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てらまち・ねっと



 米中の貿易摩擦激化。
 どうみても、世界一豊かなアメリカが「アメリカの利益を最優先する」というトランプの考えで、GDP世界2位の中国に仕掛けた競争。

 長引くのか、短期なのか。夏の参院選まで世界経済が停滞し続ければ、安倍政権は負ける。そんなことも思うから注目したい。
 今日は、この数日の米中の状況から次を記録しておく。
 
●米消費者の生活直撃 海産物、家電…/東京 2019年5月12日
●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる/Forbes JAPAN 5/12

●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ-トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす-米中の信頼損なわれた可能性/ブルームバーグ 5月13日
●中国が報復関税、最大25%に上げ /日経 5/13

●iPhoneどうなる?米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第4弾」発動へ/zakzak 5.13
●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に /日経 5/13

●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気 /日経 5/13
●中国、WTO「存続の危機」と警告 暗に米国を非難/ロイター5月14日

 なお、今朝の気温は16度。昨日5月13日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,952 訪問者数1,823」。

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●米消費者の生活直撃 海産物、家電…
      東京 2019年5月12日
 【ワシントン=共同】トランプ米政権が十日に追加関税率を引き上げた中国からの輸入品は食料品や家電、家具といった身近な品が並ぶ。さらに残る輸入品約三千億ドル(約三十三兆円)分にも追加関税を課す構えで、高関税が全輸入品に拡大すれば米国の消費者の生活を直撃することになる。

 「日用品の関税引き上げは、多くの家庭の損失につながる」。小売事業者でつくる団体は、関税を負担するのは消費者だと強調する。十日の発動で引き上げ対象となった品目は、タラやサーモン、エビなど海産物、掃除機や冷蔵庫、ハンドバッグやスーツケース、照明器具、いすが含まれた。

 米政権が昨年発動した追加関税では、制裁第一弾としてロボットや航空機、産業機械など、第二弾では化学品や電子部品を対象とし、産業用途の製品が多かった。だが今回、追加関税率が25%に引き上げられた第三弾に続き、第四弾となる三千億ドル相当の輸入品も消費財が多くを占める。暮らしへの影響は一段と大きくなりかねない。



●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる
     Forbes JAPAN 5/12(日) 13:00
ドナルド・トランプ大統領を支持してきた米国の農業州と中小企業の経営者らが、「パニックモード」に陥っている──全てが都合の悪い状態にある。

米国は5月10日、中国からの輸入品およそ2000億ドル(約22兆円)相当にかかる関税を10%から25%に引き上げた。

「何が危機にさらされているのか、皆きちんと理解していないのだろう」

ワシントン州シアトル近郊で開かれたカーオーディオ機器の小規模メーカーの集まりに参加したアレックス・カメラは、そう語る。カメラは中国から電子部品を輸入し、パワーアンプなどを生産するオーディオ・コントロールの最高経営責任者(CEO)だ。

「トランプは、中国が関税を支払うと言っている。だが、払うのは彼らではない。私だ。(貨物を受け取る)港で、米国の企業が払っているのだ」

同社のような企業にできるのは、中国のサプライヤーと契約内容の見直しについて再交渉し、関税引き上げの影響を受けないようにすること程度だ。

今回の25%への関税率の引き上げは、米中の貿易交渉の流れを大幅に変えるものとなるだろう。長年にわたって共和党の主要な支持基盤とされてきた商工界が、「貿易戦争の激化に恐れをなしている」といっても言い過ぎではなさそうだ。カメラは関税率が10%になったことで、投資の一部を取りやめたという。

「25%の関税率は、わが社の投資と製品の価格設定に多大な影響を及ぼすだろう。関税(の引き上げ)を中国経済への攻撃だとみる人たちの考え方に、少々いら立ちを感じる。関税は、私のビジネスを成長させるための私自身の資金力に対する攻撃だ」

米PNCファイナンシャルのシニアエコノミスト、ビル・アダムスは、企業投資には今後、具体的な、そして予測不可能な影響が出てくるとの見方を示す。

「関税支持派は、それによって米国内での投資が増加すると主張してきた…だが、これまでのところ、そうした動きは見られていない」

単なる「課税」ではない

中国との貿易戦争は、単に米国の製造業の雇用を守る、あるいは貿易赤字を減らすためのものにはならない。もっと複雑なものだ。

●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ-トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす-米中の信頼損なわれた可能性 
      ブルームバーグ 2019年5月13日 12:33  Shawn Donnan、Miao Han
 現行の米関税をいつどのように撤回するかを巡る先の対立から生じた米中通商交渉の行き詰まりは、両国間の根本的な溝が広がっていることを浮き彫りにした。

中国は米国からの一部輸入品に対する関税を6月1日から引き上げる計画を発表した。貿易問題をエスカレートさせないようにとのトランプ大統領からの警告は取り合わなかった。

  トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ」との警告をツイートして2時間もたたないうちに、中国の財政省は報復措置をウェブサイトで発表した。25%の新税率を適用されるのは2493品目で、他の製品も5%から20%の関税の対象になるという。

  一方のトランプ政権は13日中にも、25%関税の対象を中国からの全輸入品に広げる計画の詳細を発表する予定で、その規模は3000億ドル程度になるとみられている。

  米株式相場は大幅安。貿易戦争への懸念からアップルやボーイングなどの株価が大きく下げ、米国債と円は逃避需要から上昇した。

●中国が報復関税、最大25%に上げ
        日経 2019/5/13 21:31
【北京=原田逸策】中国国務院(政府)は13日、2018年9月に5~10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の米国製品について、関税率を5~25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。

中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス(LNG)やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。

米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。

一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。

米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。

●iPhoneどうなる?米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第4弾」発動へ
     zakzak 2019.5.13
 米ブルームバーグ通信は4月、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で、iPhoneの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのiPhone大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にiPhoneを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。

 日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは2018年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。

 「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。
 米ブルームバーグ通信は4月、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で、iPhoneの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのiPhone大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にiPhoneを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。

 日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは2018年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。

 「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。

●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に
         日経 2019/5/13 20:30
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。現在は対象外となっている約3千億ドル(約33兆円)分について、具体的な対象品目が焦点となる。スマートフォン(スマホ)など輸入額の大きい代表的な消費財が含まれる見通しで、米国の消費者が影響を被る可能性が高い。

米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案公表から発動まで2カ月超かかっている。

米国が10日に従来の10%から25%に引き上げた2千億ドル分の「第3弾」では、産業界や消費者の反発を受けてスマートウオッチや子供用椅子など約300品目を原案から除いた。第4弾は関税がかかっていない「残りの輸入品すべて」を対象とするため適用除外品目を設けるかは不透明だ。

米中両政府は9~10日にワシントンで閣僚級の協議を開いたが、平行線に終わった。米国の第3弾の関税引き上げに対し、中国は報復措置の詳細を近く明らかにするもようだ。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は12日、6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて「米中首脳が会う可能性が高い」と指摘した。ただ次回の閣僚協議も未定で、米中交渉の先行きには不透明感が強まっている。

●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気
      日経 2019/5/13 22:48
【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅反落で始まり、下げ幅は一時、前週末比700ドルを超えた。先週の米中貿易協議が平行線に終わり、13日の取引開始前には中国政府が報復関税の実施を発表した。米国の新たな関税措置の公表も控えており、投資家の間ではリスク回避姿勢が強まっている。米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下落が目立った。円相場は一時1ドル=109円05銭前後まで円高・ドル安が進んだ。
・・・(以下、略)・・・

●中国、WTO「存続の危機」と警告 暗に米国を非難
     ロイター 2019年5月14日 / 02:54
[ジュネーブ 13日 ロイター] - 中国は13日、世界貿易機関(WTO)の改革を提案する文書で、「ある特定の加盟国」がWTOの承認を受けずに一方的に貿易障壁と輸入関税を恣意的に引き上げたと批判した。ただ米国を直接名指しすることは控えた。

WTOのウェブサイトに掲載された文書によると、中国はWTOの紛争処理機関の判事任命の阻止、アルミニウム、鉄鋼、自動車に対する「国家安全保障」上の関税措置など、米国のトランプ政権が独自にとっている政策を列挙。「国家安全保障を理由にした例外措置の乱用、WTO規則に整合しない一方的な措置に加え、貿易是正措置の誤用もしくは乱用により、規則に基づく自由で開放的な国際貿易の秩序は著しく阻害された」との見解を示した。

その上で「こうした慣習により、特にWTOに加盟する途上国の利益が著しく阻害されたほか、WTOの権威、および効力が損なわれた。結果として、WTOは過去に例を見ない存続の危機にさらされている」と警告した。

中国はWTOは完全無欠な存在ではないとしながらも、世界的な貿易と投資を円滑に進めるには最も望ましい機関であるとの考えを表明。
・・・(以下、略)・・・



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2015.5.19 11:25
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