◆コロナ／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件(東京商工リサーチ)／地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で(日経)／ついに医療機関が初のコロナ関連倒産(FNN)

　コロナに関係した報道などを時々見るようにしている。
　今日は、東京商工リサーチの公表している「「新型コロナウイルス」関連破たん状況」という原因を絞った破綻のデータがあったのでリンクなどしておく。解説は、民間の話も抜粋しておく。

　「地方都市でドラッグ店閉鎖続々」とか「医療機関が初のコロナ関連倒産」とかも気になるところ。
　そんなことで以下を記録しておく。

●「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月20日17:00 現在】／東京商工リサーチ　公開日付：2020.08.20
●新型コロナでの経営破綻、東京で100件に――全国では396件／ITmedia ビジネスオンライン　8月6日
●流通ニュース経営新型コロナウイルス／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件／流通ニュース　8月18日
　
●地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で戦略修正も／日経　8/23
●ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営　倒産続けば「医療崩壊」地域も　66％超の病院が赤字に／FNN　7/28
●与野党双方 政府に “コロナで経営悪化の病院 支援を”／NHK　8月21日
●ポストコロナの医療はセルフケアの領域へ／AERA　8.22

●ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営5 「集まれない社会」到来で果たすSCの新たな役割と機能／ダイヤモンド　8/20
　なお、昨日８月２２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,９０６　訪問者数１,８２１」。

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●「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月20日17:00 現在】 　　　　　東京商工リサーチ　公開日付：2020.08.20 　8月20日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が5件（倒産5件）発生、2月からの累計は、全国で426件（倒産364件、弁護士一任・準備中62件）に達した。 　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は15件判明している。 月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は20日までに52件と、同水準のペースで発生している。 　新規感染者数の高止まりが続き、感染拡大の第2波が押し寄せている。サービス業を中心に営業時間の短縮や、外出自粛による消費の落ち込みが深刻化し、業績への影響が懸念されている。また、これに引きずられるかたちでメーカーなど関連業界への影響も波及している。 　緊急融資や金融機関のリスケ対応など各種の支援に依存しながら経営を維持している企業は多い。影響が長引けば長引くほど、事業環境の悪化に耐えきれない脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている。 　【都道府県別】　～ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が111件で突出 ～ 　都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。 　このうち、東京都が111件（倒産95件、準備中16件）に達し、全体の4分の1（構成比26.0％）と突出している。以下、大阪府42件（倒産35件、準備中7件）、北海道23件（倒産22件、準備中1件）、愛知県21件（倒産20件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県。 　20日は、学校給食向け販売が落ち込み、業績が悪化した岩手県の明治創業の老舗の食品販売業者が倒産。東北地区6県の合計は30件に達した。 【業種別】　～ 飲食業が65件で最多、アパレル関連50件、宿泊業41件で続く ～ 　業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。 【負債額】　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した364件のなかで負債が判明した362件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で146件（構成比40.3％）。次に、1千万円以上5千万円未満91件（同25.1％）、5千万円以上1億円未満53件（同14.6％）、10億円以上42件（同11.6％）、5億円以上10億円未満30件（同8.2％）の順。 　負債1億円未満が144件（同39.7％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。　　　 【形態別】　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した364件の形態別では、破産が316件（構成比86.8％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.2％）、取引停止処分18件（同4.9％）だった。 　「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。 　業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。 ※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

●新型コロナでの経営破綻、東京で100件に――全国では396件　東京商工リサーチ調査
　　　　　　ITmedia ビジネスオンライン　2020年08月06日
　東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連で経営破綻した企業（負債1000万円以上）は8月5日時点で、全国で計396件となった。東京都内では100件に達した。

飲食・アパレル関連・宿泊厳しく……8月も苦境か
　夏休み本番となる一方、飲食店への営業自粛・時短要請、長距離移動の自粛などが進む。観光をはじめサービス業などへの深刻な打撃が引き続き予想される。
　調査は東京商工リサーチが2月から実施。6月には103件、7月はやや減ったものの80件の経営破綻が確認された。8月は既に22件発生している（8月5日現在）。396件のうち倒産は335件に上る。

新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）
　都道府県別に見ると東京都が100件で突出。同様に引き続き感染拡大が懸念されている大阪府で38件、北海道22件と続く。

都道府県別の新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）
　業種別に見ると飲食業が59件でトップに。8月も各地で休業や時間短縮営業の要請が出されており、飲食店の苦境は続くと思われる。小売店の休業が大きく響いたアパレル関連も50件、インバウンド需要消失で打撃を受けた宿泊業も40件に上った。

●流通ニュース経営新型コロナウイルス／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件
　　　　　　流通ニュース　2020年08月18日
東京商工リサーチは8月17日17時時点で、「新型コロナウイルス」関連破たんは2月からの累計で全国416件（倒産352件、弁護士一任・準備中64件）に達したと発表した。

月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は17日までに42件と、ほぼ同水準のペースで発生している。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は12件判明している。

■飲食63件、アパレル50件、宿泊41件3業種が突出
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が63件で最多だった。
次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。
このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。

■100億円以上の大型倒産も3件発生
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件のなかで負債が判明した351件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で142件（構成比40.4％）だった。
次に、1千万円以上5千万円未満87件（同24.7％）、5千万円以上1億円未満51件（同14.5％）、10億円以上42件（同11.9％）、5億円以上10億円未満29件（同8.2％）と続いている。
負債1億円未満が138件（同39.3％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生した。

■都道府県別、高知県を除く46都道府県で発生
＜東京都が108件で突出＞　都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が108件（倒産91件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比25.9％）と突出している。以下、大阪府40件（倒産33件、準備中7件）、北海道22件（倒産21件、準備中1件）、愛知県20件（倒産19件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。
8月17日は東京都で1件発生したほか、福島県で1件（累計12件）、長野県で1件（累計9件）が発生した。
また、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件の形態別では、破産が305件（構成比86.6％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.5％）、取引停止処分17件（同4.8％）だった。

「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまるという。

●地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で戦略修正も
　　　　　日経　2020/8/23
札幌や福岡、名古屋といった地方都市の中心部でドラッグストアの店舗閉鎖が相次いでいる。有力チェーン各社は昨年まで、訪日外国人客の需要を目当てに都市部の出店を強化してきたが、新型コロナウイルスによる訪日客の激減で戦略の修正を迫られている。

業界大手のツルハホールディングス（HD）は5月、名古屋、福岡、京都、大阪などの繁華街で営業していた10店舗近くを一気に閉鎖した。小売りチェーンは営業成績に基づいて…

●ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営　倒産続けば「医療崩壊」地域も　66％超の病院が赤字に
　　　　　　FNN 7/28(
コロナ禍で66％超の病院が赤字に
新型コロナウイルスの影響で、病院経営が苦境に陥っている。
日本病院会などの3団体が行った「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」によると、全国約1200の病院の4月の医業収入はマイナス10.5％（2019年4月比）。
全体の3分の2にあたる66.7％の病院は赤字で、特にコロナ患者を受け入れた病院は8割近く（78.2％）が赤字となった。
感染リスクを恐れて利用者が通院を控えたり、病院側も感染防止で入院患者を減らしたりしたことなどから経営が圧迫された形だ。
・・・(以下、略)・・・

●与野党双方 政府に “コロナで経営悪化の病院 支援を”
　　NHK　2020年8月21日
新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営状況が悪化しているとして、与野党双方は、政府に対し速やかに支援を実施するよう求めました。

国会内で開かれた政府と与野党の連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。

この中で、与野党双方は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営がひっ迫してきているとして、速やかに支援を実施するよう求めました。

また、立憲民主党など野党側は、感染症を原因とした、いじめや事業者に対する営業妨害などが相次いでいるとして、こうした、ひぼう中傷への対策の徹底を要請しました。

これに対し、西村官房副長官は、政府の分科会に近く作業チームを設けて実態を把握し、対策を講じていく考えを伝えました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は、協議会のあと記者団に対し「減収が続く病院を個別に見ていくと、相当、経営が厳しいところがある。今後、患者の受け入れができなくなるところも出るおそれがあり、政府は早急に対応を検討すべきだ」と述べました。

●ポストコロナの医療はセルフケアの領域へ
　　　　　　　　AERA　2020.8.22 　　　（編集部・小長光哲郎、ライター・井上有紀子）※AERA　2020年8月24日号
・・・(略)・・・すべてがオンラインになるとは思いませんが、少なくともオンラインでのコミュニケーションは、これまでの診療を補完するものになるはずです。

　一方で、多くの科で受診控えが報告され、今後、一部の病院やクリニックの経営が難しくなることは否めません。患者が減り、経済面でも厳しくなることは、医療に誇りを持ち働く医師にとって少なからずショックです。今後、医療職を選ぶ優秀な人材が減るという懸念も持っています。

　けれども、医師側の発想の転換も求められていると思います。「腕さえよければ」「頑張っていれば」患者が来る、という時代は終わりました。日ごろの努力に加え、地域や患者に自分たちを知ってもらう広報活動も問われてきます。

　こうした流れの中で、医療はセルフケアの領域とつながり、たとえば、かかりつけ医が日常的な健康相談を網羅するなど、生活の中に入ってくるのでは、と考えています。医療がサービス業に近づく時代が、予想以上に早くやってくるかもしれません。・・・(以下、略)・・・

●ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営5 「集まれない社会」到来で果たすSCの新たな役割と機能
　　　　　　　　ダイヤモンド　2020/08/20 西山貴仁（株式会社ＳＣ＆パートナーズ 代表取締役）
ウィズコロナ時代のショッピングセンター（SC）経営第5回は、コロナ禍で大きく変容せざるを得ないさまざまなビジネスを考察し、SCの新たな役割と機能を導き出す。人が集まれない社会が到来したいま、SCはどう変わるのか？

戻った消費、戻らない浪費
　前回、国民の支出は、①貯蓄、②投資、③消費、そして④浪費、の4つであることを指摘した。コロナ禍によって休業を余儀なくされたショッピングセンター（SC）や百貨店で扱う商品やサービスの多くは生活に直接的には不要な「浪費」であり、これをコロナ禍では「不要不急」と呼んだのだ。

　この筆者の「消費と浪費仮説」は下図の「COVID-19の影響による人の移動の変化( googleコミュニティモビリティレポート)」（注COVID19＝新型コロナウイルス感染症）によって明確に分析されている。基礎消費である食料品や薬局の需要は安定し、休業により大きく減少した小売り・娯楽は今も不調のままだ。

　これが不要不急の浪費であり、この浪費が戻らない限り、SCや百貨店の売上は残念ながら元には戻らない。

　なぜなら流行りの服、かわいいアクセサリー、ネイルなど生活に必要の無い商品やサービスを提供する店舗の売上が商業施設の大半を占めているからである。

　在宅ワークで通勤着や化粧品が不要になり、旅行に行かなければ旅行バッグも水着も売れるはずはない。

　ただ、人間には移動欲求と集合欲求がある。旅行にも行きたいし、イベントにも参加したい。これが実現しない限り、本当のアフターコロナは訪れず、インバウンド客に頼っていた百貨店に至っては年単位での回復期間が必要とされるだろう。

コロナ禍で変わる「集める」ビジネス
・・・(略)・・・
「オンライン文化」があらゆる前提を覆す
　コロナ禍でビジネスの現場で変わったことと言えば在宅ワークだろう。通勤を不要にし、働き方を大きく変えた。元通りに出社する企業も出ているが在宅ワークを基本とする企業も多い。

　またオンラインは、会社だけでなく大学など自宅学習にも導入され、通学を不要にした。オンラインツールもskypeやZOOMなど以前から存在したが、コロナ禍をキッカケに拡大、その他Google meets、microsoft teams、Live onなど多くのオンラインツールが活用されている。

　このオンライン行動を単に緊急避難的な措置と考える人もいるが、私は新しい「オンライン文化」になると思っている。理由はその効率性の高さだ。

　それに伴い、オフィスの規模は縮小するだろう。オフィス不要論は極論だが、少なくともオフィスニーズは減少することはあっても増えることは無いだろう。

　そして、学校や予備校は今後、校舎も最低限で済む。これまで予備校などは大きな校舎を利便性の高い東京の一等地に構えていた。だが配信設備さえあればわずかなスペースで済み、著名な人気講師の講義を日本中から視聴するようになる。東進ハイスクールの林先生の授業を自宅で受けるのだ。

　したがって地方にある塾や予備校は淘汰が進むだろう。

　何よりオンライン受講は定員という概念をも無くす。入学試験を経ずとも大学の授業を全国から受講し、大卒の肩書を得ることも可能になるだろう。

　前期後期に分かれ、休みの多い大学。4年生ともなれば就活に明け暮れても必要な単位を取れるほど大学の単位数は少ない。とすればオンラインで休みなく受講すれば4年かけずに卒業することも、複数の大学へ入学も可能になるかもしれない。

　実験や研究室、ゼミなどもあるので一概には言えないが、定員制、入学試験、通学、東京への転居、4年制などの仕組みは根本から変わるはずである。職を失う講師も出てくるだろう。