。
東京都で6日、新たに1,591人が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。
都内の新規感染者数は、過去最多となる1,591人だった。
関係者によると、このうち無症状者は、255人にのぼっているという。
年代別では、20代が439人、30代が326人、40代が278人、50代が196人、60代が111人、70代以上133人だった。
また、重症者も5日から2人増え、113人で過去最多となった。
一方、これまでの全国の新規感染者数が、2,800人を超えている。
愛知県では、過去最多となる362人の感染が確認されている。
また、兵庫県でも過去最多となる248人の感染が確認され、このほか、宮崎県でもこれまでの過去最多の2倍以上となる80人の感染が確認されている。
●国内のコロナ新規感染、初の6000人台
日経 2021年1月6日 18:10
 国内の新型コロナウイルスの新規感染者が6日に初めて6千人台に達した。最多だった前日の約4900人を一気に上回った。東京都で1591人、大阪府で560人といずれも最多を更新した。感染拡大に歯止めがかかっていない。
新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は6日の会合で、最近の感染状況を分析。北海道などでは感染者が減る一方、東京では感染拡大が続き、年末までの人出も大きな減少はみられていないとした。
東京都のコロナ感染、新たに1591人 過去最多
栃木や広島、長崎などでも新たな感染が見られ、大都市圏での拡大が地方に波及しているとして「大都市を抑制しなければ地方での感染を抑えるのも困難になる」と指摘。新年会など感染増につながる行動を避けるよう改めて求めた。
6日に最多の364人の感染が確認された愛知県の大村秀章知事は6日の記者会見で「この傾向が数日続けば、緊急事態宣言対象へ加えてもらうことも検討せざるを得ない」と述べた。
愛知知事「宣言対象へ追加要請も」 過去最多364人感染
日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で、感染の広がりに改めて危機感を示した上で「今後の感染状況によっては全国的な（緊急事態宣言）発令も考えなければならない」と述べた。
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今年も、早々から、コロナ感染拡大、非常事態宣言の協議、などのニュースが流れている。
それならとこちらは、
★１年スパンで考えて、オリンピックは本当に開けるの??
★日本人が海外へ行くことも含めて、外国との人の往来の規制強化が進む
そんなことを見ておくことにした。
関連して、外相の外国訪問の無駄で無駄な経費のことも。
●日本からの入国規制、26カ国・地域で強化 感染再拡大で 新型コロナ／日経 2021年1月2日 17:00
●外国人の新規入国 きょうから全世界対象に停止／NHK 2020年12月28日
●米ニューヨーク市、外国からの渡航者に隔離ルール 罰金1日千ドル／BBC 2020年12月24日
●定まらないコロナ対策 開催ありきも綱渡り―延期の東京五輪イヤー／時事 1/1(金) 5:26
●知られざる脅威 オリンピック開催強行ならコロナに続いて「耐性菌の国内蔓延」が起きる！／NEWSポストセブン 2020/12/30
●外国人観客、２週間待機を免除 コロナ対策で検討、来春決定―東京五輪／時事 2020年11月12日
●茂木外相の外国訪問 チャーター機利用が定着 コロナ下で隔離措置免除 専用機は難しく／毎日 2020年12月26日／費用は1時間あたり170万円程度。今年度は約200時間、来年度は約300時間
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●日本からの入国規制、26カ国・地域で強化 感染再拡大で 新型コロナ
日経 2021年1月2日 17:00
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異種の流行に伴い、日本から入国しにくくなっている国や地域が増えている。外務省によると、海外で9月以降、昨年12月31日までに日本を対象に含む規制強化をしたのは中国やシンガポールなど26カ国・地域に上る。新型コロナの第3波の広がりが人的往来を左右する。
日本は2020年12月28日に全世界からの外国人の新規入国を止めた。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来は・・・(以下、略)・・・
●外国人の新規入国 きょうから全世界対象に停止
NHK 2020年12月28日
変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されている状況を受けて、政府は28日から全世界からの外国人の新規入国を停止しました。
政府はすでに変異した新型コロナウイルスが確認されたイギリスと南アフリカからの新規入国を停止していますが、ほかの国でも確認されている状況を受けて、28日からは全世界からの外国人の新規入国を停止しました。
停止期間は1月末までとしています。
また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が外国への短期出張から帰国・入国した際に一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。
さらに、変異したウイルスが確認されたと発表している国や地域から帰国・入国するすべての人に、現地を出国する前72時間以内に検査を受けて証明書の提出を求めるほか、日本入国時にも検査を実施するとしています。
一方、中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます。
●米ニューヨーク市、外国からの渡航者に隔離ルール 罰金1日千ドル
BBC 2020年12月24日
 米ニューヨーク市は23日、新型コロナウイルス対策として、外国からの渡航者を対象にした新たな隔離ルールを導入した。イギリスなどで変異種が出現しているのを受けた措置。
ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は、外国からのすべての渡航者に対し14日間、空港で届け出た滞在先にとどまるよう命じると述べた。
また、イギリスから到着した人は全員、保安官代理らが訪問し、ルールを守っているかを確認すると説明。
ルールに従わない人には、1日につき1000ドル（約10万4000円）の罰金を科すと警告した。
ニューヨーク市は米国内の新型ウイルス大流行で、初期の中心地となった。ニューヨーク州はその後も再び、感染状況が深刻化している。
・・・(略)・・・欧州連合（EU）加盟27カ国を含む数十の国が、クリスマス時期に感染が拡大するのを抑えようと、イギリスからの渡航者に対して規制を実施している。
・・・(略)・・・アメリカの状況
アメリカの新型ウイルスの感染者と死者は、ともに世界最多の状況が続いている。
感染流行の発生からこれまで、国民の約5％が感染したとみられている。
11月上旬以降は、1日あたりの感染者数が記録的な多さで推移している。多くの州で入院患者の増加に対応が追いつかなくなっている。
100万人がワクチンを接種・・・(以下、略)・・・
●定まらないコロナ対策 開催ありきも綱渡り―延期の東京五輪イヤー
時事 1/1(金) 5:26
2021年を迎え、延期された東京五輪まで7カ月を切っても新型コロナウイルスの影響は見通せない。政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）は開催ありきの姿勢を示すが、要のコロナ対策は肝心な部分が定まらず、綱渡りが続く。
・・・(略)・・・
コロナ対策が途上の中、20年末に総額1兆6440億円の予算計画が公表された。延期に伴い2940億円の増額。ただ、組織委が延期前と同額の900億円を計上したチケット収入は満員を前提としている。観客数を制限すれば見込んでいる収入が大幅に減るが、大会関係者は「どう転んでも最後は国が出す」とみる。国と都で960億円を負担するコロナ対策費も変動する可能性がある。
20年3月に決まった延期は、主要国の国内オリンピック委員会（NOC）などからの疑義がきっかけだった。選手団を派遣するNOCの動向は重要。組織委は1月に各NOCの医事担当者らを集めたオンライン会議を開く予定で、そこでコロナ対策への理解を得られるかどうかがまずはカギになる。
多くのことが不確定でも、五輪の事情に詳しい識者や大会関係者は「どんなことがあってもやるのではないか」と口をそろえる。東京五輪が中止になれば22年北京冬季五輪も危うい。収入の約7割を占めるテレビ放映権料を2大会続けて失えば、五輪を支えるNOCや国際競技団体（IF）への分配金に影響し、IOCには死活問題になるという。さらに、苦境が続く政府にとって「五輪が最後のとりでになりつつある」との見方もある。
●知られざる脅威 オリンピック開催強行ならコロナに続いて「耐性菌の国内蔓延」が起きる！
NEWSポストセブン 2020/12/30
・・・(略)・・・ そのうえで、上氏はコロナで政府や国民が忘れている重大な問題を指摘する。
「実はコロナが蔓延する前に、医療界では抗生物質が効かない耐性菌の問題が注目されていました。オリンピックで海外からたくさんの人が来ると、国内に耐性菌が広がるという懸念があったのです。中東やインドなどの南アジアでは、医師があまりいないので抗生物質を薬局で処方して乱用しているケースが多く、そのせいで耐性菌がたくさんできてしまっている。日本では耐性菌の院内感染は非常に少なかったのですが、オリンピックとそれに関するインバウンドで耐性菌を持つ人が国内に入って、病院に来たりすると院内感染が起きると心配されていました。
コロナで注目されなくなっていますが、本当に2021年にオリンピックを開催するとなると、対策が不十分なまま、今度は耐性菌の国内での蔓延が起きるおそれがあります」
菅政権は、医療界の警告を無視してGo Toキャンペーンを強行し、コロナ第3波を招いた。医療崩壊の危機を目の当たりにして慌ててGo Toを停止したが、オリンピックについては開催に前のめりになっている。これでまた医療者の警告を聞かずに新たな医療崩壊を引き起こすようなら、棄民政治ここに極まれりだ。今度こそ、問題が起きる前にリスクを広く知らせて国民的議論を尽くすべきだろう。
●外国人観客、２週間待機を免除 コロナ対策で検討、来春決定―東京五輪
時事 2020年11月12日
来年夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府と東京都、大会組織委員会は１２日、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を開いた。海外からの外国人観客を受け入れる場合、一定条件を満たせば入国後２週間の待機を免除する方策を検討。来春までに最終決定する。
政府側は会合で、海外からの外国人観客に２週間の待機を求めれば、大会の観戦が事実上、困難になると指摘。待機免除に向けて出国前の検査や滞在中の行動・健康管理などを条件にすることを検討する。健康状態をチェックするアプリ活用も視野に調整していく。
観客数に上限を設けるかどうかは来春に判断する方針。大規模イベントについては現在、参加人数の上限を収容定員の５０％まで緩和する措置を設けている。来年のコロナ感染の状況は見通せず、上限を設定する場合は開催間際の国内規制を準用する考えだ。
●茂木外相の外国訪問 チャーター機利用が定着 コロナ下で隔離措置免除 専用機は難しく 費用は1時間あたり170万円程度。今年度は約200時間、来年度は約300時間
毎日 2020年12月26日
会談に臨む茂木敏充外相（左）とミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相＝同国首都ネピドーで2020年8月24日（外務省提供）
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、茂木敏充外相の外国訪問で「ビジネスジェット機」の利用が定着している。コロナ禍の中で商用機の欠航・減便が相次ぐ上、一般乗客との接触を完全に断てるため、相手国訪問後の隔離措置を免除されることが大きな理由だ。ただ、メリットだけではないようだ。
コロナ感染拡大後、茂木氏の初めての外国訪問は8月の英国で、日英経済連携協定（EPA）交渉に取り組んだ。その後、12月までに欧州、東南アジア、中東、アフリカなど16カ国を訪問するため、ビジネスジェットを約150時間チャーター。約11万キロを移動した。
外務省によると、費用は1時間あたり170万円程度。今年度は約200時間で約3億4000万円、来年度は約300時間で約5億1000万円の利用を見込む。 |
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あと２日で今年も終える。今年の象徴は新型コロナ。
国内の感染は連日の報道の通り、うなぎのぼり。「3日で1万人増」(FNN)。
東京は944人で、「大晦日に千人」との声も。
夏前の増加の時には、「検査数が増えたから、感染の発見数が増えただけ」というこじつけをする人たちがいたが、今歴然と示される数字は、「感染率(検査者数に対する感染者数)の上昇」。
そんなことを思いながら、年の締めの間近の状況を記録しておく。
●新型コロナ、国内計3840人 東京都の新規感染944人 ／日経 2020年12月30日 21:23
●東京944人感染 過去2番目の数 全国累計23万人 わずか3日で1万人増／FNN 2020/12/30
●落胆の声「この数字は、都民の行動の結果」 危機感「ヤバい」「大晦日に千人」「都民の行動の結果」／デイリースポーツ 2020.12.30 15時13分
● 郵便局でクラスター発生、局員と家族が陽性 岐阜県で２人死亡、過去２番目に多い６７人感染確認／岐阜 2020年12月30日 19:36
●政府が「緊急事態宣言」に慎重な理由【篠原官邸キャップ解説】／テレ東 2020年12月29日
●「菅首相」が、緊急事態宣言の再発令に慎重なワケ／デイリー新潮 2020/12/30 17:03
なお、昨日１２月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６２１ 訪問者数７００」。
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●新型コロナ、国内計3840人 東京都の新規感染944人
日経 2020年12月30日 21:23
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに944人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数としては26日の949人に次いで2番目に多かった。重症者は1人増えて85人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。
30日に国内で確認された新規感染者も3840人に上り、過去2番目に多かった。愛知県は294人、福岡県は189人でそれぞれ過去最多を更新。神奈川県は432人、大阪府307人、埼玉県244人、千葉県218人、兵庫県188人、北海道133人だった。
●東京944人感染 過去2番目の数 全国累計23万人 わずか3日で1万人増
FNN 2020/12/30
新型コロナウイルスの感染者は、東京都で過去2番目に多い944人になったほか、全国の累計で23万人を超えた。
東京都で30日、新たに感染が確認されたのは、水曜日としては最も多い944人で、曜日ごとの最多感染者数を16日連続で更新したことになる。
重症化リスクの高い65歳以上は、105人にのぼった。
また、重症者の数は、29日から1人増えて85人で、緊急事態宣言解除後で最多となっている。
このほか、愛知県で過去最多となる294人の感染が確認されるなど、午後5時時点で、全国の感染者は2,596人にのぼっていて、感染者数の累計は27日に22万人を超えてから、わずか3日で1万人増え、23万人を超えた。
●落胆の声「この数字は、都民の行動の結果」 危機感「ヤバい」「大晦日に千人」「都民の行動の結果」
デイリースポーツ 2020.12.30 15時13分
東京都の新型コロナウイルス新規感染者が、１２月３０日、過去２番目に多い９４４人にのぼった。
午後にテレビ各局が速報して広く伝わった。年末年始連休初日の２６日に過去最多９４９人に達した後、週末も曜日最多の数字が続くなどしていた。
連日、数字が伝わると、ネット上に落胆の声が相次いでおり、この日も猛烈な勢いで「ダメだ」「ヤバすぎる」「休みに入ったのに全然減らない」「恐らく明日１０００人」「どうしようもないね」「この数字は、都民の行動の結果」との投稿が集まっている。
● 郵便局でクラスター発生、局員と家族が陽性 岐阜県で２人死亡、過去２番目に多い６７人感染確認
岐阜 2020年12月30日 19:36
岐阜県と岐阜市は３０日、１０歳未満～９０代の男女６７人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた大垣市の８０代男性と中津川市の９０代女性が死亡したと発表した。１日当たりに発表される感染者数としては、最多となった２９日の７４人に次いで多かった。接待を伴う飲食店と郵便局で新たにクラスター（感染者集団）が発生した。県内の感染者は累計２２０８人、死者は３３人となった。
新たにクラスターに認定された岐阜市の飲食店では、１２月１６日に来店した６０代男性の感染が２５日に判明。２９日までに女性従業員８人の感染が分かり、９人の規模となった。店は２７日から休業している。
可児市の可児郵便局のクラスターは、これまでに局員６人と局員の家族１人の計７人に感染が確認された。
瑞穂市の朝日大運動部の部員らのクラスターでは、男子部員８人の感染が新たに判明し、規模は３２人に拡大した。
可児市の接待を伴う飲食店「スターダストフィリピンクラブ」のクラスターでは３人が陽性と分かり、規模は３３人となった。
３０日の新規感染者は居住地別では岐阜市１８人、各務原市７人、揖斐郡池田町６人、大垣市５人、可児市、羽島市が各４人、瑞穂市３人、本巣市、揖斐郡揖斐川町、可児郡御嵩町が各２人、土岐市、関市、不破郡関ケ原町、安八郡神戸町、養老郡養老町、加茂郡八百津町が各１人で、調査中が８人。年代別では１０歳未満２人、１０代１３人、２０代１０人、３０代７人、４０代１５人、５０代７人、６０代５人、７０代３人、８０代４人、９０代１人。
●政府が「緊急事態宣言」に慎重な理由【篠原官邸キャップ解説】
テレ東 2020年12月29日
2020年12月25日、菅総理大臣が、新型コロナウイルス対策として、静かな年末年始を過ごすよう国民に呼びかける記者会見を行いました。
会見では、記者から、緊急事態宣言を発令するかを問われると、菅総理や政府の新型コロナ分科会の尾身会長は慎重な姿勢を示しました。
一方で、尾身会長は「政府の要請に対して、国民の協力が得られにくくなっている」とも述べました。
こうした発言を受けて、テレビ東京の篠原官邸キャップは「緊急事態宣言の発令なしに、国民の行動変容(政府の要請に応じて国民が自粛などの行動をとること)は可能か?」と菅総理と尾身会長に質問しました。
その答えからは、政府がなぜ現時点で緊急事態宣言を出さないのか、慎重なのかの理由が浮かび上がってきました。
● 「菅首相」が、緊急事態宣言の再発令に慎重なワケ
デイリー新潮 2020/12/30 17:03
ホンネは経済優先
駆け巡った再発令情報
一度宣言を出してしまうと、いつ解除するのかという問題が必ず付きまといます。その“終わらせ方”が悩ましくて、宣言を出しづらいというのが官邸内の一致した考え方です。安倍さんの時に1度延長したことを菅さんは隣で見ていますからね」
・・・(略)・・・
先の官邸関係者はこう明かす。
「1月11日まで『Go To トラベル』は停止されていて、色んなアンケートでも、“今年は帰省を控える”という回答をした人がかなりの数にのぼっています。おのずと接触機会は減り、緊急事態宣言に近い状態の年末年始を迎えられるのではないかという希望的観測も正直ありますね。なにしろ宣言は何度も出せるものではない大事なカードですから、できれば温存しておきたいということです。新規感染者数が1日に1000人を超えることは想定内ですし、年が明けると、大学入学共通テストを皮切りに受験シーズンに突入します。その時期が緊急事態宣言と重なってもいいものなのかという議論も、当然あるんですよね」
国民にお願いをし、祈るほかないということのようだ。
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