◆ＩＲ「進めるべきだと思わない」約６割 ＪＮＮ世論調査(TBS)／千葉市、カジノ見送り／依存症対策に遅れ(朝日)／「さくら・カジノ・かんぽ」首相に吹く“逆風3点セット”(ダイヤモンド)

　カジノの問題、推進の現職国会議員、しかも政府の関連ポストにいた人物の逮捕、さら他の議員らにも不正の疑惑が出てくるなどで状況が国民の側に揺り戻されている。
　★≪カジノ汚職で維新下地氏が現金受領認める　離党も≫(日刊スポーツ　1月6日)
　★≪千葉市、カジノ見送り　誘致自治体は「作業進める」≫(時事　1月7日)

　TBSのＪＮＮ世論調査では★≪ＩＲ「進めるべきだと思わない」約６割≫(1月13日)と流されている。
　それでも政権は推進。
　★≪ＩＲ疑惑の中、カジノ管理委が初会合－通常国会でも是非が焦点≫(ブルームバーグ　1月10日)

　いずれにしても、政権には逆府が吹く。
　★≪「さくら・カジノ・かんぽ」首相に吹く“逆風3点セット”≫(ダイヤモンド　1月10日)

　今日は以上のほか、次を見ておいた。
　なお、昨日１月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６３７　訪問者数１,２９３」。今朝の気温は０度。ウォーキングは快適。

●カジノ含むＩＲ整備 今後はどうなる？／ＮＨＫ　2020年1月10日
●ギャンブル依存症対策に遅れ　ＩＲ検討自治体、指針ゼロ／朝日　2019.12.29
●「アルコール中毒とギャンブル中毒に類似性」　ネバダ大バーンハード博士、日本の現状と解決策を指摘／トライシー　2020年1月12日

●野党がIR反対集会「日本のどこにもカジノは作らせない」　大阪・難波で／毎日　2020年1月11日
●「さくら・カジノ・かんぽ」首相に吹く“逆風3点セット”／ダイヤモンド　2020.1.10

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●ＪＮＮ世論調査、ＩＲ「進めるべきだと思わない」約６割
　　　　　　　　TBS　2020年1月13日
　政府がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の２０２０年代半ばの開業を目指していることについて「予定通り進めるべきだと思わない」と答えた人が、およそ６割に上ることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より３．０ポイント増えて５２．１％でした。一方、支持できないという人は３．０ポイント減って４４．７％でした。

　秋元司衆議院議員はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートをめぐる汚職事件で逮捕されました。この事件によってＩＲに対するイメージが悪くなったか聞いたところ、「悪くなった」と答えた人が４５％、「変わらない」は４６％でした。また、政府がＩＲ施設の２０２０年代半ばの開業を目指していることについて、整備を「予定通り進めるべきだと思わない」が５９％に上り、「予定通り進めるべき」の２８％を大きく上回りました。

　総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は６８％に達しました。

　政府による海上自衛隊の中東海域への派遣については「賛成」が３５％、「反対」は５２％でした。

●カジノ汚職で維新下地氏が現金受領認める　離党も
　　　　　日刊スポーツ　2020年1月6日
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相（58）＝比例九州＝が6日、那覇市で記者会見し、2017年の衆院選期間中、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側から選挙資金として現金100万円を受領していたと認めた。

100万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかったとし、
・・・(略)・・・関係者によると「500」社顧問だった仲里勝憲容疑者（47）＝贈賄容疑で逮捕＝が、秋元容疑者に現金300万円を渡した17年9月と同じ頃、5人に各約100万円を渡したと供述。東京地検特捜部は、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に調べている。

他の4人は自民党の岩屋毅前防衛相（62）＝大分3区、宮崎政久法務政務官（54）＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官（58）＝北海道4区、船橋利実氏（59）＝比例北海道。（共同）

●ＩＲ疑惑の中、カジノ管理委が初会合－通常国会でも是非が焦点
　　　　ブルームバーグ　2020年1月10日
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者の審査などを行うカジノ管理委員会の初会合が10日開催され、北村道夫委員長が厳格な規制・監督によるカジノ事業運営を行う方針を示した。政府は2020年代半ば以降の開業に向けた動きを進めるが、ＩＲ事業を巡る汚職事件を受け、20日召集で調整が進められている通常国会では同事業の是非が焦点となる見通し。

　　就任会見を開いた北村氏は、カジノに関してはギャンブル依存症や治安悪化など「国民の間にさまざまな懸念があることは認識している」とした上で、厳格な規制・監督を実施して「健全なカジノ運営」を行うことが重要だと述べた。

　　カジノ管理委員会は７日に設置された。初代委員長の北村氏は元福岡高検検事長で任期は５年。同委はＩＲ事業者の監督や営業規制を行い、ギャンブル依存症対策も担当する。

　　ＩＲを巡っては先月、衆院議員の秋元司容疑者が参入に関心を寄せていた中国企業の役員らから賄賂を受け取った疑いで逮捕された。この中国企業側からは、下地幹郎衆院議員も100万円の受領を認め、所属していた日本の維新の会から除名された。

　　疑惑の広がりに対し、立憲民主や国民民主両党など他の野党は反発を強めている。８日の国対委員長会談で、ＩＲ整備法の廃止法案を通常国会の召集日に共同提出することを確認した。

　　ＩＲ整備法では、当面は日本国内で最大３カ所に設置を認めることにしており、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県がすでに誘致を表明。政府は21年１月から７月まで各自治体からの認定申請を受け付ける方針を示している。観光庁が昨年実施した調査では東京都、北海道、千葉市、名古屋市もＩＲの設置を検討中としていたが、北海道は昨年、千葉市は７日に誘致見送りを発表した。

●千葉市、カジノ見送り　誘致自治体は「作業進める」
　　　　時事　2020年01月07日
　カジノ管理委員会が発足した７日、これまで統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を検討していた千葉市は見送る方針を発表した。一方で、すでに誘致を表明した自治体はカジノ管理委発足を受けて、「（国は）スケジュール通りに進んでいる。市としても作業を進めたい」（横浜市）と、取り組みを本格化させる考えだ。

ＩＲ整備、予定通り　カジノ管理委が発足―汚職事件の渦中、影響も
　千葉市の熊谷俊人市長は同日の記者会見で「（昨年の台風からの）復旧復興を最優先にしなければならない中で、ＩＲ誘致はエネルギーが非常にかかる。それらを全てやっていく環境にはないと総合的に判断した」と説明。国が示した申請までのスケジュールが想定より短かったことも理由に挙げたが、ＩＲ事業をめぐる汚職事件が見送りの判断に影響したのかとの質問には「関係ない」と話した。

　これに対して２０２６年度末までの全面開業を目指す大阪府・市。松井一郎市長（日本維新の会代表）は同日、記者団に対し「不適切な事業者が入らないようにするためにカジノ管理委がある」と強調した。同党の下地幹郎衆院議員がカジノ参入を目指した中国企業側から金銭を受け取っていた問題に関しては、「国際観光立国・日本をつくるためのＩＲ設置であり、別の話だ」と訴えた。

●カジノ含むＩＲ整備 今後はどうなる？
　　　　ＮＨＫ　2020年1月10日
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けて事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」の初会合が開かれました。
今後どう進むのでしょうか？

ＩＲの施設整備に向けては去年９月に観光庁が整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針の案を公表しました。

この中で評価する際の基準として、
▼日本を代表する観光施設にふさわしい、スケールや独自性を持つことや
▼重要な国際会議に対応できること、
▼宿泊施設が客室の広さや設備の面で国際競争力を持ちサービスの質が高いこと、
▼観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。

政府は10日、初会合が開かれた「カジノ管理委員会」での議論に加え、関係する省庁での協議も踏まえて今月中にも基本方針を正式に決定することにしています。

これを受けて誘致を目指す自治体はＩＲ施設を運営する事業者を選定したうえで、整備計画の策定作業を本格化させます。

自治体から整備計画の申請を受け付ける期間は来年１月４日から７月30日となる予定です。

ＩＲ施設を整備するのは基本方針案では国内で最大３か所とされていて、政府は自治体から出された計画について、来年の夏以降、有識者委員会を開くなどして審査し整備する場所を決定します。

海外の事例ではＩＲの主要な施設となる
ホテルやカジノ、国際会議場などを建設するには数年程度かかるとされ、政府は2020年代半ばの開業を見込んでいます。

誘致目指す自治体は
ＩＲ施設を整備するのは、国内で最大３か所とされていますが、それを上回る数の自治体が誘致を目指す方針を表明しています。

観光庁が、去年９月に全国の都道府県や政令指定都市に対して行ったアンケートでは、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８地域・９自治体が誘致を予定、または検討していると回答しました。
しかし北海道は去年11月に自然環境への影響が懸念されることなどを理由に今回の誘致を断念することを発表したほか、千葉市も今月７日、「去年の台風や大雨への対応に追われ関係者との調整や手続きに十分な時間をとることができない」として誘致を見送る意向を明らかにしています。
・・・(以下、略)・・・

●ギャンブル依存症対策に遅れ　ＩＲ検討自治体、指針ゼロ
　　　　朝日　2019.12.29　（中根政人）
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の前提となるギャンブル依存症対策の推進計画を策定済みの都道府県は愛媛のみであることが、本紙の調べで分かった。ＩＲ誘致を表明・検討している東京や大阪、愛知など五都府県はいずれも策定していない。治療のための専門的な医療機関の設置は、都道府県・政令市の半数にも満たない。カジノ設置の動きが本格化する一方で、依存症対策は遅れが鮮明になった。

　本紙は四十七都道府県と二十政令市に依存症への対応状況を聞いた。

　「ギャンブル等依存症対策基本法」は、都道府県に依存症対策の指針となる推進計画の策定を努力義務としている。法成立から約一年半たった十二月十八日時点では、策定済みは愛媛だけだった。

　二〇一九年度中に策定すると答えたのは北海道や愛知など七道府県、二〇年度中は岩手など七県、二〇年度以降は山口一県だった。ＩＲ誘致を検討する東京など三十一都府県は、策定時期を未定と回答した。

　基本法に基づく政府の「基本計画」では、依存症の人たちの相談・医療拠点も二〇年度までに整備するよう都道府県と政令市に求めている。

　症状や悩みを聞く「相談拠点」を設けたのは六十七自治体中四十三で六割超。専門医がいる「専門医療機関」は三十一で半数弱、医師の研修などを担う「治療拠点機関」は二十二で三割強にとどまった。

　専門医療機関が未設置のうち二十一自治体、治療拠点機関の未設置では二十五自治体が設置目標年度を「未定」とした。ＩＲ誘致を検討する自治体のうち、東京都は両機関とも設置時期を「未定」と回答。横浜市は神奈川県が設置した両機関を利用する。

　医療体制の整備が進まない背景には、専門的な知識を持つ医師の不足がある。厚生労働省依存症対策推進室は「専門医を確保するため、医療機関での研修などを充実させていく必要がある」と課題を認めている。

　ＩＲについて、現段階で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。千葉市、東京都、愛知県、名古屋市が誘致の可能性を検討するとしている。　

●「アルコール中毒とギャンブル中毒に類似性」　ネバダ大バーンハード博士、日本の現状と解決策を指摘
　　　　　トライシー　2020年1月12日 後藤 卓也（編集長）
ウィン・リゾーツは、アメリカ・ボストンのウィン・ボストンハーバーを日本メディアに公開し、日本での統合型リゾート（IR）の展開に向けた取り組みについて、ウィン・リゾーツの役員のほか、地元自治体や研究者などによって様々な観点から説明した。

ギャンブル依存症について説明したネバダ大学ラスベガス校インターナショナルゲーミング研究所のボー・バーンハード博士は、この10年から15年でギャンブル依存症に関する研究は大きな進展を遂げ、過去の誤った印象は正されつつあると指摘する。

問題のあるギャンブリングは世界で存在する問題で、シンガポールがカジノを合法化して以降、約600人の研究者が約300の論文を発表し、研究が広がっていったという。

ギャンブルは主に、「旅行者向けIR・カジノ」、「ローカルカジノ」、「ゲーミング場・パーラー」、「簡易なギャンブル提供場所」、「違法ギャンブル」の5つに分類され、「旅行者向けIR・カジノ」から順に、費用対便益が高いとした。特に「旅行者向けのIR・カジノ」は、観光産業としての利益を獲得できる一方で、コストは最小化できるという。日本のパチンコなどが属する「ゲーミング場・パーラー」は地域住民をターゲットとするため観光産業への効果はゼロで、「簡易なギャンブル提供場所」は雇用が多く見込めず、「違法ギャンブル」に至っては、多大な社会的費用を要し、税制上の恩恵も得られないとした。

日本に話を広げると、現在、パチンコやパチスロ機は約420万台設置されている一方で、IRでの設置台数は推定約3万台にとどまるという。アメリカでは、スロットマシーンの増加に伴い、一時的に病的もしくは問題のあるギャンブラー率は上昇したものの、その後一定を維持し、減少に転じている。シンガポールに至っては、2010年に最初のカジノが開業して以降、病的もしくは問題のあるギャンブラー率は減少している。「日本ではすでにパチンコが存在しており、最初の上昇は発生しているといい、減少を研究していくことが重要」（バーンハード博士）だとした。

シンガポールでは、2010年のカジノ解禁前からギャンブルが行われていたといい、カジノ解禁にあわせてギャンブル依存症の治療、予防、啓蒙のためのプログラムを作ったという。「バーでアルコール中毒の治療はしない」（同）として、日本でも治療施設を作る必要性を指摘した。アルコール中毒とギャンブル中毒には類似性があり、脳の同じ場所に原因が集中していることがわかってきているという。

問題あるゲーミングの米国全国評議会は、総合的な解決策として、”PETEORアプローチ”を提唱。Prevention（予防）、Education（教育）、Treatment（治療）、Enforcement（執行）、Operations（活動）、Research（研究）によって、問題あるギャンブラーは減らすことができるとまとめた。

ウィン・ボストンハーバーのJacqui Krumチーフ・リーガル・カウンセルは、ギャンブル依存症を防ぐために、ギャンブラー自身が限度額を決めることは、限度額を高めれば高めるほど、それに近い金額を使う可能性が高く、悪影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。従業員に対してトレーニングを行い、問題のあるゲーミングの特徴がわかると、例えば部屋の中が散らばる、洋服がおかしいといった些細なことから、ギャンブル依存症を発見できるとした。

●野党がIR反対集会「日本のどこにもカジノは作らせない」　大阪・難波で
　　　　　毎日　2020年1月11日
　政府が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）に反対する立憲民主や共産など野党は11日、大阪・難波で市民団体と合同集会を開き、IRを巡る汚職事件を批判し、「大阪にも日本のどこにもカジノは作らせない」などと訴えた。
・・・(以下、略)・・・

●「さくら・カジノ・かんぽ」首相に吹く“逆風3点セット”
　　　　　　ダイヤモンド　2020.1.10連載 永田町ライヴ！　後藤謙次：政治コラムニスト
　・・・(略)・・・「内外落差」を吹き飛ばす　衆院解散・総選挙説
　通常国会は1月20日に召集される。会期は6月17日までの150日間。安倍を待ち受けるのは、「さくら・カジノ・かんぽ」の「逆風3点セット」といっていい。
・・・(以下、略)・・・