タレントでありながら反原発、脱原発を訴えた山本太郎氏は、以前から、マスコミから抹殺されつづけている、そんな話題に満ちていた。
目立つ行動をしてそれがニュースになることはある。
ちょうど６年前の参議院選で当選した時にそのことを評した記事があったのでリンクし抜粋しておく。
今回の選挙の終盤では、★≪なぜ「れいわ新選組」はテレビに映らないのか／毎日 2019年7月19日 14時35分≫
というような報道がされた。
今日は、そんな山本氏関係のことを記録しておく。
★６年前のネットから／TVがはじめた山本太郎抹殺／2013/7/23(火) 宝の山
●れいわ・山本代表「次期衆院選では100人規模で擁立」／毎日 2019年7月22日 01:15
●落選のれいわ新選組・山本太郎氏、全候補で最多の99万票を獲得／読売 2019年7月22日 18時24分
●れいわへの寄付4億円超える 山本氏「おかず減らしてくれたおかげ」／毎日 2019年7月21日 23時27分
●山本太郎氏「政権を狙いにいってます」 れいわ新選組への寄付が4億円突破と明かす 落選の可能性を池上彰氏が指摘すると「国会議員でなくてもやれることをベストは尽くせる」返答／ハフィントンポスト 2019年07月21日 23時58分
昨日７月２２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,８８６ 訪問者数１,７１０」。
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６年前のネットから
●2013/7/23(火) 宝の山 TVがはじめた山本太郎抹殺
勝利ゆえの大反動攻撃が始まった。闘いは終わっていない！！さっそく新たな闘いが始まった！
「しっかり彼を護る必要がある。」TVがはじめた山本太郎抹殺
山本太郎氏の当選の言葉「これからがイバラの道」は、自民党の圧勝で被曝強制社会が継続、強化され、１％の為の政治が日本人をより貧しくする事を、理解しているからだ。数々のデマやバッシングに遭遇してきた山本太郎氏、これからも、有ること無いこと、攻撃にさらされるだろう。
【日刊ゲンダイより】当選直後から始まった 山本太郎ﾃﾚﾋﾞが｢抹殺｣(2013/7/23)
｢公選法違反｣報道も
21日投開票された参院選で当選した俳優･山本太郎(38)｡組織･団体に依存せずに無所属を貫き通し､ひたすら｢脱原発｣を訴えて65万票余りを獲得したのはﾘｯﾊﾟだったが､真価が問われるのはこれからだ｡当選会見で本人も語っていた通り､｢これから先はｲﾊﾞﾗの道｣である｡
まず最初に立ちはだかるのは､本人も勝手知ったるﾃﾚﾋﾞだ｡
｢当選を受けたｲﾝﾀﾋﾞｭｰ中継で､NHKは､山本が放射性物質に汚染された食品の安全基準や､ﾃﾚﾋﾞとｽﾎﾟﾝｻｰの関係などに触れた途端､画面を切り替えてしまった｡・・・(以下、略)・・・ |
 ●政党要件という両刃の剣…なぜ「れいわ新選組」はテレビに映らないのか
毎日 2019年7月19日 14時35分
JR品川駅港南口で開催された「れいわ祭り」＝2019年7月12日午後5時55分、大場伸也撮影
21日投開票の参院選で、現有1議席の政治団体「れいわ新選組」（山本太郎代表）が、3カ月で3億円を超える寄付を集めるなど注目されている。インターネット上では「れいわ新選組をテレビに映してください」と訴える署名運動が始まり、署名は5日間で約1万6000人に達した。確かに、れいわ新選組の選挙運動をテレビで見ることは少ない。なぜだろうか。・・・(以下、略)・・・
●れいわ・山本代表「次期衆院選では100人規模で擁立」
毎日 2019年7月22日 01:15
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は21日夜、次期衆院選について「政権選択なので、立候補者100人ぐらいの規模でやらなければいけない」と述べた。
また、れいわが今回の参院選で政党要件を満たした場合、政党助成金を受け取れるようになることに触れ、「それ（助成金）によってこの先戦っていける。それで十分でなければ（支持者に）力を貸してくださいということになる」と語った。【安藤いく子】
●落選のれいわ新選組・山本太郎氏、全候補で最多の99万票を獲得
読売 2019年7月22日 18時24分
参院選に「れいわ新選組」から比例代表で出馬した山本太郎氏
落選したものの、全候補者で最多となる99万2267票の個人名票を得た
現行制度となって以降、落選者の最高得票記録だった44万5068票を更新した
落選のれいわ・山本氏、全候補で最多の９９万票
比例選では、れいわ新選組の山本太郎氏が全候補者で最多となる９９万２２６７票の個人名票を得たものの、落選した。
れいわは２議席を獲得し、山本氏以外の２人が「特定枠」で優先して当選したためだ。
現行制度となった２００１年以降、落選者の最高得票記録は、１０年参院選で浮島智子氏（公明党）が得た４４万５０６８票だったが、山本氏が更新した。
当選者で個人得票が最も少なかったのは公明党の塩田博昭氏の１万５１７８票で、当選者の最低得票記録を更新した。
●れいわへの寄付4億円超える 山本氏「おかず減らしてくれたおかげ」
毎日 2019年7月21日 23時27分
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は21日夜、4月の旗揚げから同日までに集まった寄付金が4億円を超えたことを明らかにした。山本氏は「（支持者が）おかずを1品減らしたり、外食をやめたりして、無理をして積み上げてくれた」と語った。
・・・(以下、略)・・・
●山本太郎氏「政権を狙いにいってます」 れいわ新選組への寄付が4億円突破と明かす 落選の可能性を池上彰氏が指摘すると「国会議員でなくてもやれることをベストは尽くせる」返答
ハフィントンポスト 2019年07月21日 23時58分 濵田理央
7月21日に投開票された参議院選挙で、比例代表で1議席が当選確実と報じられた「れいわ新選組」の山本太郎代表は、池上彰氏の選挙特番でインターネット上で寄せられた寄付金が4億円を超えたことを明かした。
池上氏から寄付金について尋ねられると、「一週間のおかずを減らしながら、外食しようと思ったのをやめたりとか、買うべき靴を諦めたりとか、一人一人が本当に無理をして、積み上がっています」と説明。
「今日で4億円になっています」と明かした。
山本氏はまた、「政権を狙いにいってますから」と発言する場面もあった。
当選の可能性が高かった東京選挙区からは出馬せず、比例でも2人の特定枠についで3番手での挑戦となった。「れいわ新選組」が比例で2人当選確実とする報道も出ているが、3番手の山本代表自身の当選は、厳しい戦いを強いられている。
池上氏は落選の可能性に触れて「党の代表が国会に乗り込まなくて、これからどうしていくのでしょうか」と質問。
これに対して山本代表は、「国会議員でなくてもやれることをベストは尽くせる、この後にも衆院選、3年後には参院選があるので、トライする場面も巡ってくる」と意欲を見せた上で、こう強調した。
「全ての選挙は視野に入っています。政権を狙いにいっていますから」
池上氏が「今は非常に小さな勢力ですが...」と念押しすると、山本代表は「政権をとる意欲もないのに政治家になっている人たちっているんですかね。自分たちがやりたい政策があるんだったら、当然政権を狙いにいくと思います」と答えた。
池上氏の質問は、政治団体名にも及んだ。
「新選組は旧体制を守るための組織ですよね。体制を変えていくんだというのに、なんで新撰組にしたんですか」と尋ねられると、「維新を名乗りながら政府側にべっとりな人たちもいますので、そこらへんは気にしないでいただきたい」と返した。
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争点ぼかし、論点ぼかしが名人芸の安倍政権、その結果が出た選挙とみる。
「改憲勢力３分の２割る」などの報道がされているのに、改憲議論で数を増やしたい旨をこたえる安倍氏。今の日本には課題がたくさんあるのに、それらは知らんふり。
ともかく、昨日から今朝のニュースの見出し、その中の一部を記録しておく。
国政の新しい波を作る人たちも当選しているのは幸いなこと。
なお、今朝の気温は２４度。何キロか西の遺児らでの観測データは７時からの時間雨量４０ミリ以上が出ている。こここも少し強い雨。
昨日７月２１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,６２５ 訪問者数１,８２６」。
●改憲勢力、参院3分の2届かず／毎日 2019年7月22日 00時27分
●日本の参院選、自・公が改選過半数確実も改憲勢力2/3割る／BBC
●「改憲勢力」３分の２維持できず 改憲論議に影響も／朝日 2019年7月21日23時57分
●改憲勢力３分の２割る＝与党、改選過半数－１人区、自民２２勝１０敗【１９参院選】／時事 2019年07月22日03時26分
●改憲戦略練り直し＝安倍首相、多数派工作の構え【１９参院選】／時事 2019年07月22日05時19分
●社説 １９年参院選 自公が多数維持 課題解決への道筋見えず／毎日 2019年7月22日
●れいわ新選組から難病の患者が政治家に。唯一その場で考えた、会見での"言葉" ／buzzfeed 2019/07/21 23:08 ／日本の政治史上、初めて難病、ALS（筋萎縮性側索硬化症）を患い、人工呼吸器をつけた政治家が誕生
●「ＬＧＢＴの存在証明」初当選の立憲・石川氏、喜び爆発／朝日 2019年7月22日06時09分
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●改憲勢力、参院3分の2届かず
毎日 2019年7月22日 00時27分
第25回参院選で、与党の自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が、改憲の国会発議の条件である参院の3分の2（164議席）を割り込むことが確実になった・・・(以下、略)・・・
●日本の参院選、自・公が改選過半数確実も改憲勢力2/3割る
BBC
日本で21日に投票が行われた参議院（定数245議席）の選挙で、与党の自民・公明両党は改選124議席の過半数にあたる63議席を上回るのが確実な情勢だと、日本の複数メディアが伝えている。最大野党・立憲民主党も大きく議席を伸ばした。一方で、改憲勢力は憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込むことが確実な情勢となった。・・・(以下、略)・・・
●「改憲勢力」３分の２維持できず 改憲論議に影響も
朝日 2019年7月21日23時57分
自民、公明の与党と安倍政権での憲法改正に前向きな日本維新の会に与党系無所属を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持できなかった。安倍政権は早期の憲法改正を目指しているが、今後の改憲論議に影を落としそうだ。
・・・(以下、略)・・・
●改憲勢力３分の２割る＝与党、改選過半数－１人区、自民２２勝１０敗【１９参院選】
時事 2019年07月22日03時26分
第２５回参院選は２１日投開票された。全選挙区の議席が確定し、自民、公明両党は改選１２４議席の過半数６３を確保した。ただ、自公と憲法改正に前向きな日本維新の会の「改憲勢力」で、改憲発議に必要な参院の３分の２（１６４）維持に必要な８５議席を割り込んだ。全国で３２ある改選数１の「１人区」は自民の２２勝１０敗で、３年前の２１勝をわずかに上回った。
・・・(以下、略)・・・
●改憲戦略練り直し＝安倍首相、多数派工作の構え【１９参院選】
時事 2019年07月22日05時19分
参院選の結果を受け、安倍晋三首相は憲法改正に向けた戦略を再構築する。改憲に前向きな勢力で国会発議に必要な３分の２の議席を占めることができず、目標とする２０２０年の改正憲法施行には困難が伴う。発議要件を満たすため、首相は主要野党の一部議員を抱き込む多数派工作に乗り出す構えだが、思惑通りに進むかは見通せない。
・・・(略)・・・
公明党は「数合わせ」による３分の２の発議ラインの確保に否定的だ。党関係者によると、山口那津男代表は選挙戦で改憲に言及しなかった。山口氏は２１日夜の番組で、首相が目指す９条への自衛隊明記について「あえて書く意味がどこにあるのか。もっと議論を尽くす必要がある」と述べ、慎重な考えを鮮明にした。
●社説 １９年参院選 自公が多数維持 課題解決への道筋見えず
毎日 2019年7月22日
・・・(略)・・・ ただし、今回の参院選が日本の抱える人口減少や少子高齢化という長期的な課題の解決に資するものだったかというと、心もとない。
衆参の２院制をとる日本で特に参院は「熟議の府」たる役割を期待される。解散のある衆院と異なり、参院議員には６年間の任期が保証されるからだ。政党間の対立とは距離を置き、大局的に政策を論じることが参院選には求められる。
強引な憲法論議避けよ・・・(以下、略)・・・
●れいわ新選組から難病の患者が政治家に。唯一その場で考えた、会見での"言葉"
buzzfeed 2019/07/21 23:08
ひらがななどが書かれた「透明文字盤」を使い、メッセージを伝えた。
日本の政治史上、初めて難病、ALS（筋萎縮性側索硬化症）を患い、人工呼吸器をつけた政治家が誕生することが決まった。
・・・(略)・・・
舩後さんは、れいわ新選組から比例代表で出馬。「特定枠1」に名を連ね、当選確実が報道各社によって伝えられた。
車椅子に乗る舩後さんが、開票センターの会場に姿を見せると、支援者らから大きな拍手や歓声があがった。
記者会見の最後。山本代表は、全国の有権者らにも向けたメッセージを送った。
「これほどまで世の中が変わっていく議員の誕生は、なかなかなかったと思います。これからみなさんも一緒に支えてください」
●「ＬＧＢＴの存在証明」初当選の立憲・石川氏、喜び爆発
朝日 2019年7月22日06時09分
同性愛を公表し、ＬＧＢＴ当事者の支援に力を入れてきた立憲民主党の石川大我氏（４５）は比例代表で初当選を果たした。石川氏は「ＬＧＢＴの人たちの存在を証明するための選挙と訴えてきた。全国の皆さんが勇気を出して『石川大我』と書いたことによって、私たちがここにいることが証明された」と語った。
・・・(以下、略)・・・
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昨日は、市民オンブズの岐阜での全国大会(９月２８．２９日)の準備・打ち合わせで名古屋で会議。
今日は、参院選の投票日。選挙区はここは「一人区」なんだから、統一候補にしようと決めている。
問題は、比例区。今回は、どうしようか迷っている。こういうことはあまりなかった。
党名を書くと当然(その政党に)一票、候補者名を書くと実質として２票(その候補者に一票とその政党に一票)の効果があるらしい。(７月１７日のブログ⇒◆おもしろい!／≪比例代表では「候補者個人名」を書く方が「政党名」より断然お得≫（バザップ）≪「候補者個人名」を書けばその所属政党の得票数を増やし、候補者本人の当選順位も上げられる「一石二鳥」≫)
ということで、今朝、選挙公報などを見ながら、どの党の誰にしようかと考えた。・・・決めた。
ブログは、一応、幾つかの選挙開票速報のサイトにリンクした上で、以下を見ておいた。
昨日７月２０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,２８６ 訪問者数１,６２６」。
● NHK選挙WEB | NHKの選挙ポータル
● zero選挙2019（参議院選挙）｜日本テレビ - 日テレ
● 特別番組「ニッポン放送 参議院選挙開票速報 令和初の国政選挙を制するー中継をはさみます）
●参院選、最近は投票率5割台 圧勝・惨敗・辞任劇… ／日経 2019/7/19
●２０１９参院選 「高」「低」投票率のまちから 識者に聞く／毎日 2019年7月19日
●「選挙行かない」それでいいの？ ＳＮＳで聞いた理由／朝日 2019年7月19日
●参院選のキーワード1位は「難しい」...SNSの反応を分析してみた 「ネット選挙」が当たり前の時代に／FNN.jp編集部 2019年7月19日
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● NHK選挙WEB | NHKの選挙ポータル
選挙WEB」では、候補者の紹介や開票速報などはもちろん、勝敗を左右する1人区の構図などを特設ページで詳しくお伝えします。最近の ... 参院選2019. NHKの参院選（第25回）特設サイトです。投票日の午後8時以降はこのサイトで開票速報をお伝えします。
● zero選挙2019（参議院選挙）｜日本テレビ - 日テレ
日本テレビ「zero選挙2019」公式HPです。新たな時代「令和」となって初の「zero選挙」を ... 選挙速報. 「見やすさ＆わかりやすさピカイチ」の開票速報。 各選挙区の見所がわかるVTRを織り交ぜながら、. どこよりも圧倒的に わかりやすい開票速報 を. テンポ良く ...
● 特別番組「ニッポン放送 参議院選挙開票速報 令和初の国政選挙を制する
ニッポン放送 参議院選挙開票速報 令和初の国政選挙を制するのは！？」 アンカーマン：飯田浩司 アナウンサー・森田耕次 報道部解<説委員. 【放送日時】 2019年7月21日（日）午後7時55分～深夜1時30分（ナイター中継をはさみます）
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●参院選、最近は投票率5割台 圧勝・惨敗・辞任劇…
日経 2019/7/19
参院選は21日に投開票する。3年ごとに実施され、今回が25回目だ。衆院選と違い政権選択の選挙ではないが、過去には首相の辞任につながったこともあった。これまでの参院選の出来事と投票率を振り返った。
■初回は任期3年組も
参院選は戦後から始まった。第1回は72年前の1947年で定数250の全議席を1回の選挙で選んだ。参院議員の任期は6年で3年ごとに半数を改選する仕組み。このため第1回の当選者のうち、…
●２０１９参院選 「高」「低」投票率のまちから 識者に聞く 国際医療福祉大・川上和久教授／選挙プランナー・松田馨氏
毎日 2019年7月19日
参院選の投開票日が、２日後に迫った。総務省によると、１４日までの期日前投票者は、投票率が５４・７０％（選挙区）だった前回２０１６年参院選と、ほぼ同水準になっている。投票率の「高」「低」を分ける要因は何か。２人の識者に聞いた。
この記事は有料記事です。
●「選挙行かない」それでいいの？ ＳＮＳで聞いた理由
朝日 2019年7月19日 長富由希子、波多野大介
「政治に関心がない」「入れたい党がない」「忙しくて行けない」――。参院選では近年、有権者の４割以上が投票しない状況が続いている。読者の困りごとや疑問を取材している朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」が、ＳＮＳを通じて投票に行かないという人に理由を尋ねた。
「投票に行かないと決めている人がいたら、その理由を教えてください」。取材班がＬＩＮＥやツイッターで意見を募った。
・・・(略)・・・
参院選の投票率は１９８９年は６５・０２％だが、前回１６年は５４・７０％。公益財団法人「明るい選挙推進協会」（東京）が、前回投票を棄権した約５００人に複数回答で理由を聞くと、多い順に「選挙にあまり関心がなかったから」（２７・１％）、「仕事があったから」（２５・０％）、「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」（２４・６％）、「適当な候補者も政党もなかったから」（２２・９％）と続いた。
Ｎ４Ｕ班が深掘り取材、お友達登録はこちら
＃ニュース４Ｕはあなたと共に深掘り取材する企画です。声をお寄せください。公式LINE@アカウント(@asahi_shimbun)で取材班とやりとりできます。
同志社大の飯田健教授（政治行動論）によると、投票するかどうかは、投票で望む政策や社会が実現するかもしれないという「利益」が、投票する時間や労力の「コスト」を上回るかで決まるという。
かつては支持する政党に投票す…
●参院選のキーワード1位は「難しい」...SNSの反応を分析してみた
FNN.jp編集部 2019年7月19日
「ネット選挙」が当たり前の時代に
参議院選挙も、7月21日の投開票日まで残りわずかとなった。
消費税や老後の年金問題など、私たちの生活と密接に関わる政策の在り方も問われていて、街頭では候補者が舌戦を繰り広げ、支持拡大に奔走している。
そして今回の参院選では、インターネットを活用した選挙活動も目立つ。
ネットサーフィンをすれば、ウェブサイトに各党の広告が流れ、SNSを見れば、支持を呼びかける候補者の動画が拡散されている。ネット社会を象徴する光景と言えるだろう。
それでは、SNSユーザーはそんな選挙をどう捉えているのだろう。
今回は7月8日～15日の1週間を対象期間に、Twitterの公開投稿を収集。ビックデータの解析ツール「Social Insight」で分析したところ、さまざまな傾向が見えてきた。
形容詞は「難しい」が1位
選挙があると毎回話題に上るのが、有権者の関心があるかどうか。
「投票しなければ変わらない」「行っても行かなくても同じ」...というやり取りはよく聞かれる話だ。
そこでまずは、「参院選」と「投票」を含む投稿を分析してみる。
すると、1日当たりで平均2万1,000件程度つぶやかれていることが分かった。土日祝日には投稿が増える傾向にあり、3連休最終日の7月15日には2万7,000件を超えていた。
「参院選」「投票」を含む投稿の推移
気になる内容だが、「参院選」「投票」と同時に発信された言葉はさまざま。
単語の出現回数や重要度などをスコア化して、順位付けしたところ、名詞では「選挙」「政策」「投票率」など、動詞では「伸びる」「見直す」「減らす」など、形容詞では「難しい」「忙しい」「良い」などが上位にランクインした。
・・・(略)・・・
このほか、選挙に関連したさまざまなキーワードを含む投稿も分析してみた。
投開票日の前に投票できる制度「期日前投票」を含む投稿は、1日1万～1万5,000件程度だが、7月15日には2万8,000件以上に。著名人が「期日前投票してきました」と報告するつぶやきがリツイートされ、触発して投票するユーザーも見られた。
「期日前投票」を含む投稿数の推移
投開票日に向けて、投稿数が増えているのは「選挙に行こう」という言葉。投票を促すスローガンとして用いられ、Twitterではハッシュタグ「#選挙に行こう」として使われることが多い。こちらは日を追うごとに投稿数が増え、7月8日は約5,000件だったが、7月15日には2万件を超えた。SNSでの盛り上がりがうかがえる。
・・・(略)・・・
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ネットでとても面白い「まとめ」があった。
★≪【参院選】比例代表では「候補者個人名」を書く方が「政党名」より断然お得って知ってましたか？【2019年改訂版】／バザップ！ 2019年7月6日 by深海≫
自分の投じた一票が「二票分」に使えるなら、確かにお得な選択肢。 そこで制度のことを調べてみた。
１９８３年から１９９８年までは「拘束名簿式比例代表制」。各政党の得票数に応じて議席が分配され、あらかじめ党が提出した名簿順に当選していくという方式。
その制度が変更され、２００１年からは「非拘束名簿式比例代表制」。名簿には当選順位という概念がない制度になった。
その代わり有権者が書いた「候補者個人名」の多さによって当選順位が決まって行く。
さらに、今回から特定候補が個人票によらず優先的に当選できる「特定枠」も始まったらしい。
・ということで、今日は前記とともに次を記録しておく。
なお、今朝の気温は２３度。ウォーキングは快適。昨日７月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,７８３ 訪問者数１,６４３」。
★参院選 「電力」候補、議席に危機感 再稼働推進・脱原発をけん制／東京 2019年7月3日／＜参院選の比例代表＞ 有権者は候補者の個人名か政党・団体名で投票。合計に基づき各党・団体に議席を割り振り、個人票の多い順に当選者を決める。
●【参院選２０１９】今回から導入された比例代表特定枠とは？／産経 2019.7.8
●＜参院選＞特定枠候補「私の名前は忘れて」 選挙運動原則禁止で異例訴え／東京 2019年7月7日
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★参院選 「電力」候補、議席に危機感 再稼働推進・脱原発をけん制
東京 2019年7月3日
・・・(略)・・・＜参院選の比例代表＞ 政党や政治団体が候補者名簿を提出し、有権者は候補者の個人名か政党・団体名で投票。個人票と政党・団体票の合計に基づき各党・団体に議席を割り振り、個人票の多い順に当選者を決める「非拘束名簿式」で行われる。
今回から、特定候補が個人票によらず優先的に当選できる「特定枠」が導入されるが、利用するかは各党・団体に委ねられている。 |
●【参院選】比例代表では「候補者個人名」を書く方が「政党名」より断然お得って知ってましたか？【2019年改訂版】
バザップ！ 2019年7月6日 深海
7月4日に公示され、全国で選挙戦が始まった2019年参議院選挙。選挙区に加えて比例代表もありますが、実は衆院選の比例代表とは仕組みが大きく違います。正しく知って1票を有効活用してみてはいかがでしょう。詳細は以下から。
参議院選挙では衆議院選挙と同じように、有権者は選挙区と比例代表の1人2票を投票することができるのですが、比例代表の仕組みが違っていることをご存じでしょうか？知っていれば、比例代表から出馬しているあなたの「推し候補」をより当選に近づけることができてしまうのです。
◆参議院選挙で採用されている「非拘束名簿式比例代表制」って？
比例代表制は各政党の得票率に応じて議席数を配分する制度のこと。そして参議院選挙の比例代表制は2001年の第19回通常選挙から「非拘束名簿式比例代表制」が採用されています。
これ以前の参議院の第13～19回通常選挙で行われていた「拘束名簿式比例代表制」では各政党の得票数に応じて議席が分配され、あらかじめ党が提出した名簿順に当選していくという方式でした。
しかし現在の「非拘束名簿式比例代表制」では党の提出する名簿には当選順位という概念がありません。その代わり有権者が書いた「候補者個人名」の多さによって当選順位が決まって行くのです。
◆「候補者個人名」を書くとこんなにお得！
ここで大切なのは、「非拘束名簿式比例代表制」では「政党名」と「候補者個人名」のどちらを書いてもよいということ。各政党の得票数は「政党名」の数と「政党名簿に登載された候補者個人名」の合計になります。
その後合計された各政党の得票数がドント方式によって議席が分配され、書かれた「候補者個人名」の順に当選が決まっていくことになります。
例えば比例代表から出馬した〇党の△候補を応援したい場合、「〇党」と書くと確かにその「〇党」の得票数にプラスになりますが、「△候補」と個人名を書いた場合は「〇党」の得票数にプラスになった上、「△候補」の党内での当選順位をも押し上げることになるのです。
つまり「候補者個人名」を書けばその候補の所属政党の得票数を増やし、候補者本人の当選順位も上げられるという「一石二鳥」になるということ。
◆新たに導入された「特定枠」って何？
なお、今回の参院選の比例代表から「特定枠」という新しい制度が導入されています。これはあらかじめ順位を指定し、優先的に当選できる枠で、「非拘束名簿式比例代表制」よりも上位に扱われます。
この制度では、個人票の票数に関係なく「特定枠」の候補がまず名簿の順位に沿って当選、その後は個人票が多い順に当選する事になります。
特定枠に指定する候補数に上限数はないものの、代わりに事務所設置や演説会、選挙カーの使用、ポスターやビラの掲示・配布など比例候補としての選挙運動ができません。例外的に電子メールでの投票呼びかけは認められます。
今回この制度を利用しているのは自民党とれいわ新選組、労働の解放をめざす労働者党の3党・5候補のみ。成立時には野党から「自民党の党利党略だ」との批判もありましたが、れいわ新選組がALS患者と重度障害者の2候補をこの「特定枠」に選定したことが先日話題となりました。
◆どんな選び方をすればいいの？
ではどうやってその候補者を選ぶのか？もちろんそれは有権者の自由です。ですが、せっかく選びたいなら自分の考え方にマッチする候補者に議員になってもらいたいもの。
応援する政党の中で賛同できる主張をしている候補を見つけてもいいですし、政党に関係なく育児問題や介護問題など、自分に関わりが深かったり興味のある問題で納得できる活動や発言をしている候補に入れるというのもひとつの手です。
また、参院選の投票マッチングサイト「毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2019参院選」では選挙区に加えて比例代表の立候補者とのマッチングも行うことができます。こちらでマッチした候補者を見つけ、公式HPやSNSなどで活動や発言を見て投票してみるのも良いかもしれません。
せっかく行使できる自分の1票、より効果的に使ってみてはいかがでしょうか？
●【参院選２０１９】今回から導入された比例代表特定枠とは？
産経 2019.7.8
◆「合区」絡み、政党の都合で
７月２１日投開票の参院選（改選１２４議席）では、比例代表（５０議席）に「特定枠」が導入される。政党が特定の候補者を優先的に当選させることを可能にする仕組みで、“民意”を純粋に反映させるというより、政党側の選挙区事情で設けられた性格が強く、何より制度が複雑だ。まずは、しっかり仕組みを理解して、１票を投じたいところだ。（手塚崇仁）
◆非拘束名簿式
参院選は「選挙区」と「比例代表」の２つの枠組みで行われるが、有権者が「この人に！」と思う候補者の名前を書いて投票すればいい選挙区はともかく、比例代表はそもそもが、ちょっと複雑な仕組みだ。
基本的には全国で政党ごとに得票を争い、票数に比例して５０の議席が配分される制度だが、有権者は投票の際、政党名を書いてもいいし、政党ごとに作成する候補者名簿の中から、個人名を選んで書いてもいい。
例えば、Ｙ党という政党があったとすると、「Ｙ党」と書いた票も、Ｙ党の名簿に載っている候補者名を書いた票も、両方ともＹ党に投じられた票となり、議席が割り振られる。
この場合、Ｙ党の名簿に載っている候補者のうち有権者が個人名を書いた票が多い順に当選していく。つまり、政党同士が議席を争うと同時に、各党内でも候補者が競争することで、民意をより反映させていこうという仕組みなのだ。
この仕組みは「非拘束名簿式」と呼ばれる。以前は、候補者同士の競争はなく、当選者は政党があらかじめ決めた優先順位によって決まっていく「拘束名簿式」を採用していたが、平成１３年に改められた。
◆消えた選挙区
今回の参院選から実施される「特定枠」は、政党が候補者名簿の中に特定の枠をつくり、その枠に入っている候補者だけは、党内の競争の枠外にして、優先的に当選させる仕組み。非拘束名簿式に、廃止されたはずの拘束名簿式を一部交ぜたような制度で、昨年７月に成立した改正公職選挙法で導入が決まっていた。
例えば、議席数が２となったＸ党で、名簿に載っている３人の候補者のうちＡが３０万票、Ｂが７０万票、Ｃが５０万票だったとする。従来なら得票数１位のＢと２位のＣが順に当選し、３位のＡが落選するが、今回からはＸ党がＡを特定枠としておけば、３位のＡと１位のＢの順に当選し、２位のＣは落選することになる。
ある意味で、民意を無視した結果になるのだが、なぜ、こんな特定枠が設けられたのか。東京大学の牧原出（いずる）教授（政治行政システム）は「特定政党の事情で決められた」と指摘する。
発端は、いわゆる「一票の格差」問題だ。参院選では、それまで各都道府県を１選挙区とし、各県から最低１人は当選者が出るようにしていたが、格差解消のため、人口の少ない鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ１選挙区にする「合区」に踏み切った。その結果、１人ずつ選挙区からあぶれることになった。
「合区で、あぶれた議員を比例代表で“救済”するために、特定枠が設けられた。十分な議論がされないまま採決され、制度化されたのです」と牧原教授。
ただ、総務省は新制度の意義を「政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなる」などと説明する。確かに「必要な人材」なら意味はある。さらに言えば、特定枠は設定しなくてもいい。新制度がどう使われているのかにも注目したい。
●＜参院選＞特定枠候補「私の名前は忘れて」 選挙運動原則禁止で異例訴え
東京 2019年7月7日
参院選比例代表の「特定枠」候補者は、公選法の規定で個人としての選挙運動が禁じられている。合区の徳島・高知選挙区では、特定枠候補の自民党現職が「私の名前は忘れて」と支持者に呼び掛ける異例の選挙戦を展開。「政治家なので自分の政策を訴えて当選したい」と本音も漏れる。
徳島市で開かれた自民現職高野光二郎氏（４４）の出陣式。特定枠に回った現職三木亨氏（５２）＝徳島選挙区＝は「私は縁の下で戦う。高野の名前を広めて」と訴えた。傍らには代理出席した高野氏の妻。高野氏本人は地元・高知市の出陣式で気勢を上げた。
総務省によると、特定枠候補者は得票数で名簿順位が決まるわけではないため、自身の選挙運動は原則的に認められず、たすきを掛けることや選挙カーの利用、演説会も禁止だ。出陣式後、三木氏は関係者の車で党支援団体に簡単なあいさつ回りをするにとどめた。
参院選の比例代表は候補者名か政党名で投票でき、特定枠以外は候補者名の得票数が多い順に当選する。特定枠の候補者名で投票すると政党への有効投票と見なされるが、三木氏陣営は「得票が多いと他の比例代表候補から『優先的に当選するのに』と批判を受けかねない」と気をもむ。
昨年十二月に候補の立場を高野氏に譲った三木氏の陣営は「なるべく名前を隠す」方針を確認。街頭ポスターも「ふたをするように」（陣営幹部）高野氏に張り替えた。
「寝ていても当選する」とやゆする声もあるが、二〇一三年に初当選した三木氏には六年後の二五年まで選挙の機会がない。「自分の名前を覚えてもらえないという不安はある」と三木氏は話す。
もう一つの合区、鳥取・島根選挙区では、特定枠の自民島田三郎氏＝島根選挙区＝が今年五月に死去。元衆院議員の三浦靖氏（４６）が枠に収まった。「特定枠はあくまで緊急避難。合区を解消しないと」と話している。
◆分かりづらい特定枠
＜鳥取大の塩沢健一准教授（地域政治学）の話＞ 参院選比例代表の特定枠は仕組みが分かりづらく、長く続けるべきではない。政党の裁量で特定枠を広げたり、候補者の当選順位を決めたりでき、得票順に当選が決まる非拘束名簿式という比例代表の原則を形骸化させかねない。合区の是非についても抜本的な議論が必要だ。選挙区が二つの県にまたがることで、政治家と有権者の結び付きの希薄化が進む。選挙に対する有権者の関心はさらに離れ、投票率は前回より下がるのではないか。
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昨日早朝のテレビ・ニュース、安倍氏が街頭の演説で「経済が発展すれば、社会保障の基盤が安定する」、旨を話していた。
驚き。
正しい日本語に置き換える必要があると思った。
⇒ 「私・アベ経済が発展すれば、企業や富裕層が豊かになり、貧富の格差がさらに拡大、社会保障制度はますます追いつかなくなる」、さらにうがってみれば「『２０００万円不足」という指摘は、国民に覚悟するようにとのＰＲ」
政治家アベの特徴は、問題を指摘されたら争点をぼかして逃げ、あるいは論点をすり替えて相手を言い負かすことに自分の時間を使ったり・・。これが日本のトップかと思うと悲しくなる、そんな印象がいたるところで見える。
とはいえ日本の事実から逃げるわけにはいかないから、今回の参議院選のこと、ここ数日の報道から、次の一部を抜粋しておく。
なお、今朝の気温は１９度。ウォーキングは快適。昨日７月７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,１４８ 訪問者数１,５４１」。
●2019年7月4日 注目の発言集 参院選公示 各党党首らの訴え／ＮＨＫ 2019年7月4日
●（社説）参院選きょう公示 安倍１強に歯止めか、継続か／朝日 7月4日
●’１９参院選 党首第一声 有権者の胸に響いたか／中日 7月5日
●（社説）参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ／朝日7月5日
●１９年参院選 首相の政治姿勢 堂々たる論争が聞けない／毎日 7月6日
●改憲論議 国民は求めているのか／信毎 7月5日
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●2019年7月4日 注目の発言集 参院選公示 各党党首らの訴え
ＮＨＫ 2019年7月4日
第25回参議院選挙が４日公示され、17日間の選挙戦に入りました。各党の党首らの訴えです。
自民 安倍首相
「憲法に自衛隊を明記することを公約に掲げている。そのためにはやっぱり審議をしなくてはならない。それが国会議員の責任だ。年金の問題で、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案をせずに不安ばかりあおっている。私たちはしっかりと財源を手当てして本当に厳しい方々に政治の責任で光を当てている。・・・(略)・・・
立民 枝野代表
立憲民主党の枝野代表は東京 新宿で、「皆さん一人一人の暮らしの安心が、どんどん壊されてきた、安倍政権の６年半だったのではないか。これ以上、暮らしが壊されてはいけない。上のほうで、情報も出さずに、隠蔽・改ざんをして、ごまかして、国民の暮らしの足元に目を向けない政治を、あなたの力でこの国の民主主義をバージョンアップさせ・・・(略)・・・
国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表は静岡県掛川市で、「今回の選挙はこれからの日本の政治の未来をうらなう、決める大事な選挙だということを共有したい。政治は国民の暮らしのために、生活のためにある。国民民主党は、今回の選挙の大きな柱として、家計第一の経済政策を掲げた。消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこうではないか」・・・(略)・・・
公明 山口代表
公明党の山口代表は神戸市で、「世界の先進国の中で、最も早く人口減少や少子高齢化を経験する日本が、どうやって難しい課題を乗り越えていくか。そうした国内の課題や世界の課題を前にした時に、荒波を乗り切るためには、何よりも政治が安定しなければならない。日本の政治の安定のためには、連立政権に公明党がなくてはならない」・・・(略)・・・
共産 志位委員長
共産党の志位委員長は東京 新宿で、「マクロ経済スライドで、７兆円も年金を削るのか、それとも減らない年金にするのかが、年金問題の最大の争点だ。景気悪化の赤信号がともっているのに増税を強行するのは愚の骨頂ではないか。消費税の10％は必ず止めよう」と訴えました。
維新 松井代表
日本維新の会の松井代表は大阪市で、「安倍総理大臣は今回の増税で教育無償化を実現するというが、まず徹底的な行革で財源をうみだす努力をすべきだ。今の時点の増税は、国民に負担を押しつける安易な増税だ。これを止めるために、われわれに力を持たせてもらいたい」と訴えました。
社民 吉川幹事長
社民党の吉川幹事長は東京 新宿で、「憲法の精神を守り、国民の暮らし、平和な暮らしを守るために、社民党は全力を挙げて戦う」と訴えました。 |
●（社説）参院選きょう公示 安倍１強に歯止めか、継続か
朝日 2019年7月4日
参院選がきょう公示される。１７年秋の衆院選以来、１年９カ月ぶりの国政選挙だ。
政権選択の選挙ではない。だが、その結果には政治の行方を左右する重みがある。
０７年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の１０年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。
■政治に必要な緊張感
首相が政権に復帰して６年半余。この選挙で問われるのは、異例の長期政権となった安倍１強政治のありようそのものだ。
・・・(略)・・・ 首相は衆参の国政選挙で５連勝中だが、有権者は諸手（もろて）をあげて支持しているわけではない。
「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よくないことだ」。今年の憲法記念日に際して本紙が実施した世論調査では、８割の人がそう答えた。
■野党共闘の「旗印」を
野党は３年前の参院選に続き、３２ある１人区全てで候補者を一本化した。政権批判票の受け皿となるに違いない。
ただ、共闘の旗印がいまひとつ見えにくい。
９条改憲反対、安保法制廃止、原発ゼロ実現、消費税引き上げ中止……。共闘を後押しする「市民連合」が求めた１３項目に対し、立憲民主、国民民主、共産、社民など野党５党派の代表が署名した。「共通政策」と銘打っているものの、どこまで力を入れるか、各党にはばらつきがある。
国民の期待と信頼を受け止める覚悟を、野党は示さなければならない。選択的夫婦別姓の導入など、多様な価値観の尊重に向け、与党の先を行く具体策を提示するのも一案だろう。
争点は政策課題だけではない。「１強」のおごりやゆるみが後を絶たない、政権の体質も厳しく問われねばならない。
「選挙を一生懸命頑張ったところに予算をつけるのは当たり前だ」。自民党の二階俊博幹事長は先週、参院選の立候補予定者の激励会でそう言い放った。国民の税金による露骨な利益誘導である。この政権の規範意識の崩壊は深刻だ。
１７日間の選挙戦で、「良識の府」の議員選びにふさわしい対話が、政党、候補者、有権者の間で交わされるよう望む。
●’１９参院選 党首第一声 有権者の胸に響いたか
中日 2019年7月5日
参院選が公示され、各党党首が第一声を発した。私たち一人一人の票の力は小さくても、その積み重ねが未来を決める。各党、各候補の訴えに耳を傾け、選挙権という大切な権利を行使したい。
党首第一声の場所には各党の選挙戦略が表れる。どういう政策をどの層に訴えようとするのか。それは有権者が投票先を決める上でも判断材料の一つとなる。
・・・(略)・・・ とはいえ、安倍氏が「悪夢」と批判する旧民主党政権時代に起きた福島第一原発事故後の政治の混乱は、歴代自民党政権のずさんな原発政策が原因ではないのか。
安倍氏は政権安定の重要性も訴えたが、長期政権が緩みやおごりを生んでいることも事実だ。
立憲民主、国民民主両党など旧民主党勢力や共産党を含む野党共闘を批判するだけでなく、自民党の失政や長期政権のおごりへの反省も同時に語らなければ、有権者の胸に響かないのではないか。
立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長は乗降客数日本一を誇る東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で無党派層に訴えた。
ともに言及したのは年金問題。枝野氏は「こんな状況で老後に二千万円ためられるのか。消費税を上げられるのか」、志位氏は「今でさえ貧しい年金を、マクロ経済スライドでもっと貧しくする政策はばかげている」などと訴えた。
与党のように給付水準を抑制してでも年金制度維持を優先するのか、低年金に苦しむ人への給付上積みを重視する野党の訴えに理があるのか、もしくは日本維新の会が主張する積み立て方式への移行にこそ説得力があるのか。
年金は私たちの暮らしに直結する重要問題であり、与野党を超えた検討が必要な長期的課題だ。持続可能で現実的な解決策は何か。投票日までの約二週間。私たち自身の問題として考え抜きたい。
●（社説）参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ
朝日 2019年7月5日
年金や医療、介護の給付をこれまでのように受けられるのか。保険料や税の負担増が避けられないのではないか。多くの人が抱いている不安だろう。
秋に１０％へ引き上げられる消費税も、いずれさらに引き上げざるを得なくなるのでは――。日本記者クラブの党首討論会で問われた安倍首相は「安倍政権でこれ以上引き上げるとは全く考えていない」と明言し、「今後１０年間ぐらいの間は上げる必要はないと思う」と語った。
■「痛み」を語らず
首相が「国難」とまで呼んだ少子高齢化を、それで乗り切れるのか。有権者の耳に痛い議論を、避けようとしているだけではないのか。そんな疑念がぬぐえない。
・・・(以下、略)・・・
●１９年参院選 首相の政治姿勢 堂々たる論争が聞けない
毎日 2019年7月6日
参院選の公示前日、日本記者クラブ主催の党首討論会で次のようなやり取りがあった。
「森友学園、加計学園の問題はもう終わったという認識か」
「私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかった。しかし、その中で例えば公文書の改ざんがあった。行政府の長として大変申し訳ないと思っているし、再発は防止していかなければならない」
安倍晋三首相は質問に正面から答えていない。首相の言う通り自分が直接関与していなかったとしても、両学園が優遇され、行政がゆがめられた疑惑は残る。
そうした論点は避け、自己防衛を優先した。財務省による公文書改ざんも含め、行政のトップが真相を究明して国民に説明すべきなのに、その責任には背を向けたままだ。
かみ合わないやり取り
首相は国会でも論点をすり替える場面が目立つ。そして、聞かれていないことを話し続け、質問と答弁がかみ合わないことがしばしばある。。・・・(略)・・・
●改憲論議 国民は求めているのか
信毎 7月5日
参院選が公示され、各党や候補者は１７日間の選挙戦に入った。争点の一つに挙げられるのが、改憲に対する考え方である。
「国会議員としての責任を果たして議論する政党を選ぶのか、責任を果たさず審議を全くしない政党を選ぶのか」。自民党総裁の安倍晋三首相は第一声で改憲の審議に応じない野党を批判した。
選挙が終わったら、結果を都合よく解釈して議論を加速させる考えなのだろう。
改憲は国民の意思に沿うものなのか。国や社会の在り方に関わる問題である。自衛隊明記を掲げる自民をはじめ、各党の訴えに耳を澄まし、吟味したい。
・・・(以下、略)・・・
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米中の貿易摩擦激化。
どうみても、世界一豊かなアメリカが「アメリカの利益を最優先する」というトランプの考えで、GDP世界２位の中国に仕掛けた競争。
長引くのか、短期なのか。夏の参院選まで世界経済が停滞し続ければ、安倍政権は負ける。そんなことも思うから注目したい。
今日は、この数日の米中の状況から次を記録しておく。
●米消費者の生活直撃 海産物、家電…／東京 2019年5月12日
●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる／Forbes JAPAN 5/12
●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ－トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす－米中の信頼損なわれた可能性／ブルームバーグ 5月13日
●中国が報復関税、最大25%に上げ ／日経 5/13
●ｉＰｈｏｎｅどうなる？米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第４弾」発動へ／zakzak 5.13
●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に ／日経 5/13
●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気 ／日経 5/13
●中国、ＷＴＯ「存続の危機」と警告 暗に米国を非難／ロイター5月14日
なお、今朝の気温は１６度。昨日５月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,９５２ 訪問者数１,８２３」。
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●米消費者の生活直撃 海産物、家電…
東京 2019年5月12日
 【ワシントン＝共同】トランプ米政権が十日に追加関税率を引き上げた中国からの輸入品は食料品や家電、家具といった身近な品が並ぶ。さらに残る輸入品約三千億ドル（約三十三兆円）分にも追加関税を課す構えで、高関税が全輸入品に拡大すれば米国の消費者の生活を直撃することになる。
「日用品の関税引き上げは、多くの家庭の損失につながる」。小売事業者でつくる団体は、関税を負担するのは消費者だと強調する。十日の発動で引き上げ対象となった品目は、タラやサーモン、エビなど海産物、掃除機や冷蔵庫、ハンドバッグやスーツケース、照明器具、いすが含まれた。
米政権が昨年発動した追加関税では、制裁第一弾としてロボットや航空機、産業機械など、第二弾では化学品や電子部品を対象とし、産業用途の製品が多かった。だが今回、追加関税率が２５％に引き上げられた第三弾に続き、第四弾となる三千億ドル相当の輸入品も消費財が多くを占める。暮らしへの影響は一段と大きくなりかねない。
●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる
Forbes JAPAN 5/12(日) 13:00
ドナルド・トランプ大統領を支持してきた米国の農業州と中小企業の経営者らが、「パニックモード」に陥っている──全てが都合の悪い状態にある。
米国は5月10日、中国からの輸入品およそ2000億ドル（約22兆円）相当にかかる関税を10％から25％に引き上げた。
「何が危機にさらされているのか、皆きちんと理解していないのだろう」
ワシントン州シアトル近郊で開かれたカーオーディオ機器の小規模メーカーの集まりに参加したアレックス・カメラは、そう語る。カメラは中国から電子部品を輸入し、パワーアンプなどを生産するオーディオ・コントロールの最高経営責任者（CEO）だ。
「トランプは、中国が関税を支払うと言っている。だが、払うのは彼らではない。私だ。（貨物を受け取る）港で、米国の企業が払っているのだ」
同社のような企業にできるのは、中国のサプライヤーと契約内容の見直しについて再交渉し、関税引き上げの影響を受けないようにすること程度だ。
今回の25％への関税率の引き上げは、米中の貿易交渉の流れを大幅に変えるものとなるだろう。長年にわたって共和党の主要な支持基盤とされてきた商工界が、「貿易戦争の激化に恐れをなしている」といっても言い過ぎではなさそうだ。カメラは関税率が10％になったことで、投資の一部を取りやめたという。
「25％の関税率は、わが社の投資と製品の価格設定に多大な影響を及ぼすだろう。関税（の引き上げ）を中国経済への攻撃だとみる人たちの考え方に、少々いら立ちを感じる。関税は、私のビジネスを成長させるための私自身の資金力に対する攻撃だ」
米PNCファイナンシャルのシニアエコノミスト、ビル・アダムスは、企業投資には今後、具体的な、そして予測不可能な影響が出てくるとの見方を示す。
「関税支持派は、それによって米国内での投資が増加すると主張してきた…だが、これまでのところ、そうした動きは見られていない」
単なる「課税」ではない
中国との貿易戦争は、単に米国の製造業の雇用を守る、あるいは貿易赤字を減らすためのものにはならない。もっと複雑なものだ。
●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ－トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす－米中の信頼損なわれた可能性
ブルームバーグ 2019年5月13日 12:33 Shawn Donnan、Miao Han
現行の米関税をいつどのように撤回するかを巡る先の対立から生じた米中通商交渉の行き詰まりは、両国間の根本的な溝が広がっていることを浮き彫りにした。
中国は米国からの一部輸入品に対する関税を６月１日から引き上げる計画を発表した。貿易問題をエスカレートさせないようにとのトランプ大統領からの警告は取り合わなかった。
トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ」との警告をツイートして２時間もたたないうちに、中国の財政省は報復措置をウェブサイトで発表した。25％の新税率を適用されるのは2493品目で、他の製品も５％から20％の関税の対象になるという。
一方のトランプ政権は13日中にも、25％関税の対象を中国からの全輸入品に広げる計画の詳細を発表する予定で、その規模は3000億ドル程度になるとみられている。
米株式相場は大幅安。貿易戦争への懸念からアップルやボーイングなどの株価が大きく下げ、米国債と円は逃避需要から上昇した。
●中国が報復関税、最大25%に上げ
日経 2019/5/13 21:31
【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は13日、2018年9月に5～10%の追加関税をかけた600億ドル（約6兆6千億円）分の米国製品について、関税率を5～25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。
中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス（LNG）やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。
米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。
一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。
米通商代表部（USTR）が関税の税率や対象品目などを明らかにする。産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。
●ｉＰｈｏｎｅどうなる？米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第４弾」発動へ
zakzak 2019.5.13
米ブルームバーグ通信は４月、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、ｉＰｈｏｎｅの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのｉＰｈｏｎｅ大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にｉＰｈｏｎｅを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。
日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは２０１８年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。
「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。
米ブルームバーグ通信は４月、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、ｉＰｈｏｎｅの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのｉＰｈｏｎｅ大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にｉＰｈｏｎｅを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。
日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは２０１８年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。
「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。
●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に
日経 2019/5/13 20:30
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。現在は対象外となっている約3千億ドル（約33兆円）分について、具体的な対象品目が焦点となる。スマートフォン（スマホ）など輸入額の大きい代表的な消費財が含まれる見通しで、米国の消費者が影響を被る可能性が高い。
米通商代表部（USTR）が関税の税率や対象品目などを明らかにする。公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案公表から発動まで2カ月超かかっている。
米国が10日に従来の10%から25%に引き上げた2千億ドル分の「第3弾」では、産業界や消費者の反発を受けてスマートウオッチや子供用椅子など約300品目を原案から除いた。第4弾は関税がかかっていない「残りの輸入品すべて」を対象とするため適用除外品目を設けるかは不透明だ。
米中両政府は9～10日にワシントンで閣僚級の協議を開いたが、平行線に終わった。米国の第3弾の関税引き上げに対し、中国は報復措置の詳細を近く明らかにするもようだ。
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は12日、6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて「米中首脳が会う可能性が高い」と指摘した。ただ次回の閣僚協議も未定で、米中交渉の先行きには不透明感が強まっている。
●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気
日経 2019/5/13 22:48
【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅反落で始まり、下げ幅は一時、前週末比700ドルを超えた。先週の米中貿易協議が平行線に終わり、13日の取引開始前には中国政府が報復関税の実施を発表した。米国の新たな関税措置の公表も控えており、投資家の間ではリスク回避姿勢が強まっている。米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下落が目立った。円相場は一時1ドル=109円05銭前後まで円高・ドル安が進んだ。
・・・(以下、略)・・・
●中国、ＷＴＯ「存続の危機」と警告 暗に米国を非難
ロイター 2019年5月14日 / 02:54
［ジュネーブ １３日 ロイター］ - 中国は１３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を提案する文書で、「ある特定の加盟国」がＷＴＯの承認を受けずに一方的に貿易障壁と輸入関税を恣意的に引き上げたと批判した。ただ米国を直接名指しすることは控えた。
ＷＴＯのウェブサイトに掲載された文書によると、中国はＷＴＯの紛争処理機関の判事任命の阻止、アルミニウム、鉄鋼、自動車に対する「国家安全保障」上の関税措置など、米国のトランプ政権が独自にとっている政策を列挙。「国家安全保障を理由にした例外措置の乱用、ＷＴＯ規則に整合しない一方的な措置に加え、貿易是正措置の誤用もしくは乱用により、規則に基づく自由で開放的な国際貿易の秩序は著しく阻害された」との見解を示した。
その上で「こうした慣習により、特にＷＴＯに加盟する途上国の利益が著しく阻害されたほか、ＷＴＯの権威、および効力が損なわれた。結果として、ＷＴＯは過去に例を見ない存続の危機にさらされている」と警告した。
中国はＷＴＯは完全無欠な存在ではないとしながらも、世界的な貿易と投資を円滑に進めるには最も望ましい機関であるとの考えを表明。
・・・(以下、略)・・・
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西暦にすればいいのに元号で騒ぐ日本は見てもつまらないので、今朝はイギリスのことを見てみた。
ＥＵを離脱すると国民投票で決まりながら、結局、具体的に決定できないまま混乱を続けている英国。
「４月１２日が代替案期限」となっている。あと１０日。・・・どうも、政治が自己矛盾に陥っていると映る。
ということで、今日は以下を記録しておく。
●捨て身の戦術も“否決” 英EU離脱案採決／fnn 2019年3月30日
●ＥＵ「合意なき離脱」警告 英、４月１２日代替案期限／東京 3月31日
●メイ首相「限界近づく」 英離脱案３度目否決／東京 3月30日
●英混迷、代替案見通せず＝「合意なき離脱」準備加速も－ＥＵ／時事 03月31日
●合意なき離脱は「悪夢」 英経済界、否決に失望／産経 3.30
●近づく「合意なき離脱」 理性なき英政治の迷走 ／日経 3/30
●「裏切るな」怒る英市民 ＥＵ離脱協定案、３回目の否決／朝日 3月31日
●ブレグジット期限だったのに何も決まらず！──イギリス政治に何が起こっているのか？／ニューズウィーク 3月29日 小林恭子 失われるイギリス、新しいイギリス／議会制民主主義を生んだ英国は空中分解中だ。いや皮肉なことに、議会制民主主義に徹しているからこそ身動きが取れなくなっている、それが今の崖っぷちの英国だ
今朝の気温は１度。
昨日４月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４１１ 訪問者数１,５２７」。
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●捨て身の戦術も“否決” 英EU離脱案採決
fnn 2019年3月30日
イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱案、3度目も否決。
日本時間29日午後11時40分ごろ、議会で行われた離脱案の採決は、過去2回同様、否決された。
メイ首相は、辞任と引き換えに支持を訴えたが、失敗に終わった。
メイ政権は、今後「合意なき離脱」に進むか、離脱時期を長期間延期するかを、4月12日までに決める必要がある。
●ＥＵ「合意なき離脱」警告 英、４月１２日代替案期限
東京 2019年3月31日
 【ロンドン＝沢田千秋、パリ＝竹田佳彦】英下院は二十九日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱合意案のうち、英領北アイルランドの国境管理策など離脱条件を定めた協定案の採決を反対多数で否決した。同案の否決は三度目。英政府は延期期日の四月十二日までに新たな離脱方針を示す必要に迫られたが、打開策はなく、ＥＵの執行機関・欧州委員会は二十九日、「（社会に混乱をもたらす）『合意なき離脱』が起こりそうだ」との声明を発表した。
否決を受け、英政府は二週間以内に新たな離脱方針をまとめなければならない。英下院は来月一日、複数の代替案を探るための採決を実施。ＥＵの関税同盟残留や国民投票実施などの案を検討中だが、いずれも今月二十七日の投票で過半数を得られていない。
メイ英首相は二十九日の協定案否決後、「離脱プロセスは限界に近づいている」と表明。新たな離脱方針はＥＵ首脳会議の全会一致の同意が必要であるため、ＥＵのトゥスク大統領は来月十日に緊急のＥＵ首脳会議を開くと明らかにした。
ＥＵ側には「合意なき離脱」が一層現実味を帯びたとの認識が広がり、フランス大統領府は声明で「可能性が跳ね上がった」と表明。ＥＵのバルニエ首席交渉官は二十九日の講演で「前向きな選択がなければ、基本的には合意なき離脱になる」と英国をけん制した。
英下院の採決は賛成二八六、反対三四四。これまで協定案に反対してきた強硬離脱派の一部は、メイ氏が二十七日に辞意を表明したのを受けて、三度目の採決で初めて賛成に回ったが、可決には届かなかった。
●メイ首相「限界近づく」 英離脱案３度目否決
東京 2019年3月30日
【ロンドン＝沢田千秋】英下院が二十九日、既に二度否決されている欧州連合（ＥＵ）からの離脱合意案のうち、離脱協定案を反対多数で否決し、ＥＵと合意の上での早期離脱は絶望的となった。メイ英首相は演説で「下院の離脱プロセス（過程）は限界に近づいている」と述べた。英国は四月十二日までに代替の離脱方針を示す必要があり、一年以上となる長期の延期か、大混乱をもたらす「合意なき離脱」に陥る可能性が強まった。・・・(以下、略)・・・
●英混迷、代替案見通せず＝「合意なき離脱」準備加速も－ＥＵ
時事 2019年03月31日
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は、英議会による３度目のＥＵ離脱案否決を受け、英国に事態打開への代替案提示を迫る。４月１０日に臨時首脳会議を開き、離脱期限の再延期の可否を検討する構えだが、混迷を極める英国が新提案を示せるかは見通せず、ＥＵは「合意なき離脱」への準備も加速させる。
「前向きな選択がなければ、基本は『合意なし』だ」。バルニエＥＵ首席交渉官は２９日の講演で警鐘を鳴らした。
新たな離脱期限は４月１２日。ＥＵが「合意なき離脱」回避のために英国に再延期を認める場合、関税同盟残留のようなより穏健な離脱への転換や、２度目の国民投票、総選挙実施などが代替案として想定されている。
ＥＵ側は５月下旬の欧州議会選挙への英国参加を条件に年末までやそれ以降への延期も視野に入れているもようだ。トゥスクＥＵ大統領は「英国が離脱戦略の見直しを望むなら長期延期を受け入れるべきだ」と強調。英国内に広がる離脱撤回や国民投票を求める声をくみ取る必要があるとの見解も示す。アイルランドのバラッカー首相も２９日、長期延期に寛容姿勢を見せた。
一方、フランスのマクロン大統領は「欧州のプロジェクトが離脱にとらわれ続けてはならない」と問題長期化や英国の選挙参加をけん制。２８日にはロワゾー前仏欧州問題担当相が「国民投票には反対だ。英国は離脱しなければならない」と主張するなどＥＵ内には温度差も見られる。
「合意なき離脱」については、当面の運輸の安全や金融機能の維持など一連の対策は「完了した」（欧州委員会）とされる。しかし、離脱交渉で懸案だった英領北アイルランド国境への対応など、実際にはまだ未確定な部分もあり、詰めの調整を急ぐ。
●合意なき離脱は「悪夢」 英経済界、否決に失望
産経 2019.3.30
英下院で２９日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡るメイ政権の合意案が否決されたことを受け、条件面の取り決めのない「合意なき離脱」の恐れが強まり、英経済界からは、「悪夢が近づいた」といった失望や批判の声が相次いだ。
製造業団体「メークＵＫ」は声明で、英経済全体や製造業従事者にとって「惨事だ」と指摘。議会と政府の双方に解決策を見いだすよう促した。
英自動車工業会は「英国が投資に適さなくなるリスクがまさに現実的になっている」と警鐘を鳴らす。合意なき離脱は「われわれを衰退に導く」と訴えた。英経営者協会は「（議会などの）決定能力の欠如は長期にわたって企業に損害を与え続けている」と批判した。（共同）
●近づく「合意なき離脱」 理性なき英政治の迷走
日経 2019/3/30
「合意なき離脱」を避けるというのが、いまの英議会の唯一のコンセンサスだ。にもかかわらず議会は29日、欧州連合（EU）からの秩序だった離脱を可能にする「離脱協定案」を否決した。理性を欠く判断ゆえに「合意なき離脱」が刻々と近づく。
「EUから秩序だって離脱することは、またもや決められなかった。全ての議員は、この事態を残念に思うべきだ」。58票差で否決された直後、英議会で立ち上がったメイ英首相は激しい…
●「裏切るな」怒る英市民 ＥＵ離脱協定案、３回目の否決
2019年3月31日 ロンドン＝下司佳代子、ブリュッセル＝津阪直樹
英国が欧州連合（ＥＵ）から抜ける条件を定める協定案が２９日、英議会下院で三たび、否決された。当初、同日午後１１時（日本時間３０日午前８時）に離脱するはずだった。離脱支持の市民は「約束が違う」と怒る。英政府・議会は、あと１０日余りで英国が向かう道の最終決断を迫られる。
下院は２９日の採決で、メイ氏がＥＵと合意した離脱協定案を賛成２８６、反対３４４で否決した。５８票差となり、１回目（１月１５日）の２３０票差、２回目（３月１２日）の１４９票差より負け幅は縮まった。
今回、将来の通商関係の大枠を示す「政治宣言」を対象から外し、離脱後の移行期間などを定めた協定案に絞って採決。メイ氏は「可決されれば辞任する」と退路を断ち、反発する勢力の支持を得ようとした。
それでも可決できなかった。協定案にある北アイルランドの国境管理の規定への反発のほか、ＥＵとの合意なしの離脱でもいいという勢力が動かなかった。
英国会議事堂周辺は２９日、離脱を実現できない政治に、怒りと不満をぶつける人であふれかえった。「民意を尊重しろ」「裏切るな」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が英国各地から集まった。
●ブレグジット期限だったのに何も決まらず！──イギリス政治に何が起こっているのか？
ニューズウィーク 2019年03月29日 小林恭子 失われるイギリス、新しいイギリス
＜EU離脱、とくに「合意なき離脱」は経済社会に大きな混乱を招くといわれながら、EUとの合意は2度下院で否決され、代替8案への賛否を下院で聞いてもすべて否決。英議会は崩壊寸前？＞
英国の欧州連合（EU）からの離脱（「ブレグジット」）が、迷走に迷走を重ねている。
２０１６年６月の国民投票で離脱が決定され、この３月２９日には離脱するはずだったが、どうやって離脱するかについて議会内で意見がまとまらず、とうとう期日が延長されることになった。「第２次世界大戦後、最大の政治危機」ともいわれる事態を迎え、議会制民主主義を生んだ英国は空中分解中だ。いや皮肉なことに、議会制民主主義に徹しているからこそ身動きが取れなくなっている、それが今の崖っぷちの英国だ。
新たな離脱予定日は４月１２日または５月２２日。EUとメイ英政権が合意した、離脱条件を決める「離脱協定案」が議会で２度否決されてしまい、もしこれが可決できれば離脱は５月に、もし否決となれば４月になる。
現状では可決の見込みはなく、代案もない。このまま行けば４月１２日、離脱実施となる。これは「合意なき離脱」ともいわれ、かなりの混乱が予想される。一方、政府の離脱協定案では移行のために２年間の調整期間を置くことになっており、可決されれば「秩序ある離脱」ができる。
今年１月と３月中旬、政府案を大差で否決した下院は今、代案作りを急いでいる。しかし、２７日、８つの代案について採決が行われたが、過半数の支持を得たものはなく、「すべてにノー」（英ガーディアン紙、２８日付）だった。
いかに下院がバラバラになっているかを如実に示す結果だ。
いったいなぜ、これほど「決められない」状態となっているのだろうか。
「合意なき離脱」、政府案、離脱破棄、どれも反対!?
採決に出された８案とこれまでに下院が否決してきたほかの動議によると、以下の点では下院はほぼ一致している。
（１）「合意なき離脱」には反対。ビジネスや国民生活に大きな支障が出ると思われるため（ただし、与党・保守党内の欧州懐疑派は「合意なき離脱でも構わない」と公言している）。
（２）EUとメイ首相が合意した離脱協定案に反対（１月には２３０票、３月中旬には１４９票の大差で否決。主な理由は「親EU過ぎる」、そして北アイルランドとアイルランド共和国の国境問題を解決するための緊急措置＝バックストップ＝への反対だ）。
（３）離脱中止にも反対。
この３点以外、例えば関税同盟や単一市場に入るのかどうか、離脱協定批准の前に国民に是非を問う（「確認のための国民投票」）のかどうかなどについては、意見が分かれた。下院内は、「合意なき離脱でもいいから、とにかく離脱するべき」という強硬離脱議員と、現状になるべく近い状態を望む議員（程度に差はあるが、労働党案では単一市場継続参加を希望）が混在している。
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政府の新年度予算が成立し、初の100兆円超だという。
それで、まず、政府・財務省のweb、「平成31年度予算」「予算編成・審議過程に沿って資料を掲載」というページにリンクし、特に「予算成立 3月27日」「政府案」「平成31年度予算書の情報」「各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧」という部分を転記しておく。それぞれのデータがわかる。
とはいえ、中身の概要は、報道機関がうまく整理してくれるのが常。
今回、びっくりしたのは、どちらかといえば政府に近いとみられる報道機関が分かりやすい見出しを付けていること。とりあえず、見出しと冒頭のごく一部を記録しておく。
●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ ／日経 2019/3/27
●１９年度予算成立、初の１００兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に／産経 2019.3.28
●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円／livedoor 2019年3月27日
●１０１兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点／読売 2019/03/27
●１９年度予算が成立＝初の１００兆円超－与野党、選挙態勢に／時事 2019年03月27日
●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか／毎日 2019年3月28日
●新年度予算成立 暮らしはどう変わる／ＮＨＫ 2019年3月27日／子育て・教育／介護・年金など／医療／軽減税率 煩雑な対応に／景気対策見込んだ動きも／小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適だろう。午前中は「ネギ苗の仮植え」、夕方は名古屋で会議。
昨日３月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,５７８ 訪問者数１,６９６」。
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●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ
日経 2019/3/27
一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。
・・・(以下、略)・・・
●１９年度予算成立、初の１００兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に
産経 2019.3.28
一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大の２０１９年度予算案が、２７日午後の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。１０月の消費税増税に備え、２兆２８０億円の景気対策費を計上した。当初予算段階で１００兆円を超えたのは初めて。本会議に先立ち、参院予算委員会は、与党などの賛成多数で予算案を可決した。
予算委の締めくくり質疑で安倍晋三首相は、景気認識について「中国経済の減速から一部に弱さも見られるが、内需の増加基調が続き景気は緩やかに回復している」と強調。「消費税を引き上げられる状況をつくり出していきたい」と述べた。国民民主党会派の森裕子氏（自由党）は「回復を実感していない人が多い。消費税増税は駄目だ」と訴えた。
衆院に提出した児童虐待防止法などの改正案をめぐり首相は「子供の命を最優先にするという決意を共有し、できることは全てやるとの思いで政策を進める」と述べた。自民党の二之湯武史氏への答弁。
予算案では、増税対策の柱としてキャッシュレス決済時のポイント還元に２７９８億円を充てた。高齢化に伴い社会保障費は３４兆５９３億円、防衛費は５兆２５７４億円といずれも過去最大となった。
税収は６２兆４９５０億円を想定。新規国債発行額は１８年度当初予算比３．１％減の３２兆６６０５億円に抑えた。
●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円
livedoor 2019年3月27日
●１０１兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点
読売 2019/03/27
当初予算として初めて１００兆円を超えた２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。６月２６日の会期末に向け、国会の焦点は幼児教育・保育の無償化や児童虐待防止に移る。
●１９年度予算が成立＝初の１００兆円超－与野党、選挙態勢に
時事 2019年03月27日
２０１９年度予算は２７日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は１０１兆４５７１億円。７年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて１００兆円を超えた。予算成立を受け、与野党は４月の統一地方選に注力するとともに、夏の参院選に向けた準備を急ぐ。
・・・(以下、略)・・・
●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか
毎日 2019年3月28日
新年度予算がきのう成立した。一般会計の総額が当初段階で初めて１００兆円を超える予算だ。
統計不正問題の解明をはじめ、審議の大半は中途半端なままである。にもかかわらず最後は与党が数の力で押し切る光景が常態化している。
一体、何のために国会はあるのか。そんな思いが募るばかりだ。
毎月勤労統計の不正調査問題では厚生労働省の特別監察委員会が２度にわたり調査結果を公表したが、不十分な内容だった。
統計調査は政策の土台である。なぜ不正が続いてきたのか。２０１８年からひそかに「データ補正」を始めた点を含め解明するのは、政府をチェックする国会の重要な責務だ。
・・・(以下、略)・・・
●新年度予算成立 暮らしはどう変わる
ＮＨＫ 2019年3月27日
成立した新年度予算には暮らしに身近な事業も盛り込まれています。私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。
子育て・教育
まず、子育ての分野です。保育園や幼稚園などの費用は、ことし10月から、３歳から５歳までのすべての子どもを対象に無償化されるほか、０歳から２歳までの子どもについても、住民税が非課税の世帯を対象に無償化されます。財源には、消費税率の引き上げによって得られる税収を充ることになっています。
介護・年金など
消費税率引き上げによる負担軽減に向けて、年金などの所得が年間およそ78万円を下回る65歳以上の人を対象に、原則として、月額最大5000円の給付金が支給されます。また、住民税が非課税の世帯の高齢者の介護保険料の負担も本人の収入に応じて軽減されます。このほか、年収360万円以下の未婚の１人親が受けられる児童扶養手当の支給額が、年１万7500円上乗せされます。
医療
医療機関に支払われる、「診療報酬」も消費税率引き上げに合わせて変わります。医師の人件費などにあたる「本体」部分が、0.41％引き上げられます。その一方で、薬の価格などの「薬価」部分は社会保障費を抑制するため、0.51％引き下げられます。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、年金収入が年間168万円以下の人の保険料を最大９割軽減する特例措置が廃止されますが、新たな給付金などで負担が相殺されます。さらに給付金の支給対象にならない人は、１年間に限って負担が増えないように国から補填（ほてん）されることになっています。
軽減税率 煩雑な対応に
消費税率の引き上げに伴って導入されるのが、酒を除く飲食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」です。
同じ食べ物でも「持ち帰り」は８％、「店内で飲食」する場合は10％の税率が適用されるため、店内に飲食スペースのあるスーパーは、客の混乱を避けるための対応が必要になります。
千葉県市原市のスーパーは、店内に４台のテーブルなどを置いた24席の飲食スペースを設けています。客が店で買った弁当やパンを食べる際などに利用されています。飲食スペースを残した場合、増税後は、レジで持ち帰りか飲食スペースで食べるのか客に確認する作業が必要になり、レジの作業が煩雑になります。
４か月ほど前に取材に訪れた際、担当者は、「正直どう対応すればよいか、かなり頭を悩ませている」と話し、対応に苦慮していました。
その後の検討では、「いっそ飲食禁止にすべき」という意見もあったということですが、スーパーの高橋洋社長は、飲食スペースが地域の人たちのいわば「憩いの場」になっているとして、10月以降も存続させることにしました。
ただ、レジでの確認作業は従業員の負担になることから、このスーパーでは、飲食スペースを利用する客に、みずから申し出てもらうよう呼びかける貼り紙を作ることを検討しているということです。
高橋社長は、「お申し出のないまま飲食スペースで食べているお客様にどう対応すればよいかなど、課題はまだあると思います。事前にできる準備を着実に進めていきたい」と話していました。
景気対策見込んだ動きも
消費税率引き上げに伴う景気対策を見込んだ動きも、すでに始まっています。
クレジットカード大手の「クレディセゾン」は、景気対策として導入される、「キャッシュレス決済のポイント還元制度」をきっかけに地方の加盟店を増やそうと、営業を強化しています。
先週は、会社の担当者が、群馬県前橋市の商工会議所が開いたキャッシュレス決済に関する勉強会に参加し、集まった商店主たちに、カード決済の導入を呼びかけました。政府のポイント還元制度では、増税以降、消費者が中小の店舗で、カードを含めたキャッシュレスで買い物をすると、その購入額に応じて政府の補助金でポイントが還元されます。
会社の担当者は、制度の導入を契機に消費者の間でキャッシュレス決済が広がる可能性があるとして、店としても対応する必要性を訴えていました。
クレディセゾンの渋谷淳一北関東支社長は、「国のポイント還元制度は大きな武器となっていて、地方にキャッシュレスを広げる大きなチャンスだと認識している」と話していました。
小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
一方、小売店や飲食店の中には、キャッシュレス決済を導入するか、依然として悩み続けているところもあります。40年以上続く前橋市にあるそば店では、現金での支払いしか受け付けていません。
しかし、このところ外国人の客が増え、カード払いができないか聞かれることも多くなったといいます。
このため、今回のポイント還元制度をきっかけに、クレジットカードの決済端末の導入も検討し始めています。
しかし、カード会社に支払う手数料を考えると、なかなか決断できないと言います。
今回の制度では、この手数料の一部も政府が補助することになっていますが、来年６月に制度が終了したあとは補助がなくなる予定で、負担に見合うだけのメリットがあるのか、まだ結論は出ていません。
また、導入するとしても、クレジットカードのほかに、ＱＲコードや電子マネーなどさまざまな決済方法が乱立し、どれがいいのか決めるのが難しいと言います。
そば店の鹿沼元男社長は、「導入してみたはいいが、だめだったから別の端末にしようとはできない。われわれ店側への補助ももう少し多くしてもらえたらよかった」と話していました。
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年度末で入卒園（業）の時期。安倍政権が気まぐれのように突然出してきた保育政策の重視。そして、待機児童対策の目玉として「企業主導型保育が進められた。
しかし問題が噴出・・・・すると安倍政権の目玉政策はどうなるのか、と気になる。「本気がやる気がないのにとってつけてもうまくいかない」そんな気がするけれど、ともかく改善が必要なわけで・・・そこで、以下を記録しておく。
●保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は／朝日 2018年9月7日
●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に 「企業主導型」の問題点とは／東京 2018年11月7日
●突然休園や定員割れ 企業主導型保育所見直しへ／産経 2019.3.22
●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか／現代ビジネス 2019/1/15
●企業型保育所 定員４０％空き 内閣府１４２０施設調査／東京 2019年1月22日
●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角／j-cast 2019/3/4
●企業保育所 急増で課題 定員割れ、休園…行政連携改善探る／読売 2019/03/09
●企業主導型保育に見直し案 質の確保むけ実績重視へ／朝日 2019年3月20日
私も現役の時は議会でとり上げたわけで・・・例えば（もう１０年も前だけど） ２００８年１２月７日ブログ⇒ ◆倒産した指定管理者／民間委託／保育園／ちょうど一般質問を通告した日に知った事件のこと／通告文も
なお、今朝の気温は８度。ぽつぽつと雨模様だったけど上がったようなのでウォーキングへ。昨日３月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６６５ 訪問者数１,８０３」。
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● 保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は
朝日 2018年9月7日 田渕紫織、中井なつみ 船崎桜、有近隆史 浜田知宏
・・・(略)・・・ 「待機児童ゼロ」。国民の多くが支持するスローガンを掲げた政権。安倍晋三首相は「要はやるか、やらないか」「今度こそ、この問題に終止符を打つ」と繰り返した。しかし、保育園の建設は急ピッチで進むが、深刻な保育士不足に解決のめどが立たない。５月に朝日新聞が行った調査では、少なくとも全国２４自治体の２０４の認可園が、保育士不足を理由に受け入れる子どもを減らしていた。
政府が達成期限を昨年度末までとしてきた「ゼロ」は実現しなかった。そこへ自民党は昨年衆院選で新たに「幼児教育の無償化」を公約。保育を担う人材確保という「基礎工事」抜きに、さらに保育の需要を掘り起こす派手な「看板」を立てた。
「無償化って、いつから始まりますか？」。今春、保育士不足などで申込者の半数近くが入園できなかった福岡県筑紫野市の担当者のもとには、こんな問い合わせが相次ぐ。そのたびに思う。・・・(以下、略)・・・
●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に 「企業主導型」の問題点とは
東京 2018年11月7日 神谷円香、大野暢子、奥野斐
東京都世田谷区で今春開所した企業主導型保育所で、保育士5人全員が10月末に一斉退職し、11月から休園している。企業主導型は自治体が設置に関与しない認可外施設のため、区も運営実態を把握しておらず、利用家庭の親子に影響が出る事態となった。
「今日で辞めたい」「給料が不安」園長と保育士が退職
休園したのは、保育事業を手がける株式会社が運営する「こどもの杜（もり）上北沢駅前保育園」（世田谷区上北沢）。社長（47）によると10月中旬、園長はじめ5人の保育士が月末に退職すると申し出た。
会社は他に運営する2園から保育士を回そうとしたが、その1つで同区内の「下高井戸駅前保育園」でも、園長ら保育士2人が10月31日に「今日で辞める」と退職。調整が付かなくなったという。
社長によると、保育士らは退職の理由を「給料に不安がある」と説明した。社長は、内閣府の委託で助成金を支給する「児童育成協会」からの運営費支給が遅れていたことを明らかにした上で、「先々への不安があったのかもしれないが、未払いはない」と否定。会社から聞き取りをした同協会は「保育士と経営者の信頼関係ができていなかった」としている。
保護者「ようやく入れた園なのに」「他に移れるところもない」
会社は下高井戸園では臨時の保育士を確保して運営を継続。上北沢園に通っていた10人のうち2人も受け入れ、上北沢園も再開に向けて保育士の確保などを進める。同協会や区も預け先について保護者からの相談に応じている。
下高井戸園に転園した2歳男児の父親（42）は「急に休園と聞かされ驚いた。認可保育所などには入れず、ようやく9月に入れた園だったのに」と困惑。下高井戸園に一歳男児を預ける父親（28）は「保育士も友達も代わりすごく不安。でも、他に移れるところもない」と話した。
7月にも企業主導型が休園 不十分な自治体との情報共有
世田谷区では7月にも、企業主導型保育所が園児不足で休園した。企業主導型は区に審査や指導の権限がなく、情報共有も十分ではないという。区が上北沢園の休園を知ったのも直前で、担当者は「情報を直接聞き取る権限があれば、休園に至る前に手が打てたかもしれない」と話す。
待機児童対策の目玉政策だけど… 自治体の設置審査なし、指導は育成協会任せ
企業主導型保育所は2016年度、政府が待機児童対策の目玉として創設した。企業が主に従業員の子どもを預かる認可外施設として急速に広がり、3月末時点で全国に2597カ所、定員は約6万人に上る。政府は20年度までにさらに定員を6万人増やすことを目指している。
一方、都道府県などへの届け出だけで原則、審査を受けずに設置できることや、保育士資格者が半数でよいなど認可保育所に比べて基準が緩いにもかかわらず、運営費などが認可並みに助成されるため、助成金目当ての参入や、保育の質に対する懸念が導入当初から指摘されていた。
実際、制度を所管する内閣府から委託された「児童育成協会」が17年度、800カ所を調べたところ、76％で保育計画などに不備があった。今回のトラブルでは、自治体や公的機関が保育内容に責任を持たず、突然の休園という事態を食い止められない構造が浮き彫りになった。
内閣府の担当者は「内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については、児童育成協会が個別に指導することになっている」と説明。参入基準の引き上げなど制度を見直す予定はないという。一方、同協会は「各施設の個別の状況まで逐一把握はできていない」としており、施設の急増に態勢が追いついていないのが実情だ。
東京都も児童福祉法に基づき10月、上北沢園に定例の立ち入り調査をした。下高井戸園も法令に基づかない巡回指導をしたが、運営面のトラブルは確認できなかった。都の担当者は「認可外施設は、基本的に利用者と施設の直接契約。新たな預け先の確保も一義的には施設側の責任」と話す。
保育制度に詳しい寺町東子弁護士は「そもそも認可外施設を増やして待機児童解消を図る国の方針がおかしい。企業主導型は、児童育成協会に丸投げしているのも問題」と指摘。「設置に審査を必要としない代わりに、設置後にチェックして規制すると説明してきたのに、指導監督権限が強化されていない」と批判する。
企業主導型保育所とは
企業が従業員向けに設けた保育所や、保育事業者が設立して複数の企業が共同利用する保育所などを指す。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。基準を満たせば開設費用の4分の3相当の助成金があり、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員20人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで1億円強になる。3月現在で全国に2597カ所あり、定員は計約6万人。
●突然休園や定員割れ 企業主導型保育所見直しへ
産経 2019.3.22
「質より量」の体質から転換できるか－。政府が保育の受け皿整備に活用してきた「企業主導型保育所」の見直しに着手した。企業主導型は、企業が主に従業員向けに整備する保育施設で、待機児童の解消を急ぐ意味も込め、国が認可施設並みの助成金を出してきた。しかし、不明朗な運営実態を行政が把握できずに保育士の一斉退職が起きるなど、トラブルが続出。参入時の審査で国の関与を強めるなど、今後は「質」の重視へとかじを切る。
企業主導型保育所をめぐっては、近年全国で定員割れや突然の休園などが問題化した。
東京都世田谷区では、今年度に５施設で保育士が一斉退職して休園に陥ったり、事業継続が困難になるトラブルが起きた。ある施設では、休園の直前に突然告知するケースもあった。区の担当者は「子供たちの行き先も確保できていない状態だった。数日間で対応するのは厳しい」と振り返る。・・・(以下、略)・・・
●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱
新タイプの保育園に何が起きているのか
現代ビジネス 2019/1/15 小林 美希
企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。
スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている。
企業主導型保育所の理想と現実
「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。
企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。
2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。
内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福利厚生の一環として従業員の働き方に応じた運営をすることが目的とされ、認可外保育所の扱いとなる。
認可保育所などは市区町村が設置する計画を立てながら事業者の選定・審査などを行うが、企業主導型の設置について市区町村に権限はない。
定員20人以下の比較的小規模の施設が多く、定員の半分まで地域枠として従業員以外の子どもも預かることができるため、待機児童対策の政府の目玉政策となっている。
通常の認可外保育所には運営費は助成されないが、企業主導型は認可保育所並の助成が受けられることが大きなメリットとなり、乗り出す事業者が急増した。
2016年度は2万284人、17年度は3万9419人の合計約6万人分の待機児童の受け皿が整備された。この2年間で新たに開設された保育施設では、3人に1人が企業主導型保育に預けるほどの身近な存在になりつつある。
・・・(以下、略)・・・
●企業型保育所 定員４０％空き 内閣府１４２０施設調査
東京 2019年1月22日
待機児童対策として、政府が整備を進める「企業主導型保育所」の全千四百二十施設の定員に占める利用児童の割合（充足率）が、平均で六割程度にとどまることが内閣府の調査で分かった。二〇一六年度の制度開始以降、経営状態の悪化などで突然休園する問題が各地で相次いでおり、定員割れが運営上の課題になっている可能性がある。 （大野暢子）
保育事業の経験がなかった企業の参入も進んでいる。託児の受け皿拡大につながっている一方、待機児童のいない地域で新設されるなど、需要とのミスマッチも指摘されている。
内閣府が二十一日の有識者会議で示した調査結果によると、一七年度末現在の平均充足率は６０・６％。年齢別では〇～二歳のクラスは７２・２％、三歳児以上のクラスは２２・３％だった。
内閣府の担当者は定員割れについて「原因を分析し、充足率を上げる努力をしたい」と説明。充足率が低い三歳児以上クラスは「幼稚園などに移っている可能性もある」と推測した。
充足率の推移を見ると、開設一カ月目の施設では平均３７・７％、一年後でも７２・８％で、恒常的に定員割れしている状況だった。
企業主導型保育所は、企業が従業員用に整備したり、保育事業者がつくった施設を、複数の企業で使用したりする。従業員の子以外に、地域の児童受け入れも可能。自治体が審査して運営費を出す認可保育所よりも保育士配置の基準は緩いが、厚生年金に加入している企業の拠出金を財源に、認可並みの助成を受けられる。
●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角
j-cast 2019/3/4
「企業主導型保育所」を見直す動きが本格化している。
待機児童対策の切り札として期待され、設置が相次いだが、質が伴わず、休園などのトラブルが相次いでいる。国の制度設計の甘さが指摘され、国も有識者会議を設置して年度内をめどに改善策を検討している。
経験、ノウハウない企業も参入
企業主導型保育所は、企業が主に従業員向けに開設する認可外保育所。自社従業員のために福利厚生の一環として「企業（事業所）内保育所」を設けるところがあったが、地域の保育所が満杯で待機児童が大量にいる中で定員に余裕がある保育所もあること、施設などの確保がしやすいなどとして、2016年度から「企業主導型」として、地域枠（定員の2分の1が上限）を設けて地域住民も利用できる制度として整備した。
認可保育所は施設や保育士の配置基準が厳しいのに対し、企業主導型は基準が緩い「無認可保育所」であっても、施設整備費や運営費は認可並みの助成が受けられるのが最大のポイント。企業が自ら運営してもいいが、保育事業者に委託することも可能。つまりノウハウのない企業も利用しやすく、複数の企業が共同で施設を設置することもできる。
制度スタート以降、新設が相次ぎ、2017年度末までに2597施設が整備され、その定員は計約6万人になる。2018年度の審査でも新たに1539施設（定員約3万5000人分）が増える見込みという。
一方で、実際の審査は緩い。内閣府から委託された公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）が、審査・選定から施設整備費や運営費の助成支給決定までを受け持つ。その審査・選定に実地調査はなく、書類だけで行われる。このため、「保育事業の経験、ノウハウがない企業でも参入しており、助成金狙いの業者もいる」と、関係者は指摘する。
衝撃与えた「一斉退職事件」
これで問題が起きないわけがないということか。関係者に衝撃を与えたのが、東京都世田谷区での「保育士一斉退職事件」だ。2018年10月末、2カ所の企業主導型保育所で起きた。関係者によると、この2園を経営する会社は、職員への給与未払いや家賃滞納があったという。うち1カ所は休園（1カ月後に再開）、もう1カ所は別の会社が引き継いで続けているが、騒動の過程で別の保育所を探さなければならなかった親もおり、深い傷跡を残した。 内閣府によると、制度が始まってから取り消しになったのは2施設だけで、休止も3～4施設程度という。ただ、届けを出さずに休園している施設もあるとみられる。2018年3月末時点で運営していた企業主導型1420施設の充足率は約6割にとどまっているという。地域的に偏り、特に自治体との連携が取れていないため、需要とマッチしていないとみられている。
こうした問題発生に、政府は質の確保や事業の継続性、指導・監査のあり方などを検証する有識者会議「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を11月に設置、利用実態調査にも乗り出した。12月17日に開かれた検討委の第1回会合で宮腰光寛少子化担当相は、「量の整備に重点が置かれすぎ、質の確保への意識が必ずしも十分でなかったのではないか。質の確保が何よりも大事で、検討結果を踏まえて内閣府で改善を図りたい」と述べた。
迷惑受けるのは「まっとう」な保育所
事実上、保育定員拡大という量優先の間違いを認めた形だ。検討委では、自治体との連携や、指導・監査、相談支援のあり方、助成金支給の実施体制なども議論し、年度内に改善案をまとめる。
具体的のどのような改善策がまとまるかは不明だが、専門家からは「補助金狙いで参入し、簡単に撤退する業者をきちんとチェックし、排除できるようなスキームが必要」との声が出ており、内閣府は検討委での検討結果を踏まえ、2019年度以降の事業の実施方針を決定するとして、と関係者に「施設整備費助成金の申請を検討されている事業者様におかれましては、整備着手（契約や工事等）はお控えいただき、着手時期等について、今後、新たに作成する実施方針を十分にご確認いただきますようお願いします」と呼びかけている。 いずれにせよ、質の確保のために規制強化が図られるのは必至。まっとうに保育所を設置しようという事業者には、いい迷惑に違いない。
●企業保育所 急増で課題 定員割れ、休園…行政連携改善探る
読売 2019/03/09
●企業主導型保育に見直し案 質の確保むけ実績重視へ
朝日 2019年3月20日 仲村和代、国吉美香
制度設計の甘さが指摘されていた国の企業主導型保育事業について、見直しを進めてきた内閣府の有識者検討委員会が改善に向けた報告をまとめ、１８日に公表した。審査が不十分だと指摘されていた助成金の受給のあり方を見直すことなどが盛り込まれ、新年度から実施される見通し。自治体関係者や保護者の団体からは評価の一方、事業者からは反発の声もあがる。
この事業は、国の待機児童対策の目玉として、２０１６年度に創設。審査や指導は公益財団法人「児童育成協会」が担い、昨年度までに２５９７施設、定員５万９７０３人分に助成決定された。だが、突然休園するなどのトラブルが相次ぎ、政府が見直しに向け検討委を設置した。
報告では、今後、保育事業者が設置する場合、新規参入は５年以上の実績がある業者に限ることや、定員２０人以上の施設で職員に占める保育士の割合を５０％から７５％に引き上げることなどを提言。自治体との連携も強めるという。
また、児童育成協会の態勢が整わず、助成金の支払いが遅れるなどの影響が出ていたが、今年の夏に改めて実施機関を公募し、来年度分の新規募集は新しい機関が担うよう提言した。・・・(以下、略)・・・
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廃プラスチックをどうするか・・・中国に送っていた各国は中国の輸入禁止で困惑、それが溜まって問題が深刻化。
日本は輸出先を東南アジアなどに変え輸出を継続・・・それも難しい方向の流れ・・・
廃プラ問題についての最近の政府の方針、それと日本貿易振興機構（ジェトロ）がリポートを出していたので確認、民間の動きなどもみて、以下を記録しておく。
ところで、数年前に私の考案したあるシステムについて、毎月１０万部発行という全国雑誌から原稿依頼が昨日届いた。ちょっと状況を調整してからまとめようと思っている。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適だろう。
昨日３月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は、「午前中がメンテで停止中」だった影響だろうか幾分少ないようで「閲覧数３,９２３ 訪問者数１,２６６」。ともかく、メンテでブログの作成・編集画面が新しくなったけど、どうも使いにくい。
●汚れた廃プラ、輸出入禁止に＝バーゼル条約で提案－環境省／時事 2019年02月26日／廃プラは、安い人件費で選別や洗浄をすれば採算が合うため、日本のプラスチックごみは主にベトナムやマレーシアなどでリサイクルされている
●プラスチック危機 廃プラ輸出を原則禁止へ 削減・リサイクルを強化へ／毎日 2019年2月26日／日本を含む先進国はプラごみを自国内で処理しきれず、安価な原料として受け入れるアジア諸国に輸出してきた。／世界最大の輸入国だった中国は17年末にプラごみの輸入を禁止。日本は輸出先を変え輸出したが、台湾やマレーシアなど他のアジア各国・地域も輸入制限の動きを見せている。
●政府、廃プラ輸出規制を提案へ 4月の国際会議で／共同 2019/3/10 ／厳しく規制すれば輸出に歯止めをかけやすいが、締約国の賛同は得にくくなる
●特集：どうする？世界のプラスチック 輸入規制は厳格も、国内規制の運用には課題（中国）／ジェトロ 2019年1月10日
●使い捨てプラは「大幅削減」にとどまる、国連環境総会／ジェトロ 2019年03月19日
●廃マルチシート 分解油の原料に 南牧村、事業化へ実証実験／信毎 2月28日
●川重、韓国にバイオマスボイラー納入、廃プラ・木質チップなど混焼／日経 xTECH（クロステック）
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●汚れた廃プラ、輸出入禁止に＝バーゼル条約で提案－環境省
時事 2019年02月26日
環境省は２６日、有害廃棄物の貿易を制限する国際ルール「バーゼル条約」の対象に、汚れた廃プラスチックを加える案の共同提案国となる方針を決めた。４月２９日からスイスで開かれる締約国会議で審議される。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日本開催を６月に控え、プラスチックごみ削減に前向きな姿勢をアピールする考えだ。
廃プラは、安い人件費で選別や洗浄をすれば採算が合うため、日本のプラスチックごみは主にベトナムやマレーシアなどでリサイクルされているという。しかし、衛生環境が確保されない上、洗浄で出た廃液による環境悪化が懸念されている。
ノルウェーとの共同提案では、プラスチックごみの中でもリサイクルに手間のかかる、飲み残しの入ったペットボトルや泥の付いたビニールシートなどを加えることを想定。日本は締約国会議までに、賛同する国が増えるよう働き掛ける。
●プラスチック危機 廃プラ輸出を原則禁止へ 削減・リサイクルを強化へ
毎日 2019年2月26日
原田義昭環境相は26日の記者会見で、汚れてリサイクルできないプラスチックごみを中国などアジア各国へ輸出してきたことについて「基本的にはやめなければいけない」と述べ、原則禁止とする考えを表明した。今秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳格化する。今後はプラごみの削減やリサイクルを強化する方針だ。
＜font style＝"background:#ffffcc"＞日本を含む先進国はプラごみを自国内で処理しきれず、安価な原料として受け入れるアジア諸国に輸出してきた。日本は2017年に約150万トンを輸出。この中には▽たばこの吸い殻が入ったペットボトル▽建物解体で木くずや土砂が混じった断熱材▽正しくリサイクルされなかった家電製品――なども多いという。
世界最大の輸入国だった中国は17年末にプラごみの輸入を禁止。日本は輸出先を変え18年には約100万トンを輸出したが、台湾やマレーシアなど他のアジア各国・地域も輸入制限の動きを見せている。
環境省によると、廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が4月末からスイスで開かれ、条約の対象品目に「汚れたプラスチック」を追加する改正案が議論される。日本も提案に賛同し、プラごみ輸出の際には相手国の同意を必要とするなど規制強化する方針だ。
会見で原田環境相は「これからは発生量を抑え、きちんとリサイクルできる体制を作るのが基本だ」と強調した。【五十嵐和大】
●政府、廃プラ輸出規制を提案へ 4月の国際会議で
共同 2019/3/10
政府は有害ごみの輸出に関するバーゼル条約の規制対象に「汚れた廃プラスチック」を加える改正案を4月の締約国会議（スイス）でノルウェーと共同提案する。大阪で6月に開く20カ国・地域（G20）首脳会合をにらみ、プラごみ問題への積極的な姿勢を打ち出す。
＜font style＝"background:#ffffcc"＞バーゼル条約は鉛やヒ素などを含む廃棄物の国際的な移動を規制するがプラスチックは対象外。改正には締約国会議で4分の3の賛成が必要となり、対象とする「汚れ」の程度を巡り議論が交わされそうだ。厳しく規制すれば輸出に歯止めをかけやすいが、締約国の賛同は得にくくなる。
●特集：どうする？世界のプラスチック 輸入規制は厳格も、国内規制の運用には課題（中国）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 2019年1月10日
世界的な環境意識の高まりから近年、世界中で脱プラスチックの動きが巻き起こっている。欧州やアジア、アフリカなどのさまざまな国がプラスチック製の買い物袋の有料化や利用規制、プラスチックの生産規制、廃プラスチックなどの輸入規制を行っている。
中国もこうした動きと無縁ではない。本稿では、中国の廃プラスチックに関する輸入規制、中国国内のプラスチック製品の利用規制とその効果などについて、現地メディアの報道を踏まえて報告する。
2019年には工業由来の廃プラスチックも輸入禁止に
2017年7月、国務院は「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」（以下、「計画」）を発布、同年8月に公開された新たな輸入ごみ管理リスト（注1）に基づき、主に生活由来の廃プラスチック8品目を含む24品目が同12月31日から輸入禁止となった（2018年4月11日記事参照）。
さらに2018年4月19日には、生態環境部（注2）など4部門が共同で「『輸入廃棄物管理リスト』の調整に関する公告外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」を発表した。同12月31日と2019年12月31日の2回に分けて、それぞれ16品目ずつが輸入禁止となる。この公告を受け、工業由来の廃プラスチックも2018年12月31日から輸入禁止となる（2018年4月23日記事参照）。
資源ごみの輸入禁止措置や密輸取り締まりは厳格に実施されており（2018年5月30日記事参照）、それは貿易統計からも読み取れる。多くの品目の輸入が禁止された廃プラスチックの輸入量は、2017年末までは10万トン以上だったが、2018年1月には約5,000トンにまで激減している（図1参照）。
日本企業にも影響
「計画」が発表される前は、世界各国からプラスチックの4割以上を中国が受け入れていたので、各国で大きな影響が出た（図2参照）。各種報道によると、中国に輸出されていたプラスチックごみは行き場をなくし、工場や港などに山積みされたり、処理施設が処理能力の限界を超えてしまって受け入れを拒否されたりする事態が発生している。
日本も例外ではない。「計画」発表の前年である2016年の貿易統計を見ると、日本は約150万トンの廃プラスチックを世界に輸出し、うち52.6％に当たる約80万トンが中国向けで、日本にとって最大の輸出先だった（図3参照）。その中国が輸入を停止したため、日本国内でも多くの廃プラスチックが行き場をなくした。報道などによると、廃プラスチックを輸出する企業に大きな影響を及ぼし、事業戦略の見直しや経営破綻を迫られた企業も出てきている。
●使い捨てプラは「大幅削減」にとどまる、国連環境総会
ジェトロ 2019年03月19日
国連環境計画（UNEP）が本部を置くケニアのナイロビで3月11～15日、「第4回国連環境総会（UNEA4）」が開催された。
焦点の1つになっていた使い捨てプラスチック（以下、プラ）容器などについて、「2030年までに大幅に削減」を盛り込む閣僚宣言が採択された。2018年12月に公表された閣僚宣言原案は、2025年までに全廃を目指すという踏み込んだ内容だったが、具体的な削減目標設定への反対を表明した米国に譲歩したかたちとなった。閣僚宣言には法的拘束力がなく、6月に大阪で開催されるG20首脳会議に向けて引き続き課題となりそうだ。
ケニアは2017年にプラ袋などの全廃に踏み切り（2017年8月31日記事参照）、製造者をはじめ使用者にも数百万円相当の重い罰金刑を設ける。ケニアは2018年11月に「ブルーエコノミー会合」を開催し、海洋資源の保護と持続可能な開発を提唱した（2018年11月30日記事参照）。環境対策には国内からは前向きな意見も聞かれる。一方で、プラ袋の製造メーカーが破綻するなどの影響も出ており、国連環境総会の議論内容にも多くの関心が寄せられていた。
日本の使い捨てプラ容器などへの対応は、閣僚宣言に比べて規制は緩い。2018年6月、第4次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、11月には審議経過を「プラスチック資源循環戦略（案）」にまとめているが、その内容は「2030年までに、ワンウェイのプラ（容器・包装など）を累積で25％排出抑制」にとどまる。 |
●廃マルチシート 分解油の原料に 南牧村、事業化へ実証実験
信毎 2月28日
南佐久郡南牧村は、農家が使ったマルチシートを原料に、ビニールハウスのボイラーなどに使える分解油を作る実証実験を進めている。国内有数の高原野菜の産地である同村では、年間６５０トンを超えるプラスチック製のマルチシートが産業廃棄物として出る。これまで廃プラスチックを大量に受け入れていた中国が、環境汚染を懸念し２０１７年末から輸入を制限。日本国内で処理費増加の動きがある中、１９年度中の事業化を目指す。
村は１６年から、廃プラの有効活用を視野に処理方法などを模索。北九州市立大の芳賀裕之特任教授（７１）＝機械工学＝が社長を務める「エコ・エナジー」（北九州市）が廃プラから分解油を作る実験をしていることを知り、委託した。分解油は、別の研究者が開発した触媒をプラスチックと混ぜ合わせ、高温で加熱して生成する。
村での実験は昨年１１月から今年２月上旬にかけて、同社が野辺山高原のスキー場跡地に設置したプラントで実施。細切れにしたマルチシートを段階的にプラントに入れ、触媒と混ぜて約３００度で加熱。気化した気体を冷やすと、計約２・３トンのマルチシートから約千リットルの油ができた。
日本プラスチック工業連盟（東京）によると、実験で使ったマルチシートの素材は５００度近くに熱することでも油にできる。村は「今回の実験は比較的低温で処理できるため、事故の心配が少ない。油もより多く取れ、コスト面も優れている」とする。
現在、村内農家が国内の業者に委託している処理費用の総額は年間約２千万円。中国の輸入制限を受け、環境省が行った影響調査によると、日本国内の中間処理業者の４４％が、１７年末と比べて処理料金を引き上げたと回答した。輸出できないため、焼却処理をする費用が増えたことなどが理由。同省廃棄物規制課は「タイやベトナムなどでも輸入制限に踏み切る動きがあり、今後も値上がりが続く懸念がある」としている。
村は今後、廃油も使える市販のボイラーで問題なく利用できるかなどを検証する。村産業建設課の嶋崎久嗣さんは「廃棄物処理と油の生産という一石二鳥の技術。村の期待は大きい」としている。
●川重、韓国にバイオマスボイラー納入、廃プラ・木質チップなど混焼
日経 xTECH（クロステック） 工藤宗介＝技術ライター
川崎重工業は3月14日、韓国のエンジニアリング会社である三千里ESから廃プラスチック・バイオマス焚ボイラーを受注し、同社を通じて韓国の大手製紙会社である全州製紙への引き渡しを完了したと発表した。
同種のボイラーを韓国に納入した実績は今回で3件目になる。
今回納入したボイラーは、マテリアルリサイクル（材料としての再利用）が困難な古紙および廃プラスチック類を原料とした固形燃料のRPFおよび木質チップを燃料とする内部循環流動床ボイラー（ICBF）。川崎重工の同種ボイラーでは、過去最大となる毎時131tの高温・高圧蒸気を供給する。
流動床部を燃焼セルと収熱セルに分け、流動空気の速度差により流動媒体を燃焼セルから収熱セルに循環させるのが特徴。燃焼ガスと流動媒体の流れが分けられることで、ボイラー内の伝熱管に腐食や効率低下の悪影響を及ぼす恐れのある塩素分やカリウム、ナトリウムなどの成分を含む燃料を安定かつ連続的に燃焼させることが可能という。
廃プラスチックやパーム椰子殻（PKS）、バイオマス燃料のゴムの木、廃木材、木質チップ、廃棄物固形燃料のRDFやRPFなど、さまざまな燃料に対応する。これまで利用の少なかった塩素分を多く含む廃棄物固形燃料やアルカリ成分を多く含むバイオマス燃料も使用できる。
全州製紙の工場内の発電設備更新の一環で採用された。ボイラーから発生した蒸気および蒸気タービンから発電された電気は、製紙工場の操業に用いられるとともに、余剰電気は電力事業者に売電される。発電出力は30MW。設備更新一式を請け負った三千里ESでは、すでに工事および試運転を完了し、順調な運転を続けているという。
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昨日は午後７時まで名古屋で会議。議論をし、整理されて企画が固まっていく過程は気持ち良いこと。
ところで、議論をしないで「我がまま」に突っ走るトランプ氏は、国境の壁建設にさらに予算を上乗せするという。公約の実行と支持者へのアピールという目論見。議会に反対されても、最後は大統領の拒否権を行使して進めるらしい。
他方で、米軍が各国に駐留している経費を当該の政府・国にたくさん出させることを以前から要求している同氏。そこも推進にしてく方向らしい。いっそ、引き揚げたらいいのにと思う。
ということで、今日は、この２点のことを見て記録しておくことにした。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングはお休み。昨日３月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,７１１ 訪問者数１,６７７」。
●トランプ氏、壁建設費に86億ドルを要求へ 2020年度予算／wsj 2019年3月11日
●壁建設に９６００億円＝２０年度予算教書で要求－米政権／時事 3月11日
●トランプ大統領、国境の壁建設に9600億円要求へ 20年度予算／ＡＦＰ＝時事 3/11
●トランプ氏、国境の壁建設で86億ドル要請へ 民主党は国境の壁建設に反対／ロイター 3月11日
●トランプ政権、「壁」建設に9500億円 議会に予算要求へ ／日経 3/11
●トランプ、国境の壁建設へ86億ドル要請 20年度予算／ニューズウィーク 3月11日
★米予算教書、トランプ氏は非国防費の5％削減提案へ／ロイター 3月11日
★米軍駐留支援費、大幅増要求か＝総額に５割上乗せ－報道／時事 3月9日
★米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討／産経 3月9日
★トランプ大統領「駐留費用+５０」を韓国に請求するか…防衛費圧迫強まる見込み／ハンギョレ 3/11
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●トランプ氏、壁建設費に86億ドルを要求へ 2020年度予算
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 3 月 11 日 07:08
トランプ大統領は国境沿いの壁建設費として、2020年度の予算案で86億ドルを要求する。ただ上下院ともに幅広い支持は得られない見通し。
南部の国境沿いにさらに壁を建設するため、2020年度の予算案で建設費として86億ドル（約9557億円）を要求する。政府当局者が明らかにした。昨年末からの政府の一部機関閉鎖につながった要求をはるかに上回る規模となる。
トランプ氏の予算案は11日に発表される予定で、壁建設費の拠出を求めるトランプ氏や歳出額を巡り新たな対立が生じると予測される。トランプ氏はまた、来年度の連邦政府予算について、2011年に定められた基準に基づく上限を定める一方、軍...
●壁建設に９６００億円＝２０年度予算教書で要求－米政権
時事 2019年03月11日08時43分
【ワシントン時事】米メディアは１０日、トランプ政権が１１日に発表する２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の予算教書で、メキシコ国境の壁建設費として８６億ドル（約９６００億円）を要求すると報じた。議会が前年度に認めた約１４億ドルを大幅に上回る。公約に掲げる不法移民対策を強化する姿勢を示し、支持者にアピールする狙いだ。
●トランプ大統領、国境の壁建設に9600億円要求へ 20年度予算
ＡＦＰ＝時事 3/11(月) 9:02
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、メキシコ国境の壁の建設費用として2020年度予算で86億ドル（約9600億円）を要求すると、米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長が10日、明らかにした。
11日に正式発表される予算要求は、トランプ氏が昨年求めた57億ドル（約6300億円）をはるかに上回る。昨年の予算要求では議会がこう着状態となり、これまでの最長の35日間という米政府の一部閉鎖をもたらした。今回の要求は再び議会との対立を生みそうだ。
民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck Schumer）民主党上院院内総務はこの動きを激しく非難、トランプ氏はもう一度議会で敗北することになると警告した。
クドロー氏は「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」のインタビューで、壁建設費のための今回の新たな予算要求が、議会での新たな対立を招く可能性を認めた。「そうなるだろうと思う」と同氏は述べつつ、トランプ氏は「壁にこだわるだろう。国境の治安にこだわるだろう。それは不可欠なことだと私は思う」と語った。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道によると、トランプ大統領の壁資金のための予算要求は、国土安全保障省から50億ドル（約5600億円）、国防総省から36億ドル（約4000億円）という形になるという。
これはトランプ氏が先月、非常事態宣言の下で他省庁の計画資金から壁建設費に振り向けるよう命じた67億ドル（約7400億円）への追加分となる。
民主党が多数を占める下院は先月、トランプ氏が国家非常事宣言を通じてメキシコ国境の壁建設予算を確保することを差し止める決議案を賛成245・反対182で可決した。
共和党がかろうじて過半数を確保している上院は、同じ決議案を今週採決する。少なくとも4人の共和党議員が民主党と共に決議案に賛成する姿勢を示しており、決議案は可決される可能性がある。
その場合トランプ氏は大統領就任後初となる拒否権を発動するとみられている。大統領の拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が必要となる。
上院共和党ナンバー3のジョン・バラソ（John Barrasso）上院議員はFOXニュース（Fox News）に対し、大統領は拒否権を発動するとの見通しを示した上で、それが議会で覆されることはないだろうと述べた。
●トランプ氏、国境の壁建設で86億ドル要請へ 民主党は国境の壁建設に反対
ロイター 2019年3月11日 09:48
［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。
この額は、過去２会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の６倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を６％上回る。
国土安全保障省の予算（５０億ドル）と国防総省予算（３６億ドル）が含まれる。
民主党は国境の壁建設に反対しており、同党が過半数を握る下院でトランプ氏の要求は拒否される見通し。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１０日、フォックス・ニュースとのインタビューで、国境の壁建設予算を巡り再び対立が予想されるかとの質問に「そうなると思う」と述べ、トランプ氏が国境の壁建設や国境の治安について方針を変えることはないとの見方を示した。
●トランプ政権、「壁」建設に9500億円 議会に予算要求へ
日経 2019/3/11 9:58
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は2020会計年度（19年10月～20年9月）の予算教書で、メキシコ国境に建設する壁の費用として86億ドル（約9500億円）を議会に要求する方針だ。複数の米メディアが10日報じた。前年度の14億ドルを大きく上回る。野党・民主党は反対しており政権の要求が通る公算は小さいが、与野党の対立は一段と深まりそうだ。
11日に発表する予算教書に盛り込む見通し。トランプ氏は19年度に57億ドル超の壁建設費を議会に求めてきたが、民主党が反対して14億ドルにとどまった。このためトランプ氏は国家非常事態を宣言し、国防予算などから計81億ドルを確保していた。
民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は10日「米国の再建や教育などに回すべきだ」との共同声明を発表し、米政権の要求に反対した。20年の次期大統領選挙が近づくなか、20年度の予算協議でもトランプ氏の政権公約をめぐって議会は紛糾するのは必至だ。
米国では議会が予算編成権を持つ。政府が求める予算の全体像を示す予算教書は拘束力を持たない。民主党が下院で過半数を握るなか、上下院が最終的に歳出法案を可決してトランプ氏が署名する必要がある。
●トランプ、国境の壁建設へ86億ドル要請 20年度予算
ニューズウィーク 2019年3月11日10時28分
３月１０日、トランプ米大統領は１１日、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。集会で登壇する同大統領。２月にエルパソで撮影（２０１９年 ロイター／Leah Millis）
トランプ米大統領は１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。
この額は、過去２会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の６倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を６％上回る。
国土安全保障省の予算（５０億ドル）と国防総省予算（３６億ドル）が含まれる。
民主党は国境の壁建設に反対しており、同党が過半数を握る下院でトランプ氏の要求は拒否される見通し。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１０日、フォックス・ニュースとのインタビューで、国境の壁建設予算を巡り再び対立が予想されるかとの質問に「そうなると思う」と述べ、トランプ氏が国境の壁建設や国境の治安について方針を変えることはないとの見方を示した。
●米予算教書、トランプ氏は非国防費の5％削減提案へ
ロイター 2019年3月11日 12:18
［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は、１１日発表予定の２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、非国防費を平均５％削減すること提案する。一方、退役軍人のヘルスケアや国境の治安強化に向けた予算は拡大することを議会に求める。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）は、１５３０ＧＭＴ（日本時間１２日午前０時３０分）にウェブサイトに２０年度予算教書を掲載する予定。２０年度の予算協議でも、予算編成権を持つ議会とトランプ氏が対立するのは必至とみられる。
ロイターは１０日、複数の政府当局者の話として、トランプ氏が１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として２０年度予算で８６億ドルを議会に要請すると伝えた。
ホワイトハウスと議会は、１０月１日までに２０年度予算で合意する必要がある。さもなければ再び政府機関が閉鎖する事態に追い込まれる。
●米軍駐留支援費、大幅増要求か＝総額に５割上乗せ－報道
時事 2019年03月09日07時41分
【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が日本やドイツなど米軍が駐留している同盟国に対し、接受国支援として駐留経費総額に５割を上乗せした額を支払うよう要求することを検討していると報じた。政権高官らは数ある案の一つだと指摘したが、２０２１年に更新時期を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉で、米側が大幅な増額を要求する可能性は否定できない。
政権高官らによると、ホワイトハウスは国防総省に対し、米軍駐留を受け入れる各国がいくら支払うべきかに加え、米国の政策との連携度合いによりどの程度の「割引」を与えるべきかを計算するよう指示した。駐留米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費を要求するのが適切かどうかについても検討が進められている。場合によっては現在の５～６倍の経費負担を求められる国もあるという。
●米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討
産経 2019年3月9日 21時29分
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。
今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。
同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス５０」と名付けられた同構想では、５０％の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の５～６倍の経費負担を迫られる可能性があるという。
トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。
構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。
政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。
日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。
米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。
●トランプ大統領「駐留費用+５０」を韓国に請求するか…防衛費圧迫強まる見込み
ハンギョレ新聞 3/11(月) 12:09
ワシントン・ポスト紙「トランプ大統領が同盟に数十億ドルを要求」 駐留費用の全額負担に加え、さらに50%を要求する構想 公式政策ではないが、韓国に対する強い圧迫を予告 「同盟の責任は必要だが、米軍は外国人用兵ではない」という批判の声も
ドナルド・トランプ米大統領が韓国との来年の防衛費分担金交渉で、米軍駐留費用をすべて負担させるうえで、さらに50%を要求するいわゆる「駐留費用+50」公式を掲げる可能性があるという見通しが示された。韓国と米国は8日、防衛費分担金特別協定(SMA)に公式署名したが、協定の有効期間が1年であるため、今年中に協定の改正や延長に向けた交渉を再度行わなければならない。
ワシントン・ポストは9日(現地時間)、「トランプ大統領が同盟諸国から数十億ドルを引き出す新たな案をちらつかせている」という見出しの記事で、トランプ大統領が主要同盟国に「駐留費用+50」を要求する構想を持っているとし、これは、韓国が来年の防衛費分担金交渉でこのような要求に直面する可能性があることを意味すると報じた。同紙によると、この構想は、トランプ大統領が参謀らとプライベートで話し合う席で示されたという。
韓国が今年負担する在韓米軍防衛費分担金は、昨年より8.2%増えた9億2500万ドルだ。同紙は、この分担金が在韓米軍の総費用の約半分に当たると推算した。総費用の算定方法によって違いはあるものの、これに「駐留費用+50」の公式を適用すると、トランプ政府が来年韓国に要求する金額は今年の3倍の27億7500万ドルまで増える可能性がある。
同紙は分担金をめぐり様々な構想が飛び交っているとして、「駐留費用+50」の公式が同盟国から譲歩を引き出すための戦術である可能性もあると指摘した。米政府高官は「公式的な提案や政策ではなく、『もっと負担すべき』というトランプ大統領の要求に同盟諸国を注目させるために考案された一種の“最大課金オプション”」だと述べた。
同紙はこの公式に疑問を呈する声が上がっていることも報じた。ハーバード大学国際関係学のスティーブン・ウォルト教授は「同盟国がより多くの責任を求めるのは正しいが、彼らに保護の費用を請求するのは誤った方法」だとし、「米軍は外国人用兵ではない」と批判した。ケイトー研究所のエマ・アシュフォード研究員も「経済的に余裕のある同盟国の不均衡的な寄与に対する解決策は、彼らに漸進的により多くの責任を負わせ、米軍の駐留をなくすことであって、米軍をそこに引き続き駐留させ、料金を請求することではない」と指摘した。
同紙は、トランプ大統領がこの計画に署名しても、すべての同盟国に対する包括的な要求として提示されることはないだろうと見通した。同紙は「トランプ大統領の多くの参謀がこの公式に反対しており、(彼らは)過去にトランプ大統領を過激なアプローチから遠ざけることに成功した」と付け加えた。
ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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今朝は海外のことをネットで見てみた。それは先週の米朝会談のトランプの敗北のこと。
事前に、会議の成果・到達合意に関して、どんどん「評価基準」引き下げていくので各界に失望が広がると指摘されていたトランプ流の外交。
そのように、うまくいかなかった時の準備をしていたトランプだが、誰も想像しなかった「みずから決裂を選択」した。世界を驚かせた。
さらに驚いたのは、どうも、その理由が、同じタイミングで行われていた米国下院での元側近のトランプ流の実態の暴露証言の大ダメージの相殺のため、という説。
外交より、自国内での評判を一番気にする人物。 しかしどうみても、自ら穴を掘っているような印象。
・・ということで、「暴露証言」のこと、「米朝会談の決裂」との関係、今後の「米中交渉」の伏線のこと、などを記録しておく。それなりに面白い読み解きがある。
なお、今朝の気温は８度。昨日から続く雨でウォーキングはお休み。
昨日３月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２９１ 訪問者数１,５１９」。
●トランプ氏の元顧問弁護士、大統領の「うそと人種差別といんちき」を議会証言へ／ロイター 2019年02月27日
●トランプ氏は「人種差別主義の詐欺師」 元弁護士が議会証言へ／ＣＮＮ 2019.02.27
●コーエン被告、トランプ氏のためスタッフは毎日うそをつくことになる 元弁護士のコーエン被告、下院監視・政府改革委で証言／ ブルームバーグ 2019年2月28日 7:50
●トランプ氏、元側近に「虚偽発言を要求」 議会で告発 ／日経 2019/2/28 8:50
●トランプ氏に大きなダメージ コーエン被告、大統領の「うそ」次々暴露／ヤフー毎日 2/28 18:13
●トランプ氏の元顧問弁護士、脅しは「約500回」／日経 2019/2/28
●ハノイ米朝会談をトップニュースから吹き飛ばした「コーエン証言」の衝撃／ニューズウィーク
●トランプの頭の中 政治の眼目は日程づくり～米朝首脳合意を吹き飛ばしたトランプ氏元側近“爆弾証言”のタイミングは偶然ではない／fnn 2019年2月28日
●ハノイ・サミットの「最大の敗者」はトランプ氏／BBC 2019年03月1日
●トランプ氏、英のゴルフ場を宣伝 市民団体から「利益相反」と批判／共同 2019/3/3
●トランプ氏、圧力と融和の振り子 焦燥感を見透かす中国／朝日 2019年3月2日
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●トランプ氏の元顧問弁護士、大統領の「うそと人種差別といんちき」を議会証言へ
ロイター 2019年02月27日
ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士で、連邦議会への偽証、選挙資金法違反、脱税などの罪で禁錮3年の有罪判決を受けたマイケル・コーエン元弁護士（52）は、連邦議会で27日以降、大統領による犯罪行為について証言する見通しとなった。
複数の米報道によると、コーエン元弁護士は下院監視・政府改革委員会の公開公聴会でトランプ氏による脱税や人種差別的な発言について証言する見通し。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、消息筋の話として、コーエン元弁護士が「トランプ氏が大統領になって以降の犯罪行為の証拠」を議会証言するつもりだと伝えた。ポルノ女優との不倫疑惑を隠すための口止め料支払いも、その中に含まれるという。
元弁護士は、2016年米大統領選の直前に女優ストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を支払ったことに、トランプ氏が直接関与していたと証言する見通し。さらに、自分が顧問弁護士だった10年以上の間に見聞きした、トランプ氏の「うそと人種差別といんちき」の事例を詳しく話すという。元弁護士はトランプ氏が、アフリカ系アメリカ人の知能を侮辱する差別発言をしたと証言する予定という。
コーエン被告はさらに、トランプ氏の脱税の証拠だという書類を提示する見通し。現代の米大統領候補が納税記録を公表せず、大統領になっても公表していないのはトランプ氏が初めて。それだけに、もし元被告が脱税について証言すれば、連邦議会は大統領にあらためて納税記録の提出を求める可能性がある。
CBSニュースは消息筋の話として、大統領が使ったとされる人種差別的な言葉は「ぞっとするもの」だったと伝えた。
元弁護士はさらに、トランプ・オーガナイゼーションがモスクワで高層ビル建築を計画していたことに関連して、なぜ議会に偽証したのか、あらめて議会に説明する見通しという。
●トランプ氏は「人種差別主義の詐欺師」 元弁護士が議会証言へ
ＣＮＮ 2019.02.27
トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は２７日、米下院監視委員会の公聴会で証言し、トランプ氏を「人種差別主義者」「詐欺師」と呼んで告発する構えだ。
コーエン被告が２６日夜、議員らに配布した２０ページの証言原稿を、ＣＮＮが入手した。
被告は２０１６年の大統領選からトランプ氏の就任後にかけ、同氏の忠実な側近として知られていた人物。トランプ氏とかつて関係を持った女性らへの「口止め料」をめぐる選挙資金法違反などで、昨年８月に有罪を認めた。さらに同１１月には、モスクワでの「トランプタワー」建設計画をめぐり、議会で偽証した罪を認めている。
２７日の公聴会では、ロシアとのつながりが指摘される内部告発サイト「ウィキリークス」が大統領選前にクリントン陣営のメールを流出させたことについて、トランプ氏が事前に知らせを受けた場面を見たと証言する。
ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏が陣営幹部だったロジャー・ストーン被告に電話で流出を予告し、ストーン被告からの電話でそれを聞いたトランプ氏は「素晴らしいことじゃないか」と答えていたという。
ストーン被告はこの件をめぐる偽証罪などで起訴されているが、これまで無実を主張し、ウィキリークスと連絡を取ったり、トランプ氏と話し合ったりしたことはないと述べてきた。
コーエン被告はまた、トランプ氏の長男らが１６年夏、ロシア当局の関係者からクリントン氏にとって不利な情報を提供すると持ち掛けられ、ニューヨークのトランプタワーで面会した件についても、トランプ氏が事前に報告を受けていた可能性を指摘する。長男がトランプ氏に、「会合は準備万端」だと話していたという。
これが問題の会合を指していたとの確証はないものの、「トランプ・ワールドでは何事もトランプ氏の認知と承認なしでは進まないことが分かっていた」と、被告は主張する。
・・・(以下、略)・・・
●コーエン被告、トランプ氏のためスタッフは毎日うそをつくことになる
元弁護士のコーエン被告、下院監視・政府改革委で証言
ブルームバーグ 2019年2月28日 7:50
共和党議員、コーエン被告を有罪判決を受けたうそつきと非難
トランプ米大統領の個人弁護士だったマイケル・コーエン被告は27日、下院監視・政府改革委員会での証言で、トランプ氏の不正疑惑で多くの事例を提示した。同委の共和党議員らは、有罪判決を受けたコーエン被告が注目を集めたいがために大統領に痛手を与えようとうそをついていると激しく非難したが、同被告は断固として冷静さを保った。
コーエン被告は証言で、「トランプ・オーガニゼーションではトランプ氏を守ることが全員の仕事だ。毎日、出社してトランプ氏のためにうそをつくことになることは、社員の大部分が分かっていた。それが当たり前のことになっていた。それこそまさに今この国で起きていることだ」と述べた。
全米にテレビ中継された今回の議会証言は、昨年11月の中間選挙で民主党が下院の過半数議席を奪回して以来、トランプ氏の個人上およびビジネス面の事柄に関する最もドラマチックな公開での聴取。同委の共和党議員らは同被告について、議会での偽証など９件の重罪について有罪を認めているうそつきだと非難した。
同委のジム・ジョーダン共和党筆頭理事は、「あなたには何度もうそを重ねた過去がある」と述べ、トランプ氏を厳しく非難するのは大統領選後に政権での仕事を与えられなかったためではないかと指摘。他の共和党議員も、同被告が出版や映画の契約を得ようしているのではないかとの見方を示唆した。
●トランプ氏、元側近に「虚偽発言を要求」 議会で告発
日経 2019/2/28 8:50
【ニューヨーク=平野麻理子】トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は27日、米下院の公聴会に出席した。トランプ氏の不倫相手への口止め料支払いやモスクワでの不動産プロジェクトを巡り、公の場での虚偽発言を要求されたと証言した。約10年にわたってトランプ氏に側近として仕えてきた被告の発言が検察による捜査の進展につながるかが注目される。
コーエン被告の証言によると、トランプ氏は過去に不倫関係にあったポルノ女優への口止め料支払いを同被告に依頼。大統領就任後に不倫関係が明るみに出ると、「口止め料の支払いにトランプ氏は関与していない」と虚偽の証言をするよう要求したという。
コーエン被告は証拠として、立て替えていた口止め料の支払いのためにトランプ氏が大統領就任後に切った小切手を議会に提出した。トランプ氏の一連の行為は、選挙資金法違反にあたる可能性がある。
コーエン被告はトランプ氏からロシアでの不動産プロジェクト「モスクワ・タワー」への関わりについても、以前の議会証言で「嘘をつくことを明らかに求められた」と告発した。トランプ氏から直接的な指示はなかったというが、17年に非公開で開かれた議会証言で虚偽の説明をした。
27日の証言でコーエン被告は、過去の議会証言で虚偽発言をしたことを謝罪。「前回はトランプ氏を守るために来たが、今日は真実を伝えるために来た」と話した。
●トランプ氏に大きなダメージ コーエン被告、大統領の「うそ」次々暴露
ヤフー毎日 2/28 18:13
【ワシントン古本陽荘】トランプ米大統領の元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が27日、下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言した。トランプ氏が関与したかどうかについての核心部分は曖昧な供述も多く、2016年大統領選に関する陣営の数々の疑惑の解明は捜査の終了を待つことになる。ただ、10年以上にわたり側近だったコーエン被告がトランプ氏を「詐欺師」と呼び、次々と「うそ」を暴く姿勢は全米に生中継され、トランプ氏には大きな政治的ダメージとなった。
◇選挙資金法違反疑惑
違法性がもっとも色濃くなったのは、大統領選挙中に不倫問題をもみ消すための口止め料に関する選挙資金法違反疑惑だ。トランプ氏と関係があったとされるポルノ女優から13万ドル（約1430万円）の口止め料を求められ、応じた。
コーエン被告は「選挙戦に影響がでないよう、私の個人口座を使うようトランプ氏から指示を受けた」と証言。コーエン被告が口止め料を立て替えて支払い、大統領に就任した後のトランプ氏や息子のジュニア氏らから11回にわたり小切手で返済を受けた。選挙で不利にならないよう支払った口止め料は同法では献金と同じ扱いになる。個人献金の年間上限額は5400ドルで、それを大きく上回っていた。トランプ氏は口止め料について「後で知った」と米メディアに答えていた。
◇ウィキ暴露事前把握
コーエン被告は、内部告発サイト「ウィキリークス」が大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官陣営の電子メールを大量に暴露することを、トランプ氏が事前に知っていたと明言した。元選対顧問のロジャー・ストーン被告（虚偽証言などの罪で起訴）がウィキリークス創設者のアサンジ容疑者から入手した情報を電話で報告する場に居合わせたと明かした。
トランプ氏は今年1月の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでストーン被告と電子メール暴露の話をしたことは「一度もない」と語っていた。
電子メールはロシアがサイバー攻撃で入手したとみられている。ロシアの協力を得る形で選挙戦を展開していれば違法性が問われる。だが、「トランプ氏は電子メールをどうやって入手したか把握していたか」との質問にコーエン被告は「分からない」と答えた。
◇タワー建設計画継続
コーエン被告は17年、トランプ氏の会社がモスクワにトランプタワーを建設する計画は大統領選が本格化する16年1月に頓挫したと書面で議会に証言した。だが、実際には選挙中にも商談は続いており、「大統領選で勝利すると思っていなかったトランプ氏」が当選したことで計画は中止になった。
コーエン被告は同年1～6月、少なくとも6回にわたりトランプ氏から「ロシアの件はどうなっている」とこの計画の問い合わせを受けたという。選挙中、クリントン氏がロシアに厳しい姿勢を示したのに対し、トランプ氏はプーチン露大統領をしばしば称賛した。タワー建設計画が継続していたこととの関連を指摘する声がある。
コーエン被告は「1月に頓挫した」と偽証した経緯について、「大統領の顧問弁護士らが書面証言を書き換えた」と語ったが、詳細は説明しなかった。また、議会で偽証するよう大統領から明示的に求められたことはなく、暗に指示があったと証言した。
●トランプ氏の元顧問弁護士、脅しは「約500回」
日経 2019/2/28
・・・(略)・・・流出メールを提供したのはロシア軍の情報機関だ。仮に今後、選挙戦を優位に進めようとしたトランプ陣営がロシア政府関係者にメール流出を要請したなどの事実を突き止めれば、トランプ氏本人も共謀の罪などに問われる可能性が出てくる。
コーエン被告は、16年の大統領選の直前に同被告がトランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優に口止め料を支払って女性スキャンダルの暴露を防いだ問題を巡っても新たな情報を開示した。口止め料は、トランプ氏が選挙戦で不利にならないよう助けた政治献金とされ、選挙資金法が定める上限を超えたため同被告は有罪判決を受けた。
カギはトランプ氏に共犯と疑われる行為があったかどうかだ。コーエン被告は公聴会で、口止め料を補填するためトランプ氏や同氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏から受け取った小切手を証拠として提示した。トランプ氏が口止め料の存在を認識していた事実を示し「（トランプ氏が）犯罪の枠組みの一部だった」と主張した。
コーエン被告はトランプ氏から「恐喝要求」を受けたことも明らかにした。トランプ氏の大学進学適性試験の結果や学業成績を公開しないよう出身校を脅せとトランプ氏から指示されたと証言した。トランプ氏の指示で個人や団体を約500回は脅したと説明した。
公聴会では、ベトナム戦争中にトランプ氏が虚偽の理由で徴兵を回避したとされる報道にも話が及んだ。コーエン被告によるとトランプ氏は同氏に不利な報道が続かないよう同被告に対応を求めた。トランプ氏は徴兵猶予を受けたとメディアに伝えるよう同被告に要求したが、その裏付けとなる診断書は存在せず、手術も受けていなかった。
コーエン被告は公聴会の日程が28日までハノイで開かれた米朝首脳会談と重なったことに触れて「大統領がいまベトナムにいることを皮肉に感じる」と強調した。トランプ氏は、ベトナム戦争で捕虜となり18年夏に死去したジョン・マケイン元上院議員と激しく対立したこともあった。
●ハノイ米朝会談をトップニュースから吹き飛ばした「コーエン証言」の衝撃
ニューズウィーク日本版 2/28 17:09> 冷泉彰彦（在米作家・ジャーナリスト））
・・・(略)・・・
トランプは「レイシストで詐欺師」と言い放つ
そのコーエン証言ですが、全体的な評価としては、
1）トランプ陣営が、ウィキリークスに「ヒラリーのeメール暴露」を依頼したという疑惑は「事前にトランプの指示を仰いで行なった」という明確な証言が出た。これは多くのメディアの予想を上回る内容だった。
2）ポルノ女優との不倫に関する「口止め料」については、大統領がコーエンに対して「自腹で立て替える」よう強制し、その後違法な形で返金。また、大統領夫人には口止めするよう言われたという証言が出た。これは予想の範囲だったが、肉声での証言には意味があった。
3）一発で大統領を弾劾に追い込むような「一撃」はなかったが、大統領は「人種差別主義者」であり「詐欺師」であり「不正を働く人間」だと断言し「自分は大統領の言うままに違法行為に手を染めた」ことを「深く後悔し」ていると言う、コーエン証言は大統領の信頼度を揺るがす効果はあった。
4）共和党議員が何度も議事進行を妨害し、コーエンを「嘘つき」と追及。これに対してコーエンが議員に対して「恥を知れ」と応酬するといった光景から、共和党の一部下院議員がトランプ政権と「一蓮托生」状態にあることが、あらためて浮き彫りになった。
ということが言えると思います。それ以上ではないが、それ以下でもないということです。
多くのメディアでは、大統領が政治的に窮地に陥っていることで、ハノイ会談への悪影響が出る可能性を警戒しています。つまり「サプライズ効果を狙って、過剰な譲歩をするのではないか」という可能性と、「反対に関係を壊して話題作りをする」という可能性もあるというのです。
国際社会にとっては「コーエン証言」と「ハノイ会談」を比較すると、後者の結果が注目されています。ですが、アメリカ国内では必ずしもそうではないこと、また、2つの問題が絡み合うことで、アメリカの国益や国際社会の利益が損なわれることが懸念されているということは、注目に値すると思います。
●トランプの頭の中 政治の眼目は日程づくり～米朝首脳合意を吹き飛ばしたトランプ氏元側近“爆弾証言”のタイミングは偶然ではない
fnn 2019年2月28日 午後10:00 風間晋
順調な1日目と決裂の2日目を分けたのは爆弾証言
下院民主党は首脳会談日程に議会証言をぶつけてきた
大統領には爆弾証言一色の状況を一変させる必要が。
・・・(略)・・・ロシア疑惑は2020年のトランプ大統領の再選にとって最大の障害といえる。と同時に、ムラー特別検察官の捜査報告書で大統領の命運を決するレベルの事実が明らかにされない限り、ロシア疑惑は明確な勝者も敗者もなく、その時々に大統領あるいは民主党が得点したり失点したりする政治ゲームになる。
・・・(略)・・・その結果が『決裂』であっても、トランプ大統領としては構わない。今はコーエン氏の爆弾証言を吹き飛ばす威力が大事だからだ。
・・・(略)・・・やられたらそれ以上の強烈さでやり返す。トランプ流恐るべしだ。
●ハノイ・サミットの「最大の敗者」はトランプ氏
BBC 2019年03月1日
ヴェトナム・ハノイで鳴り物入りで開かれた2度目の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、米大統領と肩を並べて握手をする機会を得た。
しかし、取引の名手を自任するドナルド・トランプ米大統領は合意のないまま、手ぶらで帰国した。本国アメリカでは、元顧問弁護士が大統領を「いかさまの詐欺師」などと連邦議会で証言している。
●トランプ氏、英のゴルフ場を宣伝 市民団体から「利益相反」と批判
共同 2019/3/3 11:29
「おそらく世界で最高のゴルフコースをとても誇りに思う。英国との関係も良くなる！」と書き込んだトランプ米大統領のツイッター
【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ツイッターで、自身が所有する英北部スコットランドのゴルフ場について「おそらく世界で最高のゴルフコースをとても誇りに思う。英国との関係も良くなる！」と書き込み、宣伝した。
市民団体や元政府高官からは公的立場を私的利益に利用する「利益相反」に当たるとの強い批判が出た。
トランプ氏は、自らが経営していた複合企業「トランプ・オーガニゼーション」がツイートしたコース写真と称賛の文章を、自分のツイッターで引用。
ショーブ元政府倫理局長は「トランプ氏による公私混同のうち、これまでで最もあからさまなものだ」とツイートした。
●トランプ氏、圧力と融和の振り子 焦燥感を見透かす中国
朝日 2019年3月2日17時40分 ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之
米トランプ政権は、米中通商協議で中国に譲歩を迫る「切り札」だった３月２日の関税の引き上げを延期した。昨年１２月の米中首脳会談後の経緯をたどると、トランプ大統領が外交成果を誇示しようと焦る余り、戦略的な目標を持てなかった構図が浮かぶ。
米、対中関税の引き上げ延期 「米農産物の撤廃を要求」
「私はいつだってディール（取引）から降りる準備がある。中国とだってうまくいかなければそうする」
想定外の決裂になった２月２８日の米朝首脳会談を終えたトランプ氏は、記者会見でこう強調した。米朝協議の思わぬ結果さえ、対中圧力に使わざるを得ない苦境がにじみ出る。
トランプ氏が３月中の開催に意欲を示している次の米中首脳会談で、米側が決裂を辞さない強い構えを保つのは難しい情勢だ。
昨年１２月の米中首脳会談では、１月に予定していた関税引き上げを猶予しつつも、９０日間と交渉期限を区切ることで合意した。中国の知的財産侵害やサイバー攻撃など「構造問題」で、主導権が中長期的に揺らぐのを防ぐため、交渉期限を区切って早期の譲歩を迫る狙いだった。
しかし、トランプ氏は１月末の…有料会員限定記事
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昨日は沖縄県民投票。夕方の食事の時のニュースで、投票率がどこまで伸びるかに注目した。前回の知事選より低そうな雰囲気だから。 結果は５２％。
今朝、ニュースを見たら知事選の得票を上回る「反対」票。県のWEBを見たらまだ公式結果が掲載されていないので、報道で確認した。
●沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の７割超え デニー知事の得票を上回る／沖縄 2019年2月24日 23:05
●辺野古埋め立て反対が７２％ 沖縄県民投票、５２％投じる／共同 2/25 01:18
●沖縄県民投票、移設反対７割超＝投票率５２％、玉城知事得票上回る－安倍首相に伝達／時事 2月25日 01時30分
●玉城知事「重要な意義」、結果を通知へ 首相、面会の意向 県民投票／産経 2.25 01:11
●辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票／毎日 22月25日 00時06分
●琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票／毎日 2月24日 20時26分
●さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風／沖縄 2月25日 04:30
なお、今朝の気温は６度。ウォーキングは薄着で行こう。昨日２月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１７９ 訪問者数１,４３５」。
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●沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の７割超え デニー知事の得票を上回る
沖縄 2019年2月24日 23:05
２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４０万票を上回り、投票総数の７割を超えた。2昨年９月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。
県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、その４分の１（２８万８３９７人）を超えている。
最終投票率は５２・４８％となった。６０万５３９４人（男性２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。そのうち一部地域を除き１５～２３日まで実施された2期日前投票では、２３万７４４７人が票を投じた。
●辺野古埋め立て反対が７２％ 沖縄県民投票、５２％投じる
共同 2019/2/25 01:18
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が72.2％となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50％を超えて52.48％だった。
玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。「賛成」は19.1％、「どちらでもない」は8.8％。
反対票は投票資格者の4分の1に達した。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。
●沖縄県民投票、移設反対７割超＝投票率５２％、玉城知事得票上回る－安倍首相に伝達
時事 2019年02月25日 01時30分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は２４日投票が行われ、即日開票された。反対票が投票総数の７割を突破し、全有権者の４分の１を大きく超えた。昨年９月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票も上回り、県民の意思が明確になった形だ。投票率は５２．４８％だった。
投票結果は、賛成１１万４９３３票、反対４３万４２７３票、どちらでもない５万２６８２票。反対票は７１．７４％に上った。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票で投票する有権者＝２４日午前、沖縄県宜野湾市
県民投票条例は、最多得票の選択肢が全有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相や米大統領に内容を通知すると規定。玉城氏は２５日未明、記者団に、近く安倍晋三首相に結果を報告する考えを記者団に示した。
玉城氏は結果について「極めて重要な意義がある」と指摘。「断固たる民意を真正面から受け止め、方針を直ちに見直し、工事を中止するよう強く求めていく」と述べた。
投票結果に法的拘束力はないものの、反対が大多数を占めたことから、移設阻止を掲げてきた玉城氏の姿勢が県民の信任を得た形だ。政府は、結果にかかわらず移設工事を進める方針だが、こうした判断が厳しく問われることになる。（2019/02/25-01:30）
●玉城知事「重要な意義」、結果を通知へ 首相、面会の意向 県民投票
産経 2019.2.25 01:11
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日投開票され、「反対」が７割超となった。有権者（暫定値１１５万３５９１人）の４分の１も超えた。これを受け玉城（たまき）デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求める。政府は首相が玉城氏と面会する方向で調整しているが、結果に法的拘束力はなく移設を進める考えだ。
県民投票は賛否と「どちらでもない」の３択で問われ、期日前投票も合わせた投票率は５２・４８％だった。県の発表によると、午後１１時半時点で、反対は４３万４１４９票（開票率９９％）に達し、昨年９月の知事選で玉城氏が獲得した３９万６６３２票も超えた。
●辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票
毎日 2019年2月25日 00時06分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の37.65％となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城（たまき）デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。
投票率は52・48％。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。
「賛成」は11万4933票（投票総数の18.99％）、「どちらでもない」は5万2682票（8.70％）だった。
沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53％で、「賛成」が投票総数の89.09％だった。
辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。
移設計画を巡っては、政府が昨年12月に米軍キャンプ・シュワブ南側の埋め立て予定海域に土砂を投入し、埋め立てを本格化させた。一方、東側海域で軟弱地盤が確認されたことから、政府は地盤の改良工事を実施するための設計変更に今春にも着手するが、玉城知事から承認を得られる見通しは立っていない。
県民投票は市民団体「『辺野古』県民投票の会」が約9万人分の有効署名を集めて県に実施を求めた。昨年10月の県議会で「賛成」「反対」の2択とする条例が成立したが、宜野湾など5市が不参加を表明。5市は「2択では多様な民意を反映できない」などと主張したため、県議会が今年1月に選択肢に「どちらでもない」を加える改正条例を可決し、全41市町村で実施されることになった。【遠藤孝康、比嘉洋】
●琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票
毎日 2月24日（日）20時26分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は「反対」の意思を示した。２４日に投開票された県民投票。政府に何度も「民意」をほごにされ続けてもなお、沖縄の思いを突き付けようと若い世代が中心となって署名集めに取り組み、全県での投票実施が実現。県民はその１票に沖縄の未来を託した
・・・(以下、略)・・・
●さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風
沖縄 2019年2月25日 04:30
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票は反対が４０万票を上回り、辺野古反対の強い民意が改めて示された結果となった。玉城デニー知事は民意を後ろ盾に、新基地建設断念を政府に求める構えだ。ただ、安倍政権が基地建設を強行するのは確実で、県と国の鋭い対立は続く。反対への投票を呼び掛けてきた「オール沖縄」勢力は４月の衆院補欠選、夏の参院選に照準を向けた。昨年知事選以降続く勝利を収めることで、辺野古反対の民意継続と国内世論の喚起を狙う。（政経部・大野亨恭、銘苅一哲、東京報道部・大城大輔）
「自民支持者も反対」
「単なる辺野古反対票ではない。米兵暴行事件、米軍機墜落など７３年間の怒りが込められた反対票だ」。与党関係者は頬を紅潮させ、こう強調した。
投票率は午後４時になっても４割にとどまっていた。５０％を割れば政府が「民意ではない」と意義を矮小（わいしょう）化することが予想されていた。ただ、県幹部は「当初から県は投票率に重きは置いていない。大切なのは条例で知事が尊重するラインとした投票資格者総数の４分の１を超えるかだ」と落ち着いていた。
「自民支持者も反対している。政府のやり方は許されない不条理なことだということを県民が表した結果だ」。新基地建設反対県民投票連絡会の呉屋守將共同代表は反対多数となった結果を受け、勝利宣言した。
「５割を超えたか…」
「５割を超えたか…」。政府関係者は投票率も半数を超えたことに、ため息交じりに語った。
政府はこれまで、辺野古が争点に挙げられる知事選や首長選の結果が出ても「さまざまな施策について主張が行われるものだ」（菅義偉官房長官）などと、選挙結果に伴う辺野古の評価をかわしてきた。
ただ、今回は辺野古の賛否だけを問うワン・イシューの結果だ。政府関係者は「さすがに民意ではないとは言い切れない」と本音を漏らす。辺野古を進める方針は変わらないが「反対の声が強まり、逆風になるのは確かだ」と語る。
「政争の具にされた」
一方、自主投票を決め静観した自民側からは選挙への影響を懸念する声が上がる。県連関係者は「県は民意を全面に首相官邸や各党に辺野古断念を求める。そのたびに辺野古が話題になる」と不快感を示す。
ただ、自民が「３択」に応じたことで県民投票の全県実施が実現した経緯がある。県連幹部は「やはり全県実施すべきではなかった」と声を落とし、こう吐き捨てた。「結局、県民投票はオール沖縄の政争の具にされただけではないか」
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トランプ氏をノーベル賞に、との話。どこから出たかは大事なこと。
そこでいつくか確認している。
（２月１８日ブログ⇒ ◆「アベが私をノーベル平和賞に日本を代表し推薦」トランプ氏／世界で驚きの声 巧妙な安倍外交か、文氏と間違えたか（J-CAST）／米メディアはどう見た？（ハフポス）／「米国が安倍首相に依頼」（朝日））
１７日の朝日は、安倍氏がアメリカ政府の依頼を受けて推薦状を送ったという印象の記事を書いていた。
★≪トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼≫
安倍氏はとぼけ続けている。
★≪産経 2.18／首相、トランプ米大統領ノーベル賞推薦「５０年間明らかにしない」≫
★≪ロイター 2月18日／「事実でないとは言ってない」＝ノーベル賞にトランプ氏推薦で安倍首相≫
どこからの依頼かについて、実は、米国政府ではなく、トランプ本人からだったらしい。
★≪毎日 2月19日／トランプ米大統領 ノーベル平和賞、推薦依頼 昨夏、電話で首相に≫
ノーベル賞の以前から米国の武器を大量に購入することを約束していた安倍氏はトランプの言いなりのよう。
ということで、以上のほかに、次を記録しておく。
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」トランプ氏の暴露は日本の恥か、米国の恥か？／j-cast 2/19
●そんなにほしい？平和賞 トランプ氏が推薦暴露した事情／朝日 2019年2月18日
●トランプ大統領、米国製の武器また売り込み／東京 2018年6月9日 ／日本の防衛費は本年度まで六年連続で増加。高額な米国製武器の購入費は防衛費を膨らませる。「防衛関係で製品を日本にさらに購入していただく」 七日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。四月の首脳会談後の共同記者会見でも
●米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往／リテラ 2018.05.30
●トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化／リテラ 2018.11.08
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●トランプ米大統領 ノーベル平和賞、推薦依頼 昨夏、電話で首相に
毎日 2019年2月19日
安倍晋三首相は昨年８月２２日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は１８日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。
複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「６月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいる…
●首相、トランプ米大統領ノーベル賞推薦「５０年間明らかにしない」
産経 2019.2.18
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が首相からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしたことについて「ノーベル賞委員会は平和賞の推薦者と被推薦者を５０年間明らかにしない。この方針にのっとってコメントは差し控えたい」と述べ、否定しなかった。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「推薦は事実ではないのか」と重ねて質問。首相は「事実ではないと申し上げているのではない」とも語った。トランプ氏については「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決へ果断に対応している」と強調した。
トランプ氏は１５日の記者会見で、首相からノーベル賞委員会にトランプ氏を推薦した「最も美しい手紙」のコピーをもらったと紹介していた。
●「事実でないとは言ってない」＝ノーベル賞にトランプ氏推薦で安倍首相
ロイター 2019年2月18日
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。
首相はコメントを控える理由としてノーベル委員会が推薦者と被推薦者を５０年間は開示していないためと説明した。
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」トランプ氏の暴露は日本の恥か、米国の恥か？
j-cast 2019/2/19
「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された。私はありがとうと言ったよ」と、トランプ米大統領が先週金曜日（2019年2月15日）、明らかにした。「かつては日本の上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今は安全を実感している」と述べ、「どれも私のおかげだ」と自らの成果を強調した。これは日本の恥か、アメリカの恥か。
「目玉が飛び出た」（NBC）と米メディアも腰を抜かした
米メディアからは、「目玉が飛び出た」（NBC）,「韓国の文大統領の間違いでは？」（ワシントン・ポスト）といった驚きの声が上がった。
安倍首相はきのう18日（2019年2月）の衆院予算委員会で野党議員から事実関係を問われ、トランプ大統領の取り組みを評価したうえで、「ノーベル賞の推薦に関しては（推薦した側も、された側も）50年間明らかにしないとされている」として推薦については発言を控えた。
キャスターの水ト麻美「どう思いますか？」
ロバート・キャンベル（国文学研究資料館館長）は、「まず言うべきは、自己暴露をした大統領のリーダーの資質のなさ。大切な同盟国のことを自分から不用意に言うことは、どういうことかと思います」とトランプ大統領を批判し、安倍首相に関しては次のように述べた。
「安倍首相を弁護するつもりはありませんが、ノーベル平和賞は極めて政治的な意味合いが強いのが現実であり、その時点で、日本の国益を考えて動いたとすれば、理解できないことはない。ホワイトハウス側から日本に推薦を依頼したとも報道されている。もしそうなら、日本の恥というより、アメリカの恥だと考えます」
司会の加藤浩次「それだけ、大統領が追い込まれているのでしょうか」
キャンベル「追い込まれているというより、とにかく24時間、自分の成績、業績を嘘も含めて、ずっと強調しています。それだけ、2020年の再選に向けてかなり厳しいと思っているのでしょう」
●そんなにほしい？平和賞 トランプ氏が推薦暴露した事情
朝日 2019年2月18日 飯島健太
安倍晋三首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦したのかどうかが、話題になっています。安倍氏は１８日の衆院予算委員会で「コメントは控える」と答弁し、推薦を否定しませんでした。トランプ氏が「推薦してもらった」と暴露して始まったこの騒動。トランプさん、どうしてそこまでして平和賞が欲しいのでしょう。米国政治に詳しい専門家にも聞いてみました。
ことの発端は？
ホワイトハウスであった１５日の記者会見が始まりです。トランプ氏は、安倍氏がノーベル賞関係者に送ったという５ページの「最も素晴らしい書簡」を安倍氏から受け取った、と明らかにしたのです。書簡を受け取った時期は明らかにされていません。
推薦の理由について、トランプ氏の解釈はこうです。
●トランプ大統領、米国製の武器また売り込み
東京 2018年6月9日
トランプ米大統領は七日の日米首脳会談後の共同記者会見で、日本が米国製の武器購入を今後さらに増やすとの見通しを示した。日本の防衛費は本年度まで六年連続で増加。高額な米国製武器の購入費は防衛費を膨らませる一因だ。トランプ氏は日米首脳会談の度に同様の「売り込み」を重ねており、購入圧力を弱める気配はない。
「防衛関係で製品を日本にさらに購入していただくことになる」
トランプ氏は七日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。四月の首脳会談後の共同記者会見でも「米国は日本の防衛能力向上を助ける。日本が米国の武器を早く買えるようにする」と話していた。
日本が米国から買う武器の費用はすでに拡大傾向にある。米国からの武器調達に多く適用される有償軍事援助（ＦＭＳ）の契約額は、民主党政権時代の二〇一一年度は四百三十二億円だったが、第二次安倍政権で急増し、一八年度は約四千百億円に上った。 （新開浩）
●米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往
リテラ 2018.05.30
米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往の画像1
首相官邸HPより
アメリカのトランプ大統領が一度は中止にすると表明していた米朝首脳会談だが、再び開催に向けて動き始めた。それ自体は非常に喜ばしいが、このめまぐるしい展開によって、安倍首相はまたぞろ醜態をさらすこととなった。
というのも、安倍首相は世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していたからだ。
●トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化
リテラ 2018.11.08
・・（略）まったくおめでたいとしか言いようがないが、現実はそうはならないだろう。実際、日本時間のきょう未明におこなわれた記者会見で、トランプ大統領はさっそく安倍首相に対する嫌味を口にしたからだ。
トランプ大統領は、質問のためにマイクを握ったのが日本の記者だとわかると、即座にこう述べた。
「晋三によろしく。きっと晋三は自動車関税のことで、ハッピーだと思うよ（Say hello to Shinzo. Sure he's happy about tariffs on his cars.）」・・・(以下、略)・・・
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２月２４日の沖縄の辺野古埋め立てに関する県民投票について、世論調査結果がいくつか出てきた。
「反対」が圧倒的な数字。もっと拮抗するのではないかと（根拠なしに）思っていた者としては、とりあえずホッとする数字。
・・・ということで、朝日と、共同・現地の合同の二つの調査結果と意味づけなどについての見解を留めておく。
●辺野古埋め立て「反対」５９％ 沖縄県民投票で朝日調査／朝日 2/17 21:39
●辺野古「反対投じる」６７％ 沖縄世論調査「県民投票行く」９４％ 共同調査／東京 2月18日
●沖縄県民投票「行く」９０％前後 不参加一時表明の５市でも関心高く 共同、沖縄タイムス、琉球新報調査／沖縄 2月18日
●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ／プレジデント 2.17
●沖縄県民投票、注目３つの数字 過半数←玉城氏得票数←４分の１／東京 2月18日
なお、今朝の気温は４度。ネットの雨雲予測では、まもなく雨が降りそうなタイミングで、ウォーキングは微妙な状況。
昨日２月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,１４１ 訪問者数１,４８５」。
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●辺野古埋め立て「反対」５９％ 沖縄県民投票で朝日調査
ヤフー朝日 2/17 21:39
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が２４日に行われる。朝日新聞社が１６、１７両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる３択のうち、埋め立てに「反対」の５９％が、「賛成」の１６％、「どちらでもない」の２１％を上回った。
今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。
今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」５１％、「ある程度」３３％を合わせて８４％に上った。「あまり関心はない」は１２％、「全く関心はない」は２％にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」８２％、「賛成」１２％、「どちらでもない」５％だった。
●辺野古「反対投じる」６７％ 沖縄世論調査「県民投票行く」９４％ 共同通信調査
東京 2019年2月18日 朝
 共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は６７・６％で、「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は１３・１％だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の８６・３％に上った。
期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは９４・０％だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。
投票先とは別に、辺野古移設の賛否を尋ねたところ「反対」「どちらかといえば反対」は７２・８％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は２１・３％だった。
反対の理由は「沖縄に新たな基地は不要だから」が３９・１％、次いで「普天間は県外や海外に移設するべきだから」が１９・７％。賛成の理由は「普天間の危険性をなくす必要があるから」が５４・９％で、「日本の安全保障には必要だから」が１８・６％で続いた。
投票先を「どちらでもない」とした人の６１・３％は「『賛成』『反対』とはっきりとは言い切れないから」を理由に挙げた。投票に「行かない」「たぶん行かない」は４・９％。理由は３０・８％が「県民投票に意味があるとは思えないから」とした。
政党支持率は自民党が１７・７％、立憲民主党７・４％、社民党５・７％、共産党５・０％、公明党３・５％、沖縄社会大衆党２・６％。「支持する政党はない」とした無党派層は４８・０％。
＜調査の方法＞ 沖縄県内の有権者を対象に十六、十七両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千四百七十件、うち千四十七人から回答を得た。
●沖縄県民投票「行く」90％前後 不参加一時表明の5市でも関心高く 共同通信、沖縄タイムス、琉球新報
沖縄 2019年2月18日 08:36
４日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は１６、１７日の２日間、合同で電話世論調査を実施した。
「投票した」「必ず行く」「たぶん行く」を合計した「行く」と答えた人を地域別でみると、宮古・八重山は８９・６％で、他の地域は９割を超えた。
「賛成」「反対」の２択では不参加と一時表明していたうるま、沖縄、宜野湾、石垣、うるまの５市では計９４・７％と、５市以外の計９３・６％をわずかに上回った。
「行く」と答えた人のうち、３択の中からどれを選ぶかという質問に、全地域で反対が最も多く、那覇市で７０・４％、宜野湾・浦添・中頭郡で７１・６％、沖縄・名護・うるまなどで６６・２％、糸満・豊見城・南城などで６３・８％、宮古・八重山で６１・３％だった。
●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ
プレジデント 2019.2.17 沙鴎 一歩 ジャーナリスト
・・・(略)・・・自民党の「静観」は民主主義を無視するのと同じ
辺野古移設を認める自民党沖縄県連は、自主投票を前面に出して静観する構えを見せている。自民党得意の「組織票固めをしない」というのだから、実際にはあきらめに等しい対応だといえる。
・・・(略)・・・こうしたもろもろの事案に対する沖縄県民の考えを示す投票である。民主主義の原点にもつながる。自民党よ、本物の政党であるならいまこそ、積極的に打って出るべきではないか。県民投票を静観するのは、民主主義を無視するのと同じである。
正反対の主張を繰り広げる朝日と読売の社説
この連載では各紙の社説を読み比べている。よく社説は「おもしろくない」と言われるが、「沖縄県民投票」をめぐる社説は読み比べると、とてもおもしろい。どのように書いても、その新聞社のスタンスが明らかになり、本音を知ることができるからだ。
・・・(以下、略)・・・
●沖縄県民投票、注目３つの数字 過半数←玉城氏得票数←４分の１
東京 2019年2月18日 朝
沖縄県名護市辺野古（へのこ）で進む米軍新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票には、県民の意思を示す上で注目される三つの数字がある。投票資格者数の四分の一（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城（たまき）デニー知事の得票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる投票者数（約五十七万八千）だ。 （妹尾聡太）
投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択。最多得票の選択肢が投票資格者数（約百十五万六千）の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重して首相と米大統領に通知する。反対が多数を占めても、四分の一に届かなければ埋め立て反対の「民意」を日米両首脳に伝えられない。新基地に反対する人々にとっては、ここが目標の最低ラインとなる。
知事選で、新基地反対を掲げて当選した玉城氏が得た得票数約三十九万六千も、焦点の数字だ。
「反対」がこれを上回れば、知事選の時よりも県民の反対の声は強まっているとして、玉城氏の新基地反対の動きを後押しする。
約五十七万八千人が投票すれば、投票率が５０％に達する。これを下回れば、結果が民意と言えるのかどうかを疑問視する声が上がる可能性がある。自民、公明両党の県組織は自主投票方針とし、投票率を上げない戦略なのに対し、新基地反対を訴える市民らは投票率アップを訴えている。
投票率が５０％を超えれば、投票数の過半数を得た選択肢が「四分の一」を確保する計算だ。
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