日本のトップとして非常事態を告知した安倍氏。
しかしあまりに不評。 マスクもだけど、今の安倍氏のもろもろに、末期的な症状をみている人は少なくないだろう。
そんなことを考えながら、今日は次の３つをとどめておく。
★≪「遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三／ 『しょぼくて遅い』対策ばかりで、すべて国民や事業者、自治体任せ。欧米のリーダーのように、国家としての責任も気概も感じない」≫ (プレジデントオンライン)
★≪コロナ終息後の経済Ｖ字回復はあり得ない 危機で顕在化した巨大リスク／戦争が巨額の軍事支出による需要をつくり需要超過とインフレをもたらす傾向があるのに対し、コロナ危機は需要と供給を同時的、強制的に消滅させるデフレ的な性質をもっている≫ (共同)
★≪新型コロナ問題と東京五輪延期で見えた「保守ブームの終わり」／これが安倍政権がつくり出した「右派のエコシステム」だった・・・そうした矛盾を全部解決してくれる"最後のおまじない"が五輪だった・・・ロナ問題がなければ東京五輪後に見るはずだったものを今、われわれは見ているのかもしれません≫ (週プレNEWS)
なお、昨日４月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,５７６ 訪問者数２,０２１」。
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安倍 晋三 facebook の画像を組んでおくことにした
●安倍首相 自宅で過ごす動画投稿 外出自粛呼びかけ
NHK 2020年4月12日 13時53分
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が外出の自粛を求める中、安倍総理大臣は、ツイッターに音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからが自宅で過ごす様子を撮影したコラボ動画を投稿し、外出の自粛を呼びかけました。
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●「遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三
プレジデントオンライン 4/10(金) 9:15 政経ジャーナリスト 麹町 文子
・・・(略)・・・■発令したらアベノミクスの果実が吹っ飛んでしまう
安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇した理由の1つは、日本経済への打撃だ。感染拡大地域は人口や企業が集まる東京都や大阪府、福岡県など大都市であり、対象となった7都府県の国内総生産(GDP)は日本全体の半分近い約260兆円に上る。麻生太郎財務相が率いる財務省、経済産業省などの慎重論は強く、そこには政権に近い民間企業からの悲鳴も加わった。2012年末に政権奪還を果たし、円安・株高を誘引するアベノミクスで景気を浮揚させてきた安倍政権の果実が今回の事態で吹き飛んでしまうのではないか――。そう逡巡した政権中枢の慎重論は4月に入るまで根強かった。与野党から要望が相次いだ経済的打撃を受けている事業者への「補償」についても、政府内では「そんなことをしたら大変になる。絶対にダメだ」と冷淡だった。
4月7日の記者会見で「日本経済は戦後最大の危機」にあると数日前の慎重姿勢から一転した安倍首相だが、この日の議院運営委員会でも共産党の小池晃書記局長から自粛要請に伴い生じる損失への補償を一体で行うことの必要性を問われたものの、「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と述べるにとどめている。
・・・(略)・・・
「この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」「極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。4月7日の記者会見でこう力説した安倍首相だが、緊急事態宣言発令と同時に出された国の方針では「外出自粛要請」を先に行い、その効果を見極めた上で「事業の休業要請」を行うと通知。自治体によっては5月6日までの1カ月のうち、半分の期間を「様子見」に充ててしまうところもある。首相官邸担当の全国紙政治部記者はこう呆れる。「『しょぼくて遅い』対策ばかりで、すべて国民や事業者、自治体任せ。欧米のリーダーのように、国家としての責任も気概も感じない」
●コロナ終息後の経済Ｖ字回復はあり得ない 危機で顕在化した巨大リスク、求められる処方箋は
共同 4/13(月) 15:32
・・・(略)・・・ ■米、最大級の景気後退に突入
各国がまん延を抑えるべく経済・文化・社会活動を縮小・停止したことで、急速な景気後退が始まっている。その大きさと悪化のスピードは、２００８年リーマン・ショック時とは比較にならないほど大きくなりそうだ。
２００８年１０―１２月当時の米国の経済成長率は前期比年率で９％ほど下落し１９６０年代以降で最大の落ち込みとなった。今年４―６月期はそれをはるかに超えて３０％前後まで落ち込みそうだ。トランプ米大統領は今回の危機を「戦争」と表現している。
感染症と戦争は、患者数の急増で医療現場が切迫した状態になる点で共通しているものの、経済的な性質はだいぶ異なる。戦争が巨額の軍事支出による需要をつくり需要超過とインフレをもたらす傾向があるのに対し、コロナ危機は需要と供給を同時的、強制的に消滅させるデフレ的な性質をもっているからだ。
■日本、五輪延期でくすぶる投資資金回収への懸念
日本も厳しい状態が続く。悲願の東京五輪・パラリンピックは１年延期され、年間４０００万人を目標としていた今年の訪日旅行者数は激減した。祭りムードもすっかり消え去った。来年無事に開催できるのか見通せず、政府・民間が投じた資金を回収できるのか懸念がくすぶる。
・・・(略)・・・
■強まる金融と財政の連携
コロナ危機によってさまざまなことが大きく変わろうとしている。
第一に、家計や企業といった民間経済活動の急激な減少の穴埋めに、政府・中央銀行が大がかりに介入し、事実上、密接な政策協調が展開されている。
・・・(略)・・・
■五輪延期、不動産価格下落に拍車か
第二に、世界では超金融緩和が長期化する中で、株式や、信用リスクが高いが高利回りのハイイールド債務（債券・ローン）、不動産などの市場に大量の資金が流入し、国によって違いはあるものの、割高となっている資産もあった。
わが国では、都心を中心に商業不動産やタワーマンションなどの価格が高騰し、賃料と比べて割高な物件も増えていた。不動産市場の活性化のきっかけは、日銀による異次元緩和と２０１３年に開催が決まった２０２０年東京五輪だ。
加えて、海外からの訪日旅行者数が増えたこともあって、全国でホテル・商業施設の建設、都心でのオフィスビルの建設、中心都市での市街地再開発が活発化した。外国からの資金流入も増えた。ところが、東京五輪・パラリンピック後には、一等地の優良物件はともかく、供給過剰もあって不動産価格の下落リスクが以前から指摘されていた。
・・・(略)・・・
根拠なき楽観論を示して対応を遅らせたトランプ米大統領を反面教師として、日本政府には検査・医療体制面での現状や課題をできる限り正直に、分かりやすく説明し、人命を最優先した対応と発信を求めたい。（慶応義塾大学総合政策学部教授＝白井さゆり）
●新型コロナ問題と東京五輪延期で見えた「保守ブームの終わり」
週プレNEWS 4/13(月) 6:00
新型コロナの感染拡大による安倍政権の対応、そして東京五輪の延期決定までの混乱ぶりを見ると、ここ数年の「保守ブーム」が終焉（しゅうえん）を迎えることになるような気がしています。
これまで安倍首相は"強いリーダー"を演出し続けてきましたが、実際にそこにあったのは強い意志ではなく、「なんとなく」さまざまな周囲のステークホルダーや"仲間"の都合を優先しつつ、「なんとなく」理想的な日本像とされるものに向けて共同幻想を形づくり、「なんとなく」進んでいただけだったのではないか。そのように感じられるのです。
本当は東京五輪を成功させたところで、日本が抱える諸課題が解決されることはない（一時的な盛り上がりや関連事業のバブルはあったとしても）。にもかかわらず、五輪成功の先には輝かしい憲法改正があり、それによってジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を取り戻せる――安倍政権はそんなムードを醸成しようとしてきました。
トランプ米大統領にとって「ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ）」というフレーズが"万能薬"だったのだとすれば、安倍首相にとってのそれは東京五輪の成功だったのでしょう。
安倍首相はトランプ大統領のように、明らかな差別発言やヘイトスピーチをリツイートしたり、本人が露骨に差別意識をにおわせたりはしません。
「日本人」が緩く連携し合うイメージ、心情的に「愛国」に傾くようなムードづくりをしつつ、平気で差別発言をするような"安倍応援団"的な右派論客らの存在を黙認することで利用してきたというのが実態に近いでしょう。
これが安倍政権がつくり出した「右派のエコシステム」だったのです。本来であれば安倍首相本人なり、自民党の気概ある議員なりが、「こんなことを言う人々は本当の保守とは言えない」「保守にパラサイト（寄生）している人たちの意見が大きくなると日本は衆愚化する」くらいのことを言うべき場面は何度もあったと思いますが、そんなことは一切ありませんでした。
その一方で、連立相手は数合わせの宗教政党。グローバリズムの規制緩和に乗り、見せかけの景気回復を実現させるも、実質賃金は上がらず格差は開くばかり。課題に対する本質的な議論は先送り......。そうした矛盾を全部解決してくれる"最後のおまじない"が五輪だったのです。
安倍政権周辺の五輪に対する執着が、どれほど新型コロナ問題に影響を与えたかはまだわかりません。ただ、当初から思い切った策を打ち出すことなく、学校休校やイベント自粛要請をいったん２週間程度で緩和するかのような様子をうかがわせたことが、その後の感染拡大に負の影響を与えたとの見方が強くなれば、逆風はますます強まるでしょう。
今思えば、東京五輪組織委員会の森喜朗会長の「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っている」というコメントは、日本の保守層の「なんとなくのロマン」を端的に表していたと思います。五輪に限らず、リニア、万博、カジノ......といったものも同じかもしれない。
それを実現することでさまざまな問題が解決するかのような"スピン"が止まったとき、何が起きるのか。コロナ問題がなければ東京五輪後に見るはずだったものを今、われわれは見ているのかもしれません。
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ここのところ、国会の議論のニュースが流れる。一番感じるのは、トップである安倍氏の真面目に答えない不誠実さと無責任さ。
そこに加わる日本語、言葉の稚拙さ。
「桜を見る会」の経過や答弁をみても、何もモノを考えずにトップをつとめている、国政や予算と個人の政治家の区別もつかない、そんな印象が深まるばかり。
ということで、逃げる、とボケる安倍氏だから、こちらは事実や報道を記録しておこう。
なお、昨日１月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,１５３ 訪問者数１,４１５」。
●安倍首相の国会珍答弁「募ってはいるが募集はしていない」がトレンドワードに／デイリースポーツ 1/29
●麻生氏 地元事務所が募ったこと「ありません」／コノミックニュース 1月29日
●「桜」問題 昭恵夫人の“紹介”追及 知人のケータリング会社／フジテレビ 1/29
●首相事務所、招待状発送前に参加決定通知 桜を見る会／日経 1/28
●ジャパンライフ被害弁護団、安倍首相の謝罪要求「多くの被害者が誤解した」／スポニチ 1月29日
●安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か！ プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ／リテラ 2020.01.27
●希望者は桜を見る会出席 前日に地方議員研修会 昨年4月「私物化」浮き彫りに／ 毎日 2019年12月13日
●首相・与党枠で膨張 「桜」招待客内訳新資料 ５年で２０００人増の大半／東京 1月22日
●桜を見る会 首相枠「６０」示す公文書 ０５年分、本紙に開示／東京 2019年12月25日
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●安倍首相の国会珍答弁「募ってはいるが募集はしていない」がトレンドワードに
デイリースポーツ 1/29 12:14配信
安倍晋三首相が２８日の衆院予算委員会で発言した、「桜を見る会」に関する“珍”答弁「募ってはいるが募集はしていない」が、ツイッターのトレンドワードになるなど大きな反響を呼んでいる。
安倍首相の地元事務所名で、桜を見る会を含むツアー参加者を募る文書が地元有権者に送られていた問題で、共産党の宮本徹議員が募集時期をいつ知ったかと質問したところ、首相は「幅広く募っているという認識でございまして、募集しているという認識ではなかった」と回答した。
宮本氏は「私は日本語を４８年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じです。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と、日本語の意味を総理大臣に説明するという場面が展開された。
ツイッターでは「流行語狙い？」「（言語学者）金田一秀穂先生の見解が待たれる」「芥川賞候補の小説の題名になりそうな台詞」「『募集（ボシュウ）』と『募る（ツノル）』の意味は全く違います。って、閣議決定するんじゃないの」といった投稿が相次いだ。また、政権への皮肉を込めた「書き換えはしたが、改ざんはしていない」をはじめ、「腹は減っているが、空腹ではない」「歩いてはいるが、歩行はしていない」「酒を飲んでいるが、飲酒はしていない」「馬から落ちたが、落馬はしていない」などといった使用例の書き込みも続いた。
一方で「ネタじゃなくて本気で言ってる（本気で別の概念だと思ってる）としか思えない」と首相の日本語力を気遣う声や、「募る」と「募集」にはぐらかされて質問の核心部分である「募集時期」がうやむやになったという声もあった。
●麻生氏 地元事務所が募ったこと「ありません」
エコノミックニュース 2020年1月29日 07:07
安倍晋三総理が公費で主催した「桜を見る会」に自身の地元事務所が後援会会員らに参加を呼びかけ８００人以上を招待していたとされる行政私物化の疑いが２８日の衆院予算委員会での質疑で、より濃厚になった。
日本共産党の宮本徹議員が安倍政権になる前までは桜を見る会の招待者数は桜を見る会の開催要領にある「1万人規模」になるよう歴代総理の下で総数1万人前後に保たれてきたことを示したうえで「安倍政権下で毎年増加し、２０１９年には１万８２００人にほぼ倍増した」と指摘。
・・・(略)・・・ 麻生副総理は「地元の事務所が地元の人を募っていたのか、という質問ですか？ありません」と語尾が早口だったため、確認すると、麻生副総理は明確に「あ・り・ま・せ・ん」と答弁。地元事務所が参加者を募るようなことはしていなかった。
●「桜」問題 昭恵夫人の“紹介”追及 知人のケータリング会社
フジテレビ 1/29(水) 12:17
国会では、参議院予算委員会での質疑が始まり、立憲民主党の蓮舫副代表は、桜を見る会に飲食を提供したケータリング会社と、安倍首相夫妻の関係について追及した。
立憲・蓮舫副代表「(昭恵夫人が)総理と(桜を見る会の飲食品会社役員と)一緒の写真をアップしている。これは、昭恵夫人からのご紹介か?」
安倍首相「相当昔からの友人であるということで、私自身もよく知っている。しかし、はっきりと申し上げているが、一切依頼を受けたことはない」
蓮舫副代表「昭恵夫人と総理の写真が載って、調べたらそこに、特段の忖度(そんたく)が働いている」
また蓮舫氏は、安倍事務所の推薦で会に参加した人物について、どうチェックしたのか質問したが、安倍首相は、「事務所でチェックするといっても限界がある」とし、最終的に責任を負うのは、内閣府だと強調した。
●首相事務所、招待状発送前に参加決定通知 桜を見る会
日経 2020/1/28
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相の議員事務所に参加を申し込んだ地元関係者らに、同事務所が参加決定を事前に知らせる文書を送ったと明らかにした。首相は「招待プロセスを無視した不適切な表現であり、問題があった」と述べた。
内閣府が正式な招待状を発送する前に、首相の事務所が「ご参加を賜りありがとうございます」などと記載された文書を送っていたと共産党の宮本徹氏が指摘した。首相は「事務所によれば、回数を重ねる中で、推薦すれば招待されるだろうとの安易な臆測のもと作業を進めてしまったとのことだ」と説明した。
●ジャパンライフ被害弁護団、安倍首相の謝罪要求「多くの被害者が誤解した」
スポニチ 2020年1月29日
磁気ネックレスの預託商法などを展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）の被害弁護団は28日、2015年の首相主催「桜を見る会」に同社の山口隆祥元会長が招待された疑惑を巡り、安倍晋三首相と政府に対し被害者への謝罪を求める声明を出した。この日、東京都内であった山口元会長と娘のひろみ元社長の第1回債権者集会後、明らかにした。
同社は山口元会長の招待状をチラシに印刷し顧客の勧誘活動に利用しており、声明では「それにより、多くの被害者がジャパンライフを信頼できる会社と誤解した」とし、安倍首相や政府が個人情報を理由に招待の有無や経緯を明らかにしないことを批判した。
●安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か！ プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ
リテラ 2020.01.27
・・・(略)・・・「山口県随一」とまで言われる老舗高級温泉旅館でのパーティの会費がたったの3000円──。安倍首相の支援者は取材に対し「ビールは飲み放題だが、食事は刺し身や揚げ物など簡単なオードブル」と話しているが、会場はその辺の宴会場ではなく〈日帰り入浴でも2千円と温泉街の中で一番の高級旅館〉（中国新聞デジタル）なのだ。
しかも、本サイトでも調べてみたところ、大谷山荘での新年会に参加した人のブログを確認すると、2018年の同会には参加者がバス15台で大谷山荘に駆けつけ、その立派な会場には安倍首相の地元後援会会長だけではなく、自民党・江島潔参院議員や北村経夫参院議員といった安倍首相の子飼い議員をはじめ、村岡嗣政・山口県知事や林芳正文科相（当時）の妻も登壇。催しの開始前から和太鼓の演奏が披露されたり、立食の円卓の上には華やかなオードブルが並んでいる。
一方、2016年のこの新年会には約800人が参加したと朝日新聞西部地方版が伝えているが、同年分の安倍晋三後援会の政治資金収支報告書を確認すると、1月27日付で大谷山荘に「会場一式、料理代」として支払われている額は、188万9580円。1人当たりたったの約2362円にすぎないのだ。
繰り返すが、日帰り入浴だけでも2000円する高級温泉旅館で、ビール飲み放題、刺身をはじめとするオードブルまで付いて1人約2000円程度というのはあまりに安すぎるのではないか。実際、中国新聞の記事では、長門市の市民団体の広岡逸樹共同代表が「地元住民が気軽に宴会で使える場所ではない。首相の後援会だから安くしているのでは」と述べ、さらにある旅館関係者もこう証言している。
・・・(以下、略)・・・
●希望者は桜を見る会出席 前日に地方議員研修会 昨年4月「私物化」浮き彫りに
毎日 2019年12月13日
自民党が総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、都道府県会議員を対象にした研修会を東京都内で開催し、希望者を翌日の「桜を見る会」に出席させていたことが、関係者などへの取材で判明した。毎日新聞が自民党都道府県連などに確認した調査では、少なくとも大阪や岐阜で「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」との回答があった。党内から「総裁選に向けた党員票固めだ」との指摘もあったといい、安倍晋三首相の桜を見る会の「私物化」が、改めて浮き彫りになった。
関係者の証言や調査などによると、研修会が開かれたのは昨年4月20日。「党の改憲案を地方に浸透させる」との名目で都内のホテルで催され、地方議員約800人が招待された。当時の大阪府議全24人には、安倍首相名で桜を見る会の案内状が届いた。見る会は研修会の翌日で「二階俊博幹事長が研修会のついでに呼ぶ」と説明された府議もいた。
●首相・与党枠で膨張 「桜」招待客内訳新資料 ５年で２０００人増の大半
東京 2020年1月22日
内閣府は二十一日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、二〇一九年まで過去六年分の招待客数の内訳を一覧表にした新資料を、与野党に示した。表によると、最近の五年間で最大約二千人増えた招待客数の大半は安倍晋三首相や与党による推薦者で占められ、「政治枠」の膨張が全体の招待客数を押し上げた実態が裏付けられた。安倍晋三首相の施政方針演説に対する二十二日からの代表質問で、野党は問題判明が相次ぐ桜を見る会について追及を強める。（妹尾聡太、横山大輔） ＝首相の「沈黙」追及へ＜２＞軽い処分で口重く？＜２４＞面
資料によると、全招待客数は最も多かった一八年が一万五千九百十人で、一五年の一万三千六百九十七人から二千人以上増えた。「各界功績者（総理大臣等）」と分類された政治推薦枠も、一五年の七千三百八十五人から一八年には九千四百九十四人に約二千人増え、相関性が浮き彫りとなった。
一九年の招待客数は一万五千四百二十人で、政治推薦枠は八千八百九十四人。一五年から約千七百人増えた招待客のうち、約千五百人を政治推薦者が占めた。
一九年の招待客について、菅義偉（すがよしひで）官房長官はこれまで約一万五千人の推薦者のうち、首相は約千人、官房長官ら約千人、自民党関係者約六千人と説明。合計は「総理大臣等」に分類された人数に近い。一四年分は総理大臣等の分類がなく、直接比較できなかった。
このほか、内閣府はこれまで廃棄したと説明していた一一～一三年の桜を見る会に関する文書ファイルが総務課内で見つかったことも与野党に明らかにした。内容は開催要領や業者との契約に関する決裁文書などで、招待客名簿は含まれていないと説明した。
◆国交省も管理簿不記載
国土交通省は二十一日の「桜を見る会」野党追及本部で、内閣府に提出した二〇一〇～一五年の推薦者名簿について、公文書管理法で義務付けられた「行政文書ファイル管理簿」への記載をしていなかったことを明らかにした。国交省は推薦者名簿の保存期間を十年と定めているため、名簿自体は残っている。
野党は同省以外にも不記載の可能性があるとして、全府省の実態を確認する考え。内閣府では招待客名簿の過去の不記載が判明。政府は違法性を認め、歴代人事課長五人を厳重注意処分とした。
●桜を見る会 首相枠「６０」示す公文書 ０５年分、本紙に開示
東京 2019年12月25日 （横山大輔）
２００５年の「桜を見る会」の分野別招待者名簿の写し
首相主催の「桜を見る会」を巡り、国立公文書館は二十四日、二〇〇五年に首相が推薦した招待客の区分番号が「６０」だったことを示す内閣府の公文書を、本紙の情報公開請求に開示した。マルチ商法を展開し、破綻したジャパンライフの山口隆祥（たかよし）元会長が一五年に招待された際の受付票の区分番号も「６０」だった。
公文書は〇五年の分野別招待者数の一覧表。区分番号六十は「総理大臣」で人数は七百三十七人だった。六十一は自民党で千四百八十三人、六十二は公明党で二百人、六十五は官房長官で百三十二人だった。
この文書は、同日の野党の「桜を見る会」追及本部でも開示された。共産党の宮本徹衆院議員は、首相推薦の区分番号が現在も同じか確認を求めたが、政府側は「〇五年はそうだったかもしれない」としつつ、詳しい説明は避けた。二十三日の参院内閣委員会理事会では「六十番台は従来、官邸や与党の関係だった」と説明していた。
開示された公文書の中には、〇六年の会に関し「招待者について、別添のとおり決定する」という内容の決裁文書もあり、当時の小泉純一郎首相や安倍晋三官房長官らの押印があった。政府側は今年の招待者名簿について、決裁はしておらず既に廃棄したと説明している。野党は今後、〇六年と対応が異なる理由を追及する。
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トランプべったりの安倍政権が結んだ日米貿易協定が１日に発効した。
以前から、自動車などの輸出を確保するために農業を切り捨てたとの旨の報道は(=自動車は追加関税回避)はあったが、実際に発効しての報道を幾つか見ておくことにした。
日本農業新聞は百姓現役のころは毎日購読していた。まず、その見解を見てから次を記録しておく。
なお、昨日１月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６３２ 訪問者数１,３４５」。今朝の気温は４度。ウォーキングは快適だろう。
●日米貿易協定が発効／日本農業新聞 2020年01月01日
●日米貿易協定発効 値下げメリットの一方で・・・農家は厳しい競争にさらされる／ANN 2019/12/31
●日米貿易協定が発効、市場を開放 関税はTPP水準、農家は荒波に／共同 2020/1/1
●畜産農家、警戒あらわ／時事 2020年01月01日
●大手スーパー 日米貿易協定発効で米国産牛肉値下げセール／ＮＨＫ 2020年1月8日 14時30分
●実は成果ゼロの「安倍外交」日米貿易協定は不公平すぎる／週刊FLASH 2020.01.02
● 米国の成長ホルモン入り牛肉が増加？ 国内使用禁止の“発がん”成長ホルモン注入の米国産牛肉、安倍政権が実質“輸入無制限”へ／Business Journal 2019.12.31
●日米貿易協定が発効 市場開放、経済成長狙い―車・サービスで交渉第２弾／時事 2020年01月01日
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●日米貿易協定が発効
日本農業新聞 2020年01月01日
日米貿易協定が１日、発効した。牛肉、豚肉などは発効と同時にＴＰＰと同水準まで関税を削減。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに続く大型協定の発効となる。３協定の参加国からの農産物輸入額は２０１８年で全体の６割を超え、日本農業はかつてない自由化時代に入る。
国内産地への影響が懸念される牛肉の関税率は、３８・５％が２６・６％に削減される。米国産の１８年度の輸入量は、２５万５０００トン。ＴＰＰで既に削減しているオーストラリア産なども含め、輸入牛肉の９９％超で、関税削減が進むことになる。日本の牛肉の需給動向に大きな影響を与えそうだ。
日本の輸入品の関税率などは今後、毎年４月に切り替わって次年度の水準になる。２０年度は４月から２年目に入り、ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目に入る。
牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準（２４万２０００トン）は、初年度は発効日から３月末までの日数で割るため６万トン強。２０年度は税率２５・８％、ＳＧ発動基準２４万２０００トンとなる。ＳＧが発動した場合、１０日以内に米国との発動基準の引き上げ協議に入ることが決まっている。
農水省は、米国抜きのＴＰＰ１１の影響も合わせて農林水産物の生産額が最大２０００億円減ると試算。国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしている。１９年度補正予算案には３２５０億円の国内対策費を計上。和牛・乳牛の増頭奨励金などを新設する。
一方、米国への牛肉輸出は、低関税枠が大幅に拡大。年間２００トンから６万５００５トンに増える。
豚肉は高価格帯にかかる関税が４・３％から１・９％に、低価格帯にかかる関税は１キロ当たり４８２円から１２５円に下がった。差額関税制度は維持した。乳製品はハード系チーズやホエー（乳清）で関税を削減する。米は除外した。
協定発効後も多くの課題を抱える。２０年に焦点になるのが、米国との追加交渉に向けた予備協議で、関税やサービス貿易などから交渉範囲を決める見通し。 |
●日米貿易協定発効 値下げメリットの一方で・・・農家は厳しい競争にさらされる
ANN 2019/12/31
日本とアメリカの新たな貿易協定が1日に発効しました。アメリカの農産品や日本の工業製品の関税が撤廃・削減されます。
日米貿易協定で日本はアメリカの農産品の関税8000億円分を撤廃・削減します。アメリカ産の牛肉の関税は38.5％から段階的に9％に下げ、豚肉、チーズ、ワインの関税も下げます。食品価格の値下がりが期待できますが、日本の農家にとっては厳しい競争にさらされることになります。一方、日本の工業品の関税も撤廃・削減され、アメリカに輸出しやすくなりますが、自動車や部品の関税の撤廃は先送りされています。また、日本とアメリカは発効した1日から4カ月以内に貿易協定の対象を広げる交渉を始めます。
●日米貿易協定が発効、市場を開放 関税はTPP水準、農家は荒波に
共同 2020/1/1
日米貿易協定が1日、発効した。日本は米国産牛肉などの関税を一気に環太平洋連携協定（TPP）水準に引き下げ、米国産農産物への大規模な市場開放に踏み切った。食品価格の値下がりが期待できるが、安価な米国産品が一層流入することになり、国内の農家は荒波にさらされそうだ。工業分野では日本は自動車や関連部品の関税撤廃を得られなかったが、米国による日本車への追加関税は免れた。
日本は牛肉の関税を発効前の38.5％から将来的に9％に下げるほか、豚肉やチーズ、小麦やワインなど約72億ドル（約7900億円）分の農産物について、関税を撤廃・削減する。
●畜産農家、警戒あらわ
時事 2020年01月01日
日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税が段階的に引き下げられる。国内の多くの畜産農家は安価な米国産牛肉の流入に警戒を強める。一方、低関税枠の拡大をてこに、海外で人気の高い和牛を米国に売り込もうという機運も一部で盛り上がっている。
・・・(略)・・・ 日本の国内市場で米国産牛肉と品質で競合するのが、スーパーで「国産牛」などとして売られる乳用種（ホルスタイン）の肉だ。一大産地の北海道士幌町で約１１００頭を飼育する力石和彦さん（４６）は、「割安な米国産は脅威。餌代も上がっており、経営は既に厳しい」と訴える。
力石さんはスーパーの担当者を牧場に招き、国産牛の魅力や、安心・安全な肉を提供しようという自らの考えを説明。「国産需要はある。生産の火を消したくない」と努力を重ねる。・・・(以下、略)・・・
●大手スーパー 日米貿易協定発効で米国産牛肉値下げセール
ＮＨＫ 2020年1月8日 14時30分
日米の新たな貿易協定が発効し、アメリカから輸入される牛肉の関税が引き下げられたことから、大手スーパーでは、アメリカ産の牛肉の値下げセールを始めました。・・・(以下、略)・・・
●実は成果ゼロの「安倍外交」日米貿易協定は不公平すぎる
週刊FLASH 2020.01.02
外交関係の予定が目白押しの、安倍晋三内閣総理大臣（65）。目玉は、12月23日～25日の訪中だ。「桜を見る会」をめぐる問題が紛糾するなか、“得意” の外交で、失地回復を狙っているのだろうが、じつはこれまで、安倍外交は成果らしい成果を挙げていない。
今回は、アメリカとの外交がうまくいっていない理由を、東京大学教授の鈴木宣弘氏に解説してもらった。
「『日米貿易協定』は、日本にとって不公平な内容です。特に牛肉。現状38.5％の関税を、9％まで急激に下げるばかりか、低関税で輸入する枠が追加されて、TPPを超える水準になっている。
カナダなどからの牛肉輸入が急増するなか、日本の畜産農家は悲鳴を上げています。トウモロコシも275万トン、誰もいらないのに、無理やり買わされる。逆に、日本からの牛肉に対する関税撤廃は、反故にされていますから。
日本にはTPP以上に譲らせておいて、アメリカは『TPPで約束していた関税撤廃すらやらない』ということは明らかです。しかも、日本にとって唯一のメリットといわれていた『自動車輸出』は、関税撤廃の対象から除外されています。
日本にとって非常に片務的な、トランプ大統領の選挙対策のためだけの『つまみ食い』協定なのです。そもそもこの協定は、WTO違反なんです。
自動車の完成品と部品だけで、日本からアメリカへの輸出額の4割を占めています。今回のような、それを含まない形の協定は、2国間協定に関する『実質的に、すべての貿易について関税引き下げとなるものでなければいけない』とするルールに、明確に違反しているんです。
それを勝手に、『貿易の6割くらいを対象にした協定でいいじゃないか』としてしまえば、世界の貿易ルールが崩壊しますよ」
● 米国の成長ホルモン入り牛肉が増加？ 国内使用禁止の“発がん”成長ホルモン注入の米国産牛肉、安倍政権が実質“輸入無制限”へ
Business Journal 2019.12.31 （文＝沼澤典史／清談社）
日米貿易協定が2020年1月1日に発効される。これにより、米国産の安い牛肉が今まで以上に輸入されるようになるため、日本の畜産農家への影響が危惧されている。
日本政府は農家に対して支援する旨を発表しているが、それも機能するかどうかはわからない。和牛の消滅の可能性や日本における牛肉の今後について、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋）の著者で東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授に聞いた。
実際は「米国だけがウィン」の貿易協定
「日米双方にウィンウィンの内容」と日本政府は強調しているが、同協定の中身について、鈴木氏は「米国のウィンだけ」と厳しく指摘する。特に痛手なのが、牛肉などの農畜産物だ。まずは、今回の協定の概要を抑えておこう。
「今回の協定を一言で表すならば、『自動車のために農畜産を差し出した』となるでしょう。しかも、その自動車の交渉も後退したといえます。TPP交渉の際、米国は自動車の関税を長い時間をかけて撤廃すると約束しましたが、今回の協定で撤廃はせず、さらに現在2.5％の自動車の輸出関税（乗用車）を“25％まで引き上げる”と脅してきました。日本はそれを避けるために“自動車以外のことはすべて受け入れます”という交渉をしてしまったのです」（鈴木氏）
いわば日本は約束を反故にされたわけだが、それは自動車だけにとどまらない。牛肉に関しても、米国はTPPでは日本からの輸出牛肉の枠を現状の200トンから拡大し、15年後はその枠と関税を撤廃、将来的な完全自由化を約束していた。しかし、それも反故にされたのだ。
「実質的には、わずかな枠の拡大（200トンを少し超えても枠内扱いが可能になる程度）にとどまり、かつ関税は撤廃されません。TPPで合意していた米国の牛肉関税撤廃はなくなりました。政府は『日本からの牛肉輸出をTPP以上に勝ち取った』と言っていますが、完全な嘘です」（同）
米国産牛肉のリスクとは
消費者にとっては喜ばしいことのようにも感じるが、米国産の牛肉は安全性に問題があるという。鈴木氏が特に危惧するのは、成長ホルモンの投与だ。
「米国では、成長ホルモンのエストロゲンが牛に注入されています。エストロゲンは自然に体内で生成される成分ですが、ある調査によると、自然状態の600倍の数値が検出されました。エストロゲンは乳がんとの関係性が強いといわれています。日本国内では使用禁止ですが、輸入牛には認められています」（同）
さらに、ラクトパミンという成長促進剤も米国の牛には使用されている。こちらは、発がん性だけでなく、めまいなどの危険性があるといわれ、EUだけでなく中国やロシアでも、生産に使うことはおろか輸入牛にも禁止している。
「ラクトパミンは日本国内では使えなくなっていますが、輸入牛に関してはエストロゲン同様にザルです。米国産牛肉は、そのような点で安全性に問題があります。EUで米国産牛肉の禁輸後の7年で、多い国では乳がんの死亡率が45％減っているという論文があるほどです」（同）
こうしたリスクもある米国産牛肉の輸入が、協定発効後はさらに増えることが避けられない。消費者はどんな行動を取るべきなのか。
「自己防衛するしかないです。『安くなってよかったなぁ』なんて言って飛びついているうちに、がんがどんどん増えるかもしれない。そのときに、あわてて安心安全な国産牛肉を買おうと思っても、このままでは畜産農家が激減して、選ぶことができないかもしれません。自分や家族の命を守るために、国内で安全安心な農作物をつくっている生産者を見つけて、買い支えていくべきでしょう」（同）
和牛を消滅させるのはアメリカではなく、安さに飛びつく日本国民なのかもしれない。
●日米貿易協定が発効 市場開放、経済成長狙い―車・サービスで交渉第２弾
時事 2020年01月01日00時18分
日本と米国の２国間貿易協定が１日、発効した。日本は牛肉など農産物の市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準内で開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自由貿易の拡大で経済成長を後押ししたい考え。日米は自動車やサービス分野をめぐる追加交渉を次の課題に挙げており、政治・外交日程を視野に入れた駆け引きが２０２０年、本格化する。
日米間では電子商取引のルールを定めたデジタル貿易協定も１日に発効。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める両国間で貿易やデジタル取引の自由化が進む。交渉を主導した茂木敏充外相は、既に発効したＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせると「世界全体の６割をカバーする経済圏が生まれる」と成果を強調している。
日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税は従来の３８．５％から２６．６％に下がり、３３年度には９％となる。粉チーズやワイン、高価格の豚肉に対する関税は最終的にゼロになる。
米国は日本企業が強みを持つエアコン部品や燃料電池の関税を即時撤廃。一方、対米輸出額の３割を超える自動車・同部品の関税撤廃は見送られ、継続交渉の対象となった。
日米は協定発効から４カ月以内に「第２段階」の交渉範囲について協議する。日本は自動車分野の関税撤廃を求める構えだが、１１月の米大統領選再選を目指すトランプ氏が受け入れる公算は小さい。選挙情勢次第では逆にコメなどの市場開放やサービス、投資の自由化を迫られる恐れもある。
日本にとっては、米国以外との貿易自由化の推進も大きな課題となる。中国と韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国と交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、２０年中の協定署名が目標。ＥＵを離脱する英国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結し、「国内企業、生産農家が海外展開しやすい環境を広げる」（外務省幹部）意向だ。
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昨日、トランプによるイラン攻撃やその報復のことなどを見た。今朝は、その続きを見ておく。
トランプの動機は秋の選挙に向けての国内の支持者の引き留め。
ＮＨＫが次のように流している。
★≪キリスト教福音派の有力誌が大統領の罷免を求める社説を掲載するなど、重要な支持基盤の一部が離反している。引き続き、支持のつなぎ止めを図りたいねらい≫≪トランプ大統領 福音派に支持訴え 司令官殺害の成果も強調≫(ＮＨＫ 2020年1月4日)
それと北朝鮮のことも気になるのだろう。★≪トランプ氏「金委員長が約束破るかも」ミサイル言及≫(ANN 2020/01/05)
しかも、大統領選の相手である議会民主党には無視の作戦。
★≪トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる≫(itmedia 2020年01月06日)
というようなことで、上記や下記のタイトルと気になる部分を後半に記録しておく。
なお、昨日１月６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,３５２ 訪問者数１,３０６」。今朝の気温は０度。ウォーキングは快適だろう。
●イラン軍事顧問、報復対象は米国の「軍事拠点」／CNN 2020.01.06
●トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する／ニューズウィーク 2020年1月6日
●“世界大戦”懸念も・・・司令官殺害でイランが報復明言／ANN 2020/01/06
●イラン司令官殺害で一変 2020年の世界経済が抱えるリスク／wedge 2020年1月6日
●「第3次世界大戦」の検索が急上昇…緊迫するイラン情勢 報復の“Xデー”は2月11日か？／fnn 2020年1月6日
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●トランプ大統領 福音派に支持訴え 司令官殺害の成果も強調
ＮＨＫ 2020年1月4日
トランプ大統領は、大統領選挙を迎えることし最初の集会を行い「キリスト教福音派」の支持者を前に再選を訴えました。アメリカ人の４分の１を占めるとされる福音派は、４年前の大統領選挙でその８割がトランプ大統領に投票したとみられ、重要な支持基盤をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。
・・・(略)・・・トランプ大統領は就任以降、人工妊娠中絶の支援団体への補助金を廃止し、イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転するなど、福音派の期待に応える政策を打ち出してきました。
しかし先月、キリスト教福音派の有力誌が大統領の罷免を求める社説を掲載するなど、重要な支持基盤の一部が離反している可能性も指摘されており、トランプ大統領としては引き続き、支持のつなぎ止めを図りたいねらいがあるとみられます。
●トランプ氏「金委員長が約束破るかも」ミサイル言及
ANN 2020/01/05
・・・(略)・・・北朝鮮の金正恩委員長が軍事的挑発を示唆していることについて、「もしかしたら、金委員長は約束を破るかもしれない」と述べ、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）発射などの行動に出る可能性に初めて言及しました。
●イラン軍事顧問、報復対象は米国の「軍事拠点」
CNN 2020.01.06 11:22
・・・(略)・・・報復は民兵組織ではなくイラン自らが行うと言明。「米国が、トランプ氏が、我々に対する直接的な行動に出た以上、我々も米国に対する直接的な行動に出る」と語った。
ただし報復は急がない意向で、標的は慎重に選ぶと述べ、「賢明かつ入念に検討され、決定的な抑止効果を伴う対応」を取るとした。・・・(略)・・・
長年にわたってNATO大使を務めたニコラス・バーンズ元政治担当国務次官はツィートした。
そもそもイラン革命防衛隊 の精鋭「クッズ部隊」のスレイマニ司令官の殺害も違法行為であった可能性が高い。米議会の承認を受けずに行うほど自衛のために差し迫った攻撃だったとは証明されていないからだ。その上、・・・(以下、略)・・・
●トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる
itmedia 2020年01月06日 14時47分 佐藤由紀子
ドナルド・トランプ米大統領は1月5日（現地時間）、イランへの反撃については、自分のツイートが米連邦議会への事前通告になり、それで十分だとツイートした。これは、米軍が3日に議会への事前通告なしにイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する批判を受けたものだ。
「イランが米国民を攻撃した場合、米国が迅速に、おそらく受けた攻撃よりも大規模な反撃を実施する場合でも、メディア投稿（ツイートのこと）が議会への通知として機能する。そんな通知は法的に必須ではないが」とツイートした。・・・(以下、略)・・・
●トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する
ニューズウィーク 2020年1月6日16時00分
・・・(略)・・・＜米軍による司令官殺害に対して報復を誓うイランに対し、トランプはアメリカを攻撃したら文化遺産を含む52カ所を徹底攻撃すると「戦争犯罪」実行を宣言＞
ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官がイランに対する威嚇をエスカレートさせる一方で、奇妙な沈黙を続けているのが米国防総省だ・・・(以下、略)・・・
●“世界大戦”懸念も・・・司令官殺害でイランが報復明言
ANN 2020/01/06
年明け早々に不穏な事態です。アメリカがイランの司令官を殺害した件に絡み、イランの軍事顧問は直接的な報復攻撃を明言しました。事態の影響で日本でも株価が急落しています。
2020年の年明け、アメリカでは不吉な言葉が飛び交いました。アメリカのSNSでは「第3次世界大戦」という言葉が1位となりました。事の発端は、やはりこの人でした。
・・・(略)・・・今年秋の大統領選へ強気の姿勢を見せるトランプ大統領も一歩も引く構えを見せず、報復の連鎖がエスカレートしかねない状況です。
中東の危機は対岸の火事ではありません。ドルが売られて円高が進み、輸出企業を中心に全面安となった日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。
●イラン司令官殺害で一変 2020年の世界経済が抱えるリスク
wedge 2020年1月6日 滝田洋一 （日本経済新聞社編集委員・テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』解説キャスター）
・・・(略)・・・売り言葉に買い言葉 米国とイランの緊張はある意味で、売り言葉に買い言葉の様相を呈している。
・・・(略)・・・北朝鮮、中国の思惑 中東情勢は一触即発なのである。そしてその行方を、固唾(かたず)をのんで見守る人物がいる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長である
・・・(略)・・・さすがの米国もイランと北朝鮮の二正面作戦は戦えない。
・・・(略)・・・準軍事同盟関係にある中ロはイランを後押しし、米国を牽制(けんせい)している。米国を中東にがんじがらめにしつつ、自らは世界的規模で巻き返しに出る。
習主席がそんなソロバンをはじいているなら、貿易合意での米国側の得点など吹き飛んでしまう。新たな年明けに経営者や投資家が目を凝らすべきは、白石が簡単に黒石にひっくり返されてしまうオセロゲームのような世界なのである・・・(以下、略)・・・
●「第3次世界大戦」の検索が急上昇…緊迫するイラン情勢 報復の“Xデー”は2月11日か？
fnn 2020年1月6日 午後6:38
・・・(略)・・・放送大学・高橋和夫名誉教授：
アラビア語で「アルバイーン（喪明けの儀式）」、人が死んでから40日目に喪が明けるということで、2月の10、11、12日くらい。2月11日がイランの「革命記念日」とぶつかりますから、やるとすればこの日が一番ふさわしい日になりますよね。
戦争に発展する現実味は？・・・(以下、略)・・・
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今朝は早く出かけた。昼前に帰ってブログ。年明けに見たのは、トランプの戦争のこと。多くがイランと戦うとアメリカは泥沼になる等、「ま、しないだろう」あるいはとみていた旨。
どっちかというとトランプに意識として近いと思われる報道(関係)までもその旨。
このブログではあまり見ないようにしているそれに近い方も、そうでない方も批判の渦。
「もし起こしたら」とも予告していた報道。
★≪なぜトランプは対イラン戦争に踏み切れないか？≫(WEDGE 2019年7月1日 元読売新聞アメリカ総局長)
実際に、起こしそうな雰囲気になっての報道。
★≪米軍がイラン司令官殺害 トランプ氏、選挙へ強硬姿勢≫(日経 2020/1/3)
その他、次の報道の気になったところを後段で抜粋しておくことにした。
大統領選がある今年のトランプ、とはいえ支持者からの批判が強まっている面があるらしく、どっちを選ぶかの瀬戸際か。
いずれにしても、戦争の選択はすべきでないのは当然のこと。
●【解説】 イランのソレイマニ司令官殺害 なぜ今でこれからどうなるのか／2020年01月4日 BBC防衛外交担当編集委員
●「アメリカｖｓイラン」開戦秒読み 米軍が革命防衛隊司令官ら７人を空爆で殺害…トランプ大統領が指示 識者「いつ戦端が開かれてもおかしくない」／zakza 2020.1.4
●【解説】 イランの選択肢は ソレイマニ司令官を殺害され／2020年01月5日 BBC中東編集長
●米、イランの５２カ所攻撃と警告／ロイター 共同通信 2020年1月5日
●イラン報復なら「これまでにない激しさで攻撃」とトランプ氏、最新兵器使用も示唆／afpbb 2020年1月5日
●司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃／朝日 1/5
●トランプ氏のイラン司令官殺害決断 米高官らも驚く／毎日 2020年1月5日
●トランプ大統領、イランが報復なら「不釣り合い」な形で攻撃へ／ブルームバーグ 2020年1月6日
●韓経：「斬首作戦」に驚いた北朝鮮…「中東が米国の墓になる」／中央日報 2020.01.06
●トランプ大統領のツイッターが怖すぎて 本当に第三次世界大戦始まりそうと話題に／秒刊SUNDAY64 2020/01/05
●ゴルフしながら「イラン司令官殺害」決めたトランプ大統領 それは選ばれるはずのない選択肢だった／j-cast 2020/1/ 6
なお、昨日１月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７４４ 訪問者数１,２５９」。
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●なぜトランプは対イラン戦争に踏み切れないか？
WEDGE 2019年7月1日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
タンカー攻撃、米軍無人機撃墜とイラン側の挑発が続く中で、トランプ大統領の対応が揺れ動いている。果たしてアメリカは、かつての対イラク戦争のようにイランへの本格的な軍事行動に踏み切れるのか―。米専門家の多くの見方は否定的だ。背景には、対イラク戦争時とは異なる多くの特殊事情がある。
・・・(略)・・・中西部の保守層も反対
さらに、今回の“イラン危機”で注目すべきは、保守派のオピニオン・リーダーの間でさえ対イラン戦争反対の声が挙がっていることだ。・・・(略)・・・
そしてもう一点は、来年11月大統領選挙に向けて、再選をめざす大統領が苦戦を強いられる展開となった場合だ。大統領は危険な賭けを覚悟の上で、何らかの理由をきっかけに投票日の直前に戦争に踏み切る。そして、太平洋戦争のきっかけとなった「パールハーバー奇襲」の例を持ち出すまでもなく、それまで戦争には慎重だった国民も大統領の下に結束、結果的に大統領支持率を押し上げた上で、再選を果たす、というシナリオだ。
こうしたことから、イラン情勢は当分、混迷の度を深めることは避けられない。
・・・(以下、略)・・・
●米軍がイラン司令官殺害 トランプ氏、選挙へ強硬姿勢
日経 2020/1/3 17:30
【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】米軍がイラクの首都バグダッドで踏み切ったイランのソレイマニ司令官の暗殺は、対立する両国間の緊張を高めた。2018年5月にイラン核合意から離脱したのに続く、トランプ大統領による単独行動主義的な動きといえる。「米国民を守るため」と説明する今回の攻撃の結果、米イラン間の仲介を模索する欧州や日本の外交は一段と難しくなるのは必至。偶発的な衝突によって制御不能の混乱に陥るリスクが高まる恐れがある。
●【解説】 イランのソレイマニ司令官殺害 なぜ今でこれからどうなるのか
BBC 2020年01月4日 BBC防衛外交担当編集委員
イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊を長年指揮してきたカセム・ソレイマニ司令官をアメリカが殺害したことによって、これまで低強度で推移してきた両国の対立は劇的に悪化した。その余波はきわめて深刻なものになり得る（文中敬称略）。
報復が予想される。攻撃と反撃の連鎖で、両国は直接対決に近づく可能性がある。イラクにおけるアメリカ政府の将来にも疑問符がつくようになる。そして、中東におけるドナルド･トランプ米大統領の戦略は、もし戦略があるのならば、かつてないほど試されることになる。・・・(略)・・・
今というタイミングを選んだことが何より予想外だった。
●「アメリカｖｓイラン」開戦秒読み 米軍が革命防衛隊司令官ら７人を空爆で殺害…トランプ大統領が指示 識者「いつ戦端が開かれてもおかしくない」
zakza 2020.1.4
●【解説】 イランの選択肢は ソレイマニ司令官を殺害され
BBC 2020年01月5日 BBC中東編集長
殺害されたソレイマニ司令官の影響力は中東全域に及んでいた。写真は司令官の遺影を手にするレバノンのヒズボラ支持者
カセム・ソレイマニ司令官の暗殺によって、イランとアメリカの関係は、1979年に始まった米大使館人質事件以来の深刻な対立状態に陥った（文中敬称略）。
ソレイマニ殺害というドナルド･トランプ米大統領の決定によって、アメリカは自分たちにとって最も厄介だった敵の1人を取り除き、イラン･イスラム共和国の中枢に打撃を与えた。同時にこの攻撃は、ただでさえ緊迫して暴力がはびこる中東の情勢を悪化させる、危険なものだ。
バグダッド空港での殺害によって、両国は全面戦争へなだれ込むのではという懸念が浮上した。全面戦争になると決まったわけではない。アメリカもイランも、戦争は望んでいない。しかし、ソレイマニ司令官と、親イラン派イラク武装勢力幹部の殺害によって、わずかな計算違いさえもが致命的になりかねない危険が高まった。
イランは復讐を誓った。その危険は深刻に受け止めなくてはならない。ソレイマニはイラン政権の中枢にいたし、イランの強硬派にとっては頼みの綱のような存在だった。イラン強硬派は相応の仕返しを求めるはずだ。もしかすると、相応以上の仕返しを。
●米、イランの５２カ所攻撃と警告
ロイター 共同通信 2020年1月5日 10:40
【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は４日、イランが革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、米国に報復した場合、イランの重要施設など５２カ所を標的として「大きな打撃を与える」と警告した。
・・・(以下、略)・・・
●イラン報復なら「これまでにない激しさで攻撃」とトランプ氏、最新兵器使用も示唆
afpbb 2020年1月5日 15:28
【1月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日夜、イランが革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官殺害の報復に出た場合、米国はこれまでにない激しさでイランを攻撃すると警告した。
トランプ氏はツイッター（Twitter）で、「報復しないことを強く推奨するが、それでもイランが再び攻撃に出るならば、米国はイランをこれまでにない激しさで攻撃する！」と警告。・・・(以下、略)・・・
●司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃
朝日 1/5 19:20
米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。
【写真】２０１６年９月、テヘランで会合に参加するイランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官（中央）。イラン最高指導者事務所提供＝ＡＰ
イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。昨年１２月２７日、イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。
ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部らはソレイマニ司令官の殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。
実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。国防総省幹部らは衝撃を受けたという。
●トランプ氏のイラン司令官殺害決断 米高官らも驚く
毎日 2020年1月5日 19時18分
トランプ米大統領は4日、米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対しイランが報復措置をとった場合、「直ちに大規模な攻撃を加えるべく52カ所の標的を設定している」とツイートした。「52」は1979年にイランで学生らが米国大使館を占拠した事件で人質となった米国人の数だと説明。攻撃目標は「イランの中枢や同国文化にとり重要な施設」だという。イラン指導部は報復を宣言しており緊張は高まるばかりだ。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領、イランが報復なら「不釣り合い」な形で攻撃へ
ブルームバーグ 2020年1月6日 0:07
トランプ米大統領は５日、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害への報復として同国が米国を狙って攻撃すれば、自分はイランを「不釣り合いなやり方」で攻撃する用意があると米議会に伝えた。
大統領はツイッター投稿で、自分のこうした意向はツイートでも議会に知らせることができ、法律に基づく通知は不要ではあるものの、そうした手順を踏んだと指摘した。・・・(以下、略)・・・
●韓経：「斬首作戦」に驚いた北朝鮮…「中東が米国の墓になる」
中央日報 日本語版2020.01.06 09:042
北朝鮮がイラン軍部の幹部を除去した米軍の空襲を非難し、「中東が『米国の墓』になるだろう」と主張した。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が３日、米軍のドローン攻撃で死亡したことで危機感を感じたと分析される。
・・・(略)・・・
また「米国が北朝鮮問題と中東問題を同時に処理しなければならない難しい状況を迎えた」とし「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射のような挑発をしないか懸念される」と述べた。
●トランプ大統領のツイッターが怖すぎて本当に第三次世界大戦始まりそうと話題に
秒刊SUNDAY64 2020/01/05 13:17
アメリカ軍がイランのカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことで、両国の緊張が高まってきています。第三次世界大戦の始まりかとも言われていますが、イランによる報復が遂に始まりました。アメリカ軍も使用するイラク空軍の基地、そしてアメリカ大使館がある地区にもロケット弾が打ち込まれましたが、これに対するトランプ大統領のツイートが怖すぎると話題になっている・・・(以下、略)・・・
●ゴルフしながら「イラン司令官殺害」決めたトランプ大統領 それは選ばれるはずのない選択肢だった
j-cast 2020/1/ 6 12:42
・・・(略)・・・ トランプ大統領が下したソレイマニ司令官の殺害の決定は、アメリカの政権内にとっても想定外だったようだ。米国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことでほかの選択肢を受け入れやすくしてきたが、今回は「最も極端な選択肢」として「司令官殺害」を提示していて、まさかトランプ大統領がそれを選ぶとは想定していなかったというのだ。
「弱腰」批判を気にしていた
トランプ大統領は、去年（2019年）6月に米軍の無人偵察機がイランに撃墜された際、作戦の10分前にイラン攻撃を中止した。その時「弱腰」と批判されたことをひどく気にしていたという。そして3日、ゴルフリゾートで司令官攻撃の最終承認をしたという。・・・(以下、略)・・・
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与野党の拮抗するアメリカだからなされる議論・画策。その典型が来年の大統領選を前にした大統領の弾劾訴追。
下院の弾劾訴追を受けて上院で「弾劾裁判」が年明けから開かれる。しかし、２/３の賛成が必要だから、通るのは難しいとの予測がほとんど。その逆転のためには、さらに状況を解明する「内部告発」があるとよいのだろう・・と前から思っているひとり。
ともかく、ニュースは見ておいた方が良いので、次を記録する。
なお、昨日１２月１９日の私のブログへのアクセスも多かった。「閲覧数５,３４２ 訪問者数２,２６７」。
今朝の気温は４度。ウォーキングは温かくして出かけよう。
●米大統領のウクライナ疑惑で弾劾されるべきか、世論は賛否二分 CNN世論調査 トランプ氏弾劾の是非について、米国世論は依然として二分している／ＣＮＮ 2019年12月17日
●米下院本会議、トランプ氏の弾劾決議案を可決－上院で弾劾裁判へ／ブルームバーグ 12月19日
●アングル：トランプ大統領弾劾、共和党が期待した追い風吹かず／ニューズウィーク 12月19日
●米上院のトランプ弾劾裁判は数以上に汚いゲームになる／ニューズウィーク 12月19日
●弾劾案可決で深まる亀裂・・・トランプ支持を公言できない“肩身の狭い”米国人の本音 分断のアメリカ最新情勢／fnn 12月19日
●「トランプ氏は法律家ではない」 ギンズバーグ米最高裁判事／ＢＢＣ 12月18日
●米下院議長、弾劾条項を上院にすぐ送付せず／ＣＮＮ 12.19
●「トランプ弾劾」の引き金を引いた「内部告発者」の正体と顛末／WEDGE 12月16日
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●米大統領のウクライナ疑惑で弾劾されるべきか、世論は賛否二分 CNN世論調査 トランプ氏弾劾の是非について、米国世論は依然として二分している
ＣＮＮ 2019年12月17日
ざっくり言うと
CNNは、トランプ米大統領の弾劾に関して世論調査を実施した
弾劾と罷免に賛成すると答えた人は45％で、反対すると答えた人は47％
下院委での公聴会が終わった直後の調査に比べ、賛成がやや減少した
トランプ氏弾劾の是非について、米国世論は依然として二分している/Joe Raedle/Getty Images
（ＣＮＮ）トランプ米大統領がウクライナ疑惑で弾劾（だんがい）、罷免（ひめん）されるべきかどうかについて、米国民の世論は依然としてほぼ半々に分かれていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。
調査結果によると、トランプ氏の弾劾と罷免に賛成すると答えた人は４５％。下院情報特別委員会での公聴会が終わった直後の先月半ばに実施した調査では５０％を占めたのに比べ、やや減少した。
特に野党・民主党支持者の中で賛成する人の割合は、先月の９０％から今回は７７％に下がった。
弾劾と罷免に反対するという回答は４７％で、先月時点の４３％をわずかに上回った。
トランプ氏を弾劾訴追するのに十分な証拠があるかという質問には４７％が「ある」、４８％が「ない」と答え、先月と同じく意見が二つに割れた。
トランプ氏の支持率も先月からほぼ変わらず、大統領としての仕事ぶりを支持する人が４３％、支持しない人が５３％だった。
・・・(以下、略)・・・
●米下院本会議、トランプ氏の弾劾決議案を可決－上院で弾劾裁判へ
ブルームバーグ 2019年12月19日 10:30
「権力乱用」と「議会妨害」の２つの条項、賛成多数で可決
民主党は来年の選挙で報いを受けるとトランプ大統領は警告
米下院本会議は18日、トランプ大統領を「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾する決議案を賛成多数で可決した。弾劾訴追された米大統領は、アンドルー・ジョンソン大統領、ビル・クリントン大統領に続き史上３人目。
2020年大統領選を有利に進めようとするトランプ氏が、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、軍事支援を見返りにバイデン前副大統領の疑惑調査を要求したとされる「権力乱用」に関する条項が賛成230、反対197、議会からの調査協力要請の拒否が「議会妨害」に当たるとする条項は賛成229、反対198で可決された。賛成票を投じた共和党議員は皆無だった。本会議審議は６時間余りにわたった。
採決が行われた18日の下院本会議Photographer: Patrick Semansky/AP Photo/Bloomberg
上院は２つの弾劾条項についてトランプ大統領を有罪とし罷免すべきかどうかを審理するため来年早々に弾劾裁判を開く。ただ、共和党は上院の過半数議席を握るため、トランプ氏が無罪となることはほぼ確実だ。
・・・(以下、略)・・・
●アングル：トランプ大統領弾劾、共和党が期待した追い風吹かず
ニューズウィーク 2019年12月19日13時19分
［１６日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領陣営は、民主党が進めるトランプ氏の弾劾はむしろ大きな追い風だと歓迎している。支持者や無党派層が弾劾によって逆にトランプ氏に投票する動きを強めると見込んでいるためだ。実際に１９８８年のクリントン元大統領の弾劾では弾劾裁判のさなかにクリントン氏の支持率が上昇した。
しかし過去数カ月の世論調査結果を見ると、これまでのところ有権者の間にトランプ陣営の期待するような動きは起きていないようだ。
・・・(以下、略)・・・
●米上院のトランプ弾劾裁判は数以上に汚いゲームになる
ニューズウィーク 2019年12月19日 16時30分 ダーリア・リスウィック（司法ジャーナリスト）
・・・(略)・・・政敵のジョー・バイデン前副大統領と息子のウクライナ疑惑を暴くために、（軍事支援をエサにして）ウクライナ政府に捜査を依頼することが間違いであるのは、既に大半のアメリカ人が認めている。とはいえ、「軍事支援の見返り」とか「贈収賄」といった法律用語にこだわって、それが間違いだと主張しても、有権者を説得できなかっただろう。上院規則25項の宣誓の文言にこだわるのも、それと同じ誤りだ。「共謀」と「陰謀」がどう違うかといった木を見て森を見ない議論に持ち込んで、論点をずらすのがトランプ崇拝者の常套手段。右派の論客が揃うFOXニュースのトーク番組を見ればそれが分かる。
・・・(以下、略)・・・
●弾劾案可決で深まる亀裂・・・トランプ支持を公言できない“肩身の狭い”米国人の本音 分断のアメリカ最新情勢
fnn 2019年12月19日 午前10:29 瀬島 隆太郎
・・・(略)・・・空前の好景気に沸くテキサスは、近年、新たなビジネスチャンスを求めてリベラル層が大量に流入。そのため、「保守の牙城」と呼ばれたテキサスが、「赤（保守）」と「青（リベラル）」の勢力が拮抗する「紫の州」になると指摘されている。
・・・(以下、略)・・・
●「トランプ氏は法律家ではない」 ギンズバーグ米最高裁判事
ＢＢＣ 2019年12月18日
ドナルド・トランプ米大統領が自分が連邦下院に弾劾されるのを阻止しようと民主党幹部を罵倒する手紙を送るなか、「RBG」の愛称で知られるアメリカのルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事はBBCに対して、トランプ氏は「法律の訓練を受けていない」と感想を述べた。
米連邦最高裁のギンズバーグ判事はBBCに対して、「大統領は法律家ではない、法律の訓練を受けていない」と話した。さらに、トランプ氏が下院の弾劾調査で自分は公平な法定手続きを受けなかったと主張していることについて、そうではなく「下院が起訴して、上院が審理する」のが憲法で定められた手続きなのだと説明した。
また、上院で多数を占める与党･共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務などが、下院が弾劾を決議し上院で弾劾裁判を行うことになった場合、上院はホワイトハウスと提携して審理を進めると表明していることについて、「審判する側が中立であるべきか？ もちろんです。中立であることが判事の役目です」と話した。
共和党の上院幹部がすでに審理開始前から「もうどう結論するかは決めてある」と発言していることについて、BBCのラジア・イクバル司会者から聞かれると、「もし判事がそのようなことを言ったら、判事はその事件の担当から解任されます」とギンズバーグ氏は述べた。
●米下院議長、弾劾条項を上院にすぐ送付せず
ＣＮＮ 2019.12.19 14:07
米下院のナンシー・ペロシ議長は１８日、弾劾（だんがい）決議後の記者会見で「何が起きるか見守ろう」と述べ、弾劾条項を同日中には上院へ送らないことを明らかにした。
民主党の一部議員からは、共和党のマコネル上院院内総務が民主党の求める上院での裁判手続きや、マルバニー大統領首席補佐官代行など直接の当事者の証人出廷に同意するまで、送付を控えるべきだとの意見が出ていた。
ペロシ議長は上院に送付する時期は党として決定すると述べた。
手続き的な懸念もある。もし１８日の夜中に送ると、上院ではその対応が始まり、週末までに可決しないと政府閉鎖を引き起こす支出法案などの決議ができなくなる恐れがある。
マコネル院内総務は民主党のシューマー院内総務と弾劾裁判のやり方を巡って対立している。マコネル氏は今週、シューマー氏が提案した４人の証人を呼ぶ案を蹴った。
また、下院は数日以内に上院での裁判に向けて弾劾の管理者を指名しなければならないが、１８日夜の時点ではまだ準備が整っていない。
ペロシ氏は「上院側の手続きがどうなるかわかるまで管理者は指名できない」「我々に公正に見えるものが何もない。早く公正さが確保されることを願う」と発言した。
情報筋によると、マコネル氏は１７日に同僚議員とのランチで、週末までに上院での裁判開始日を発表すると述べた。
上院への送付を止めることで得られる利点は不明。ただ、マコネル氏は今週、送付が遅れる可能性があることを尋ねられると、「私は急いでいない」と答えていた。
●「トランプ弾劾」の引き金を引いた「内部告発者」の正体と顛末
WEDGE 2019年12月16日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領弾劾で引き金役となった「内部告発者」は一体、何者か？ 身元はすでに割れていながらも、ホワイトハウスもあえて名前を公表しようとしない。その背景にあるものは―。
今年8月12日、上院および下院情報活動特別委員会の両委員長宛てに1通の告発状が送られてきた。
「私は公的任務を遂行する過程で、合衆国大統領が2020年米大統領選への介入をある外国から取り付けるために権力濫用しているとの情報を『複数の米政府当局者』から得た」との書き出しで始まり、具体的に、同年７月25日、トランプ大統領がウクライナのゼリンスキー大統領に電話をかけ、その中で対ウクライナ軍事援助と引き換えに自分の政敵のバイデン前副大統領の周辺捜査を約束するよう要請した事実を指摘するとともに、米国家安全保障上の重大な違反行為であるとして、９ページにわたりその経緯を詳しく説明したものだった。
９ページのうち７ページは「非機密unclassified」、最後の２ページだけが「トップシークレットtop secret」と記されていたが、全体を通じ深刻な内容であるところから、上下両委員長はいずれも公表を控えてきた。この間、トランプ氏がより具体的に、バイデン捜査取り付けのため対ウクライナ軍事援助凍結を指示したことなどが次々に表面化、事態を重く見たペロシ下院議長が9月24日には、「大統領弾劾調査開始」を表明した。
同時にトランプ大統領は翌25日には、議会側の厳しい追及を受け、ゼリンスキー大統領との電話会談の事実を認め、会談内容を公表、問題の深刻さが白日の下に晒された。
その後、下院情報特別委員会での一連の関係者証言をへて12月13日、下院司法委員会が「弾劾」を勧告、いよいよ今週、正式に本会議での弾劾訴追が成立する運びとなった。
このような経緯をたどると、過去４か月程度という比較的短期間の議会調査と審議で「米国史上３人目の大統領弾劾」という重大事態にまで発展する決定的“起爆剤”となったのが、「内部告発者」による核心に触れる訴えだったことは間違いない。
この告発者はニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると、CIA（米中央情報局）で「分析官」を務める・・・(以下、略)・・・
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「桜見る会」問題を消そうとする政権。
参加者の名簿データを「調べない」ことに徹する与党。調べたら、データが出てくることが分かっているから、と考えるのは自然なこと。
神奈川県庁のＨＤデータが消えなかったという事実は、「消えた」という政府の言い分が嘘であるのは明なことを分かりやすく示している。
消せないのは常識。政府が消したというけれど、機器を破壊したわけではないから、そんな簡単に安全に消せるわけがない。ある部分だけ完全に消去しようとして、周辺も消してしまったら大変だから下手に手を付けられないわけで、「見かけ上、消しただけ」は疑いなかろう。
端的・簡潔にまとめていたのが(日刊スポーツ 2019年12月6日)
★≪「パソコンやハードディスクにいったん記録されたデータは『ごみ箱』から削除しても、基本ソフトで初期化しても、消滅することはない」という。データを完全に消すには磁気ディスクに穴を開けるなど物理的に破壊するしかないが、リース契約では不可能。神奈川県の“事件”は組織が管理している情報を安全に破棄する難しさを露呈させた≫
物理的・電磁的に残っているのは当然として、「法律上も公文書」として残っていることも明らか。
幾つかの報道は、
★≪「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」≫(朝日)
★≪桜名簿「復元しないのは違法」 バックアップは万が一のために組織で共用している。行政文書だ」≫(東京)
ということで、この問題を私たちの頭から消さないためにも、今日はこの関係の次を記録しておく。
なお、昨日１２月１８日の私のブログへのアクセスは多かった。「閲覧数６,１６２ 訪問者数３,３６５」。
今朝の気温は２度。ウォーキングは温かくしていく。
●ＨＤデータ「消えた」桜名簿「消えない」神奈川／日刊スポーツ 2019年12月6日
●破壊しないとデータは消えない？ ハードディスク転売で情報流出／ワールドビジネスサテライト 12月6日
●「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判／朝日 12月4日
●桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘／東京 12月12日
●桜見る会、名簿保存は3～10年 各省庁、内閣官房との相違鮮明に／共同 11/27
●社説 桜を見る会疑惑 逃げ切りは許されない／中日 12月7日
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logitec より
●ＨＤデータ「消えた」桜名簿「消えない」神奈川
日刊スポーツ 2019年12月6日
個人情報や入札予定価格など非公開の重要情報を含んだ神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）計18個がインターネットオークションに出品され、落札されていたことが6日、分かった。 緊急会見した神奈川県によると、リース契約満了に伴い、リース会社（富士通リース）に返却したサーバーからデータ消去前のハードディスクが盗まれ、売られていた。
◇ ◇ ◇
神奈川県はサーバーを返却する際、富士通リースと「データ復旧が不可能とされている方法により消去作業を行う」とする契約を結んでいたが、どこが消去作業を行うか知らず、富士通リースから委託されていたブロードリンクの社名すら知らなかった。
また、県では返却時に初期化していたというが、落札した人物が復元ソフトを使ったところ、復元できた。ハードディスクの復元を手掛けるアイフォレンセ日本データ復旧研究所の下垣内太社長によると、「パソコンやハードディスクにいったん記録されたデータは『ごみ箱』から削除しても、基本ソフトで初期化しても、消滅することはない」という。データを完全に消すには磁気ディスクに穴を開けるなど物理的に破壊するしかないが、リース契約では不可能。神奈川県の“事件”は組織が管理している情報を安全に破棄する難しさを露呈させた。
内閣府は「桜を見る会」の招待者名簿について、復元は不可能と繰り返しているが、完全消滅は難しいことを示す実例といえる。
●破壊しないとデータは消えない？ ハードディスク転売で情報流出
ワールドビジネスサテライト 12月6日
納税記録など大量の個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスクが、インターネットオークションに出品、落札されていた問題で、県が中身を消去していたにも関わらず、落札者によって復元されていたことが分かりました。私たちがハードディスクを処分する際に、データを完全に消すにはどうすればいいのでしょうか。
・・(以下、略)・・・
●「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判
朝日 2019年12月4日 野平悠一
・・・(略)・・・ しかし、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。公文書管理についての正しい理解がない」と言う。
三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と解説する。
１７年に判明した南スーダンＰ…
●桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘
東京 2019年12月12日
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、元公文書管理委員会委員長代理で、行政文書の管理に関するガイドラインの改定に携わった三宅弘弁護士が本紙のインタビューで「国会議員が資料を要求したのに復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言し、法改正も含む抜本的な改革を政府に求めた。内閣府が招待客名簿の保存期間を一年未満にしたことも「情報隠しと疑われても仕方ない。官僚の劣化だ」と痛烈に批判した。 （妹尾聡太、清水俊介）
内閣府は今年の招待客名簿の書類と電子データを「五月に破棄した」と説明。当時は共産党議員が関連資料を請求した直後で、外部にバックアップ（予備）データが保存されていたが公表せず、現在も「復元は不可能」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場を崩していない。
政府のこうした対応について、三宅氏は「招待客名簿の廃棄を正当化するために、今まで積み重ねてきた情報公開法と公文書管理法の運用をねじ曲げている。その場しのぎで実に見苦しい」と批判し、政府が今後もガイドラインに沿わない不適切な運用を続けるのであれば「公文書管理法の抜本的な改正をしなければいけない」と強調した。
ガイドラインが「重要または異例な事項に関する情報を含む」文書などについて、保存期間を一年以上に設定するよう定めていることを踏まえ「保存期間一年未満の文書でも、議論になれば（一年以上保存の）歴史公文書として残す必要がある」とも語った。
菅氏が予備データについて、職員が業務に使用できず「組織共用性」を欠くため、行政文書に該当しないと説明したことに対しては「ものすごく解釈が狭い。バックアップは万が一のために組織で共用している。行政文書だ」と明言した。
安倍政権の文書管理の姿勢については「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源なのに、権力維持のために情報をコントロールしている」と指摘した。
●桜見る会、名簿保存は3～10年 各省庁、内閣官房との相違鮮明に
共同 11/27
首相主催の「桜を見る会」の推薦名簿に関し、各省庁がおおむね3～10年の保存期間を設けていることが27日、各省庁への取材で分かった。保存期間を1年未満とし、安倍晋三首相らが推薦した名簿を既に廃棄している内閣官房との相違が鮮明になった。名簿廃棄には与党内からも問題視する声が出ている。人選のため過去のデータは必要と説明する省庁もあり、内閣官房の推薦プロセスにも疑問が強まりそうだ。
共同通信が13の府省庁に取材したところ、今年の桜を見る会に546人を推薦した文部科学省、375人の総務省など5省が保存期間を10年と回答。経済産業省や農林水産省、警察庁が5年だった。
●社説 桜を見る会疑惑 逃げ切りは許されない
中日 2019年12月7日
内閣主催の「桜を見る会」を巡る疑惑は、臨時国会の会期末が九日に迫る中、何一つ解明されていない。その責任は真摯（しんし）な説明を避けている安倍晋三首相自身にある。逃げ切りは断じて許されない。
税金を使って多数の支持者や反社会的勢力まで招待し、後援会主催の前夜の宴会は収支が不透明。
これらは、首相自身が公職選挙法や政治資金規正法違反に問われかねない問題だ。潔白だというのなら、桜を見る会の招待者名簿や宴会の明細書など、証拠を示して説明すれば済む。しかし問題発覚以降、首相は口先だけの逃げの姿勢に終始している。
二日の参院本会議でも、野党議員による資料要求の直後に行われた印刷名簿の廃棄について、シュレッダーの予約の関係だったと従来の政府説明を繰り返した。
同じころ削除した電子データの復元は、システム上「不可能」と言い切った。その後、データにはバックアップがあったと判明し、当時なら復元できた可能性も出てきた。菅義偉官房長官は予備データは行政文書ではなく、提出の必要はなかったと強弁するが、どんな状態であれ、政府が管理し復元できたのなら原本と同じ文書のはずだ。詭弁（きべん）にしか聞こえない。
二〇一五年、詐欺的商法を展開していた「ジャパンライフ」の当時の会長に首相枠の区分番号で招待状が届き、宣伝材料にされていたことも重大な問題だ。首相は「個人的な関係は一切ない」と元会長との面識を否定した上で、不当な営業への利用は「容認できない」と人ごとのように述べた。
ただ、首相の父晋太郎氏が外相だった一九八四年、元会長とともに米国などを訪問し、首相も外相秘書官として同行していたことが明らかになり、答弁の根拠はぐらついている。元会長への招待状が、約七千人から千八百億円がだまし取られた事件を拡大させたのかもしれない。誰がなぜ招待したのか、解明する必要がある。
格安な五千円の会費を参加者がホテルに直接納めたとする「前夜祭」についても、首相は、明細書を提示しないのはホテル側の営業の秘密に関わるためなどと言うだけで、説得力を欠く。
臨時国会が終わったとしても、閉会中審査や記者会見に応じて説明することはできる。十一月、政治とカネの問題で安倍内閣の二閣僚が連続辞任した際、首相は「自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と求めた。今度は自身がその言葉を守らねばならない。
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昨日は、安倍氏のウソを見てみた。
今日は、同様のことを平気で続けていると感じる米国の大統領を頭で比較しながら次を見た。
議会下院は日本より進んで大統領の弾劾訴追を採決する方向。ずっと疑われていたロシア疑惑のFBI捜査のこと、それと北朝鮮との関係のこと。これらを記録しておく。
なお、今朝の気温は度。昨日１２月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７８８ 訪問者数１,３８０」。
●米下院委、弾劾訴追採決へ週内投票 トランプ氏は「宣誓破った」／ロイター 2019年12月10日
●米下院民主党、トランプ氏の弾劾条項を発表 職権乱用と議会妨害／ＣＮＮ 2019.12.11
●ウクライナ疑惑 トランプ弾劾の争点「権力乱用｣｢議会妨害」は妥当か／ニューズウィーク 2019年12月11日
●トランプ米大統領の弾劾裁判は簡略化も、上院共和党トップが指摘／ロイター 2019年12月11日
●トランプ陣営へのFBI捜査に「政治偏向なし」 司法省監察総監／ＢＢＣ 2019年12月10日
●トランプ氏、ＦＢＩ長官を批判 ロシア疑惑捜査巡る報告受け／ロイター 2019年12月11日
●北朝鮮に忍耐試されるトランプ大統領、ロケット試射や侮辱に反応せず／ブルームバーグ 2019年12月11日
●「ウクライナ疑惑」で窮地に それでもトランプ再選に追い風が吹く理由／文春オンライン 12月9日
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●米下院委、弾劾訴追採決へ週内投票 トランプ氏は「宣誓破った」
ロイター 2019年12月10日 / 03:57
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米下院司法委員会は９日、トランプ米大統領弾劾訴追を巡る公聴会を開催し、トランプ大統領が政敵の調査を実施するようウクライナに圧力を掛けたことは自由かつ公正な選挙と国家安全保障に対する「明白かつ現在の危機」との認識を示した。
下院司法委のナドラー委員長（民主党）は公聴会の冒頭で、トランプ大統領の不正行為を示す幅広い証拠が存在すると言明。「証拠はトランプ大統領が国よりも自己の利益を優先させたことを裏付けている。国民に対する最も基本的な責務に違反し、大統領就任の宣誓を破った」と述べた。
この日の公聴会は弾劾条項の決定に向け重要なステップと位置付けられる。下院司法委は、弾劾訴追状を下院本会議の採決に掛けるかどうかを決定する投票を週内に実施する見通し。本会議での採決はクリスマス前に実施される公算が大きい。
同委の共和党トップ、コリンズ議員は反発。民主党による大統領弾劾調査は作り話に過ぎないと批判した。
ホワイトハウスのグリシャム報道官はツイッターへの投稿で、トランプ大統領の不正行為を示す証拠は一切ないとし、「妨害行為は一切ない」と言明した。
●米下院民主党、トランプ氏の弾劾条項を発表 職権乱用と議会妨害
ＣＮＮ 2019.12.11 11:51
（ＣＮＮ） トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐって弾劾（だんがい）調査を進めてきた下院の野党・民主党幹部らは１０日、同氏を職権乱用と議会妨害の罪に問う弾劾条項を発表した。
調査を主導した下院６委員会の委員長を務める民主党議員らがペロシ下院議長とともに、起訴状に相当する弾劾訴追状を公表。この中に２つの弾劾条項が盛り込まれた。
職権乱用の項目は、トランプ氏が大統領としての権限を使い、ウクライナに２０２０年米大統領選への介入を要請したとする内容。議会妨害の項目は、トランプ氏が下院の召喚を完全に無視し、弾劾調査への協力を全面的に拒否するよう指示を出したと指摘している。
下院では、この２項目に基づいてトランプ氏を弾劾する決議案が、司法委員会で１２日以降に審議、承認され、来週本会議で採決にかけられる見通し。可決されれば上院での弾劾裁判に移る。
情報委員会のシフ委員長は、トランプ政権が証言や証拠提出を拒否し、トランプ氏による不正行為が現在も続いている状態で、これ以上待つことはできないと強調した。
これに対してホワイトハウスのグリシャム報道官は、「根拠のない弾劾条項の発表で大統領が困ることはない。困るのは米国民のほうだ」と主張。トランプ氏は上院で無実の罪を晴らすだろうと述べた。
上院で多数を占める与党・共和党のマコーネル院内総務は１０日昼過ぎの記者会見で、上院での弾劾裁判が「フットボールの試合が終わった頃」に始まるだろうと語った。ある側近はＣＮＮに、毎年１月１日に開催される大学フットボールの試合「ローズ・ボウル」を指した発言との見方を示した。
●ウクライナ疑惑 トランプ弾劾の争点「権力乱用｣｢議会妨害」は妥当か
ニューズウィーク 2019年12月11日15時56分
米下院民主党はトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。写真は米議会。12月10日、ワシントンで撮影（2019年 ロイター/Yuri Gripas）
米下院民主党は10日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。歴史的な背景からこの2つの条項の定義を探った。
権力乱用
弾劾手続きにおいて「権力乱用」は一般的に、大統領が個人的な利益のために大統領の巨大な権限を利用することと定義される。合衆国憲法は大統領を弾劾する理由として「反逆罪、収賄罪または重罪や軽罪」を挙げており、「権力乱用」に具体的には触れていない。しかし法律専門家は、合衆国の建国に携わった人々は「重罪や軽罪」という文言に幅広い意味で権力乱用を含ませるつもりだったと指摘している。
「建国の父」の1人であるアレクサンダー・ハミルトンは、1788年に弾劾手続きの理由について、「公人の不品行、つまり大衆の信頼を乱用したり傷つけること」と記した。
ジョージタウン大法学部のルイス・マイケル・セイドマン教授は、トランプ氏に対する批判の中核部分、つまり同氏が自分の政治的な利益となる調査の公表をウクライナに対する軍事支援の条件にしたという部分は、建国の父が弾劾手続きの理由に当たると考えていた行為にほぼ相当すると述べた。
セイドマン氏は「米国はウクライナに国家安全保障上の利害を有しており、大統領の行為は政治的利益と引き換えに国家安全保障上の利益を危険にさらしたように見受けられる」と指摘。「こうした事態が起きたのであれば弾劾の核心そのものだ」とした。
「権力乱用」はリチャード・ニクソン元大統領に対する弾劾手続きでも訴追理由の1つとなった。ニクソン氏は下院本会議で弾劾決議案の採決が行われる前に辞任した。下院委員会はニクソン氏に権力乱用があったと認め、ニクソン氏が「政敵リスト」掲載者に対する税務調査を許可したと批判した。
ホワイトハウスの実習生と関係を持ったとして弾劾訴追に追い込まれたビル・クリントン元大統領のケースでは当初、権力乱用が弾劾の理由となっていたが、下院でこの条項を訴追理由に含むとの提案が否決された。クリントン氏は最終的に「偽証」と「司法妨害」の2条項を理由に弾劾訴追されたが、上院本会議が無罪と認定した。
議会妨害
民主党はトランプ氏が下院の弾劾調査に対して協力しなかったとして、「議会妨害」を弾劾の理由としている。ホワイトハウスは議会調査への書類提出を拒み、政策顧問トップや政府当局者に召喚状を無視し証言を拒否するよう指示した。
ニクソン氏は有罪の証拠となる音声記録の提出を求める召喚状に従わず、「議会妨害」と類似する「議会侮辱」が弾劾の理由となった。米国の法律によると、議会での証言や書類提出を意図的に行わない議会侮辱は軽罪に当たる。一方、「司法妨害」は「法と正義による秩序ある統治への介入」をより幅広く禁じており、犯罪としては別の定義となる。
ホワイトハウスは、合衆国憲法は大統領の上級顧問に議会証言を強制していないと主張している。米連邦地裁は11月25日、マクガーン元ホワイトハウス法律顧問への召喚状を巡る論争で、この見解を却下した。
トランプ氏の弁護士も、同氏自身の弾劾調査への協力拒否について、手続きが同氏にとって公正さを欠いているため拒否は正当だと訴えている。
●トランプ米大統領の弾劾裁判は簡略化も、上院共和党トップが指摘
ロイター 2019年12月11日 09:39
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米上院共和党のトップ、マコネル院内総務は１０日、トランプ大統領が下院で弾劾訴追された場合、上院での裁判は証言を省くなど簡略化する可能性を示した。
ただ、トランプ氏はバイデン前副大統領などによる証言を含む正式な審理を求める姿勢を示しており、マコネル氏との温度差が表面化した。
民主党が多数派を占める下院の司法委員会は１０日、トランプ大統領弾劾決議案の概要を発表。本会議で来週にも採決が行われる見通しとなった。
弾劾条項は、トランプ氏が権力を乱用して政敵であるバイデン氏の調査をするようウクライナに圧力を掛けた国家への「裏切り」行為のほか、ウクライナ疑惑を巡る議会調査に対する妨害行為を明記した。
マコネル氏は記者団に対し、下院が訴追状に当たる弾劾条項を可決した場合に上院でどのように弾劾裁判を進めるかについては、決定がまだ下されていないと強調。普通に考えれば、冒頭意見陳述で下院民主党がトランプ氏の有罪を主張し、ホワイトハウスの弁護団が無罪を訴えると想定されるとした。
●トランプ陣営へのFBI捜査に「政治偏向なし」 司法省監察総監
ＢＢＣ 2019年12月10日
米連邦捜査局（FBI）が2016年米大統領選のトランプ陣営を捜査したことについて、司法省監察総監室は9日、政治的偏向を示す証拠はないと結論する報告書を発表した。
476ページに及ぶ司法省監察総監室の報告書は、トランプ陣営への捜査に着手したFBIは「正当な承認を得た目的」があったと結論している。その一方で、当時大統領候補だったドナルド･トランプ氏の側近の通話を傍受するための申請には「相当に不正確もしくは不十分な記載」があったと指摘した。・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、ＦＢＩ長官を批判 ロシア疑惑捜査巡る報告受け
ロイター 2019年12月11日 01:03
［１０日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるロシアの大統領選干渉疑惑への捜査を巡り、司法省のホロウィッツ監察官がＦＢＩの捜査に政治的偏向はなかったものの、手続きに１７件の瑕疵（かし）が判明したと報告したことを受け、トランプ大統領は１０日、レイＦＢＩ長官の対応を批判した。
レイ長官は９日、ＡＢＣニューズとのインタビューで、ＦＢＩが不当にトランプ陣営を狙い撃ちしたとは考えていないと発言した。
トランプ氏はツイッターの投稿で「レイ長官がどの報告書に目を通したのか知る由もないが、私のところに回ってきたものでないことは確かだ」と指摘。「こういう態度では、この腐りきったＦＢＩの立て直しなど到底できないだろう」と述べた。
ＦＢＩやホワイトハウスからのコメントは得られていない。
●北朝鮮に忍耐試されるトランプ大統領、ロケット試射や侮辱に反応せず
ブルームバーグ 2019年12月11日 15:23
「無謀で一貫性のない老人」とのあざけりにも今のところ動じず
北朝鮮に一層重大な行動を取る口実を与えない狙いか－関係者
北朝鮮が短距離ミサイル実験を実施し、国際的制裁をなし崩しにしても、トランプ米大統領はこの１年を通じ反応を控えてきた。「無謀で一貫性のない老人」という新たな侮辱を受けても無視したが、こうした自制は長続きしないかもしれない。
北朝鮮は今月末までに大規模な行動に出ることも辞さない構えを示唆し、米国への「クリスマスギフト」として長距離ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性もちらつかせているからだ。
ヘリテージ財団の北東アジア担当シニアリサーチフェロー、ブルース・クリングナー氏はトランプ大統領のこれまでの反応について、「侮辱を相手にしない人を怒らせることは難しい。大統領は挑発がさらに大きくなっても一線を越えるまでは問題視しないと思う。その後は分からない」と語った。
「超大型」ロケット砲の試射を視察した金正恩朝鮮労働党委員長出典：AP Photoによる韓国中央通信社/韓国ニュースサービス
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験や核実験を再開すれば、米朝関係は緊張が高まり軍事衝突の可能性も懸念された2017年当時の状況に戻る事態になりかねない。また、弾劾手続きに直面しながら大統領選挙年に臨むトランプ氏にとっては、外交政策の主要な成果の１つと目するものが台無しになる恐れもある。
米国が米朝協議の大きな突破口になったと評価するシンガポールでのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談から１年半。金委員長が核兵器の放棄に近づいていないにもかかわらず、北朝鮮に交渉を迫り続ける価値があるかどうかが大統領の政策判断で鍵を握る。
北朝鮮がミサイル試射やエンジン燃焼実験を繰り返し、それが国連安保理決議違反であっても、核実験や米国に到達可能な長距離ミサイル発射実験を一時停止するとの自らの約束を金委員長が守る限り、これまでのところトランプ大統領が行動に駆り立てられる状況にない。せいぜい金委員長を「ロケットマン」のあだ名で再び呼び、「米国には史上最強の軍事力があり」、必要なら「それを行使する」と述べるにとどめている。
米国の戦略に精通している多くの関係者によると、大統領の狙いは、北朝鮮による核兵器放棄の確固たるコミットメントなしでは制裁を緩和しない姿勢を堅持しながら、北朝鮮に一段と重大な行動を取る口実を与えないことだという。
●「ウクライナ疑惑」で窮地に それでもトランプ再選に追い風が吹く理由
12月9日（月）6時0分 文春オンライン
9月末に開始された米トランプ大統領の弾劾訴追が大詰めを迎えている。11月中旬からの計72時間に及ぶ公聴会で、12人（うち女性4名）の政府高官らが次から次へと証言台に立ち、「ウクライナ疑惑」を裏付ける証言を行なった。
ウクライナ疑惑は、トランプがゼレンスキー大統領との電話会談で4億ドルの軍事支援を見返りに、民主党のジョー・バイデン前副大統領の捜査を進めるようもちかけたというもの。これまでトランプ側は「ウクライナは軍事支援の凍結を8月まで把握しておらず、7月の電話会談で脅すことは不可能」と釈明してきた。
だが、11月20日、証言台に立った国防総省の高官のローラ・クーパー氏は「ウクライナ高官から、7月時点で軍事支援の凍結解除の打診があった」と、真っ向から反論。
さらに行政管理予算局（OMB）職員のマーク・サンディ氏は、「ウクライナへの支援凍結が米国の国防に重大な危険を及ぼしていると警鐘を鳴らした」と証言した。しかも彼は、OMB職員2名が支援凍結の合法性に異論を唱え、辞職した事実も明かしている。
決定的だったのが、11月20日の駐EU大使、ゴードン・ソンドランド氏による“暴露”だった。
ソンドランド氏が赤裸々に語った電話の内容
ソンドランド氏は電話会談翌日の、自身とトランプとの電話の内容を赤裸々に語ったのだ。
氏は、「トランプはバイデンに関する捜査がなければ軍事支援の再開がないと、（ゼレンスキー大統領を）脅していた」と明言。ソンドランド氏は16年にトランプの大統領就任式に際して、100万ドルを寄付するなど、親トランプ派と見られる人物だった。
外務省高官のデビッド・ホームズ氏も、「ソンドランド氏はトランプに対し、『ゼレンスキー大統領はバイデンの捜査を行う。あなたの言うことなら何でもする』と答えていた」と証言。
こうした政府高官の離反に、トランプは怒り心頭だ。公聴会で証言中の外交官に対し、脅しのツイートをいくつも投稿し、こうした行為自体が弾劾訴追に値するのではないかという声もあがる。
だが実際、下院における弾劾訴追は確実視されているものの、年明けに始まる上院の弾劾裁判ではトランプ罷免のために53人の共和党議員のうち20人以上の賛成が必要であり、絶望視されている。
しかも複数の世論調査によれば、トランプ弾劾に否定的な声が高まりつつあるのも事実である。
議会の停滞ムードを忌避する声なのだろうが、不気味なことにトランプ再選に追い風が吹き始めている。
（近藤 奈香／週刊文春 2019年12月12日号）
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国会閉幕で逃げ切れるとの政権。「桜を見る会」問題を追いかけるのは国民の側。
政権には三つのウソがある。①安倍"総理大臣"のクチでのウソ、②機器的な処理のウソ、③ルール上(文書管理)のウソ。
しかし政権は、過去に逃げきった自信か・・・そのあたりをAERAがまとめていた。
今朝は、次の意見のタイトルと一部を抜粋して記録、リンクしておく。
ともかく「桜を見る会」問題で憲法改正が手つかずというのは"消極的な歓迎"。そういえば、アメリカの大統領も自らの行為に関する議会の追及で、その不正を隠すことにやっきで、ややペースダウンの印象(明日はそのあたりを見ようか・・・)
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適。昨日１２月１１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８００ 訪問者数１,４３３」。
●安倍首相、招待者推薦への関与認める 桜を見る会、答弁を修正／時事 2019年11月20日
●与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由／AERA 2019.12.10 08:00
●「モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権／AERA 2019.12.10 08:00 中原一歩
●「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び／産経 2019.12.7
●学者ら「桜を見る会」議論継続訴える 「説明責任果たさず」／ＮＨＫ 2019年12月9日 21時10分
●「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能／ＮＨＫ 2019年12月10日 18時26分
●“桜を見る会” 自民党から「そんたくされても遠慮しないと」／ＮＨＫ 2019年11月21日
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●安倍首相、招待者推薦への関与認める 桜を見る会、答弁を修正
時事 2019年11月20日
・・・(略)・・・安倍事務所による招待者推薦に関与していたことを認めた。これまで自らの関与を否定していたが、修正した・・・(以下、略)・・・
●与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由
AERA 2019.12.10 08:00 中原一歩
支離滅裂な説明で「桜を見る会」問題の追及から逃れようとする安倍政権。その姿に、野党のみならず与党議員さえも思うところがある様子。この問題をめぐる与野党議員の姿勢を取り上げたAERA 2019年12月16日号の記事を紹介する。
「桜を見る会」をめぐって顕著なのは、安倍政権を支える与党議員からの援護射撃が少ない点だと、ある野党幹部は言う。・・・(以下、略)・・・
●「モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権
AERA 2019.12.10 08:00 中原一歩
「桜を見る会」問題で、安倍政権は野党の追及をかわし逃げ切りを図る。柱となるのは二つの戦略。モリカケ問題で得た「教訓」が元になっているという。AERA 2019年12月16日号では、二つの戦略について政府関係者に取材した。
桜を見る会をめぐり、政府の支離滅裂が止まらない。5日には、菅義偉官房長官が記者会見で火だるまになった。発端は、野党議員が資料請求した直後に内閣府が破棄した出席者名簿。実際にはまだバックアップデータが残っていたのに、・・・(以下、略)・・・
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●「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び
産経 2019.12.7
臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮）
・・・(略)・・・ 首相周辺は「長期政権の危機管理の蓄積の中に、似たような前例がなかった」と対応が遅れた理由を語った。菅氏に近い２閣僚が相次いで辞任した経緯もあり、「鉄壁」（与党幹部）ともいわれた菅氏の危機管理手腕を疑問視する向きもある。
ある政府関係者は、「森友・加計問題」を引き合いに出し、「首相が絡む話は『本丸』だけに、野党やマスコミは臨時国会閉会以降も手を緩めない。菅氏も簡単には火消しできないのではないか」と指摘し、問題の長期化に懸念を示した。
●学者ら「桜を見る会」議論継続訴える 「説明責任果たさず」
ＮＨＫ 2019年12月9日 21時10分
・・・(略)・・・これについて憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が9日、都内で記者会見を開きました。
この中で、グループの共同代表で法政大学の山口二郎教授は「安倍総理大臣は桜を見る会をめぐるさまざまな疑惑について説明責任を果たしていない。招待者名簿を公開しさえすれば潔白を瞬時に立証できるのにそれをしないのはみずからが不適切なことを行っていると自白しているようなものだ」と指摘しました。
また憲法学が専門の東京大学の石川健治教授は、「森友学園や加計学園をめぐる問題と同じように、いずれ『いつまで桜を見る会の問題をやっているんだ』という声が上がり、このままうやむやにされる可能性があるが、これ以上本質的な問題はない」と述べ、国会などでの議論を継続すべきだと訴えました。
●「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能
ＮＨＫ 2019年12月10日 18時26分
「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。
「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党などの野党側の追及本部は10日、前日夜に懇親会が開かれたホテルの担当者から聞き取りを行いました。
このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。
「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。
今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。
●“桜を見る会” 自民党から「そんたくされても遠慮しないと」
ＮＨＫ 2019年11月21日
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、自民党の派閥の会合では、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことなどについて、反発を招かないよう対応すべきだといった指摘などが出されました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、政府は、ことしの招待者１万5000人余りのうち、1000人程度が安倍総理大臣からの推薦で、昭恵夫人からの推薦も含まれていたことを明らかにしました。
伊吹元衆議院議長「力あるやつが身内優遇 反発は非常に強い」
これについて、伊吹元衆議院議長は、「地位が上がり、周りがよかれと思ってそんたくしてくれる時に、遠慮する気持ちがないといけない。やはり、奥さんを含めて1000人も推薦するというのはちょっと多いのではないかと誰でも思う」と指摘しました。
そのうえで「力のあるやつが身内を優遇したということに対する反発は非常に強く、隙を作らないようにしないといけない。事務所に不手際があったことをおわびして、できるだけ自分に厳しくすることがいちばんのポイントだ」と述べました。
石破元幹事長「政権に対する信頼を確保していくという思いを」
石破元幹事長は「国民が変だと思っていることがあるなら、きちんと答え、政権に対する信頼を確保していくという思いを持っていかなければならない。本来の『桜を見る会』の趣旨に戻し、透明性を保って開催することが大事だ」と指摘しました。
石原元幹事長「与党の一員として難題に取り組む姿勢を」
石原元幹事長は「政治の倫理に関する問題でガタガタするのではなく、私たちは与党の一員として難題に前向きに取り組む姿勢を示していくことが必要だ」と述べました。
公明 北側副代表「公費なので節度」必要
公明党の北側副代表は記者会見で「公費を使っているので節度を持った形で行われる必要がある。政府にはその方向で見直しをしてもらいたい」と述べました。また、安倍総理大臣の昭恵夫人からの招待者の推薦もあったことについて、「総理枠ということではないか。公費を使っている以上、節度ある対応が必要だ」と述べました。
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政府機関の出す経済見通しはプラス方向で出され続けている・・・そうなのに、安倍内閣は大規模な経済対策として莫大な予算を投じるという。
★≪災害対策など…２５兆円規模の政府経済対策≫(日テレ、３日)
★≪経済対策２６兆円で決着 ５日に閣議決定―政府≫(時事、４日)
しかし、そもそも「経済見通しをプラス方向で出す」こと自体に強い疑問があったわけで・・・・と思うのが巷の話。
つじつま合わせに予算を透過するように映る。まるで、森友問題、桜を見る会と同じで、ごまかしにごまかしをして繕う安倍政権と映る。
しかも今回は、「アベノミクス加速」と本人が宣伝したらしい。それほど、危ういアベノミクスと自ら認めたようなもの。
新聞の見出しも★≪事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相≫(ブルームバーグ)と揶揄的。三つの柱の一つは「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」とある。他にも・・・
ということで、昨日の報道の一部を記録しておく。更にその抜粋は以下に要約してみる。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適。昨日１２月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６２２ 訪問者数１,２５１」。
★≪事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府≫(ＮＨＫ)／歳入の３割程度を借金にあたる国債の発行で賄う厳しい財政状況の中、対策に必要な支出の一部はさらなる借金に頼らざるをえない／ 専門家「中身の吟味が不十分な可能性」政府が緩やかに景気は回復していると評価する中で、これだけ大規模な経済対策が本当に必要なのか
★≪選挙にらみ「10兆円」ありき 市場冷ややか「効果限定的」 経済対策に13兆円≫(毎日)／対策の実効性には懐疑的な見方／解散・総選挙への警戒感が「最大限予算を積み上げ」へ／無力な歯止め役・財務省、財政規律に緩み
★≪経済対策は賢いか 財政13兆円、使い方のチェック課題≫(日経)／日本経済の底上げを狙い、複数年にわたり必要なお金を事前に確保する基金方式が目立つ
★≪大型対策、規模ありき 使途の点検強化必要≫(日経)／一方で基金を設立してしまえば、お金の使い方をチェックする機能が働きにくい。毎年度の予算のように国会審議を経ることが基本的にない
★≪焦点：急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1％弱≫(ロイター)／海外経済減速や増税の影響に伴う経済下ぶれリスクへの予防措置、五輪後も見据えた需要対策を打つことで、来年度の景気悪化を防ごうという狙いがある
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●災害対策など…２５兆円規模の政府経済対策
日テレ 2019年12月3日 11時58分
政府がとりまとめる新たな経済対策について全体の事業規模を２５兆円台とする方針であることがわかった。災害対策や、すべての小中学生にパソコンを配備することなどが盛り込まれている。
新たな経済対策のうち、台風など自然災害への対策として堤防やダムなどのインフラ強化や非常用電源の整備などを進める。また、小中学校では１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指す。さらに、「５Ｇ」に続く「ポスト５Ｇ」の研究開発のため基金を創設するなど、次世代の技術開発を後押しする施策も盛り込む。・・・(略)・・・
●経済対策２６兆円で決着 ５日に閣議決定―政府
時事 2019年12月04日19時01分
政府が取りまとめる経済対策の事業規模が２６兆円程度となることが４日、分かった。国・地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は１３．２兆円と前回２０１６年の経済対策（事業規模２８．１兆円、財政措置１３．５兆円）に迫る。大型対策を求める与党の声に配慮した。政府は５日に閣議決定する。
経済対策、事業規模２５兆円 防災や景気下支え
財政措置のうち、国・地方の歳出は９．４兆円で、このうち４．３兆円は国の１９年度補正予算案の一般会計に計上する。国が民間事業などに低利融資する財政投融資は３．８兆円となる。
経済対策は、(1)多発する台風など自然災害からの復旧・復興(2)米中貿易摩擦など海外発リスクへの対応(3)来年の東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持―を柱に据える。
●事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相
ブルームバーグ 2019年12月5日 10:23 広川高史、延広絵美、占部絵美
国・地方支出9.4兆円程度、財投3.8兆円程度－ＧＤＰ1.4％押し上げ
補正予算財源は編成過程で検討、現時点で決めていない－麻生財務相
・・・(略)・・・ 財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はおおむね1.4％程度と見込んでいる。内閣府は2021年度までのトータルでの経済効果と説明している。
・・・(略)・・・
経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。
●事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府
 ＮＨＫ 2019年12月5日 19時22分
・・・(略)・・・歳入の３割程度を借金にあたる国債の発行で賄う厳しい財政状況の中、対策に必要な支出の一部はさらなる借金に頼らざるをえない形で、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
・・・(略)・・・専門家「中身の吟味が不十分な可能性」
「政府が緩やかに景気は回復していると評価する中で、これだけ大規模な経済対策が本当に必要なのかを考えるとやはり多すぎるのではないか。まずは規模の大きさとスピードが必要だということで、中身の吟味が十分でない可能性がある。消費税率の引き上げに踏み切ったのに、財政再建の遅れにつながるおそれがある」と指摘しました。
●選挙にらみ「10兆円」ありき 市場冷ややか「効果限定的」 経済対策に13兆円
毎日 2019年12月5日 20時37分
政府が5日閣議決定した経済対策は、財政措置額13.2兆円の大規模対策に膨らんだ。米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れを懸念する安倍晋三首相と、いつあるか分からない衆院解散・総選挙の可能性をにらんだ与党の思惑が一致し、財政再建を棚上げした形だが、対策の実効性には懐疑的な見方も出ている。【森有正、竹地広憲、松倉佑輔】
解散・総選挙への警戒感が「最大限予算を積み上げ」へ・・・(略)・・・
無力な歯止め役・財務省、財政規律に緩み・・・(略)・・・
●経済対策は賢いか 財政13兆円、使い方のチェック課題
日経 2019/12/5 11:00
アベノミクスを再点火できるか――。政府が5日決める経済対策は国や地方からの財政支出を13兆円規模に積み上げ、超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発など成長分野に重点投資する。日本経済の底上げを狙い、複数年にわたり必要なお金を事前に確保する基金方式が目立つ。巨額の税金を賢く使うには、使い方を常に点検する仕組みの強化に課題が残る。
今回の経済対策には3つの柱がある。景気の下振れ…
●大型対策、規模ありき 使途の点検強化必要
日経 2019/12/5 23:00
・・・(略)・・・民間エコノミストなどの間では財政規律の緩みを懸念し、使い道を厳しく見極めるべきだとの声が多い。
・・・(略)・・・経済成長につなげる産業政策などは単年度では成果を上げにくく、複数年にわたって財政資金を投入できる基金の仕組みが適しているといえる。
一方で基金を設立してしまえば、お金の使い方をチェックする機能が働きにくい。毎年度の予算のように国会審議を経ることが基本的にない・・・(略)・・・
●焦点：急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1％弱
ロイター 2019年12月5日 19:05 中川泉
［東京 ５日 ロイター］ - 政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の１．４％ポイントより小さく、１％ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。
＜経済効果は１ポイント届かず＞
今回の経済対策は、災害からの復旧・復興に加えて、海外経済減速や増税の影響に伴う経済下ぶれリスクへの予防措置、五輪後も見据えた需要対策を打つことで、来年度の景気悪化を防ごうという狙いがある。
・・・(略)・・・
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徐々に追い詰められていく政権。
≪安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い≫と文春が証拠を付けて報道。
総裁選直前には、安倍志治の弱い府県の議員を招待(京都)とかも。
まさに私物化が明かされていく。支持率も軒並み低下。今朝はそのあたりの報道を確認しておいた。
なお、今朝の気温４は度。ウォーキングは快適。昨日１２月２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,９１０ 訪問者数１,３７２」。
●安倍政権に逆風、「桜を見る会」批判で内閣支持率低下／ブルームバーグ 2019年12月2日 10:19
●総裁選直前の「桜を見る会」京都府議と滋賀県議全員に招待状 例年は幹事長ら一部のみ／京都 2019年11月30日
●立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会／時事 2019年12月02日22時32分
●【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦”／時事 2019年12月01日
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●安倍政権に逆風、「桜を見る会」批判で内閣支持率低下
ブルームバーグ 2019年12月2日 10:19 広川高史、延広絵美
安倍晋三政権が「桜を見る会」の運営を巡る批判を受け、報道各社の世論調査で支持率が低下するなど逆風に見舞われている。首相は２日午後、参院本会議で与野党から姿勢を問われ、「これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任において全般的な見直しを行う」と釈明した。
今後の「桜を見る会」については2020年度は中止するものの、「現時点において廃止することは考えていないが、招待基準やプロセス等をしっかり再構築していく」と述べた。
共同通信が11月23、24両日に実施した全国電話世論調査で、歴代最長政権となった安倍内閣の支持率は48.7％と10月の前回調査から5.4ポイント低下。１週間後の11月30日と12月１日に毎日新聞が行った調査でも、42％と同６ポイント落ち込むなど低下傾向が続いている。・・・(以下、略)・・・
●安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い
文春 11/27
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。
安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。
「夕食会（=前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。
〈￥890,710 但し、2015/04/17～2015/04/18 旅費として〉
これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。
第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。
神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。
「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」
サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「（旅費は）事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。
安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。
11月28日（木）発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。
●総裁選直前の「桜を見る会」京都府議と滋賀県議全員に招待状 例年は幹事長ら一部のみ
京都 2019年11月30日
自民党総裁選５カ月前の昨年４月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが２９日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。
複数の関係者によると、内閣府は昨年４月２１日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議２８人、県議２０人に送った。府議は半数超、県議は１５人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。
ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の１人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待する意図が透けて見えた」と話した。
府県議がどの推薦枠で招待されたかは不明だが、立命館大の上久保誠人教授（現代日本政治論）は「総裁選で安倍さんが比較的弱い地方の支持を得るため、京滋を含む全国の都道府県議を招待したのだろう。首相という立場にありながら、自民党という一政党の選挙のために税金を使うのはあり得ない」と批判した。
総裁選は昨年９月に行われ、京都の地方票は安倍氏５０７３票、石破氏３８０７票、滋賀では安倍氏４０５６票、石破氏２９９１票をそれぞれ獲得。安倍首相は３選を果たしたが、石破氏が地方票の４割超を獲得して善戦した。
●立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会
時事 2019年12月02日22時32分
マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。
大門氏は、１４年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。１５年４月の桜を見る会をまたぎ、同年９月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。
●【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦”
時事 2019年12月01日
永田町では今、季節外れの「桜」が話題だ。長年にわたって４月に開催されてきた首相主催「桜を見る会」をめぐる“私物化”批判で、安倍晋三首相が窮地に追い込まれているからだ。
・・・(略)・・・今回、首相や菅氏が「即断即決」の形で火消しに動いたのは、「放置すれば政権の危機につながる」（官邸筋）との判断からだ。
通常は１、２分で打ち切る官邸での質疑に、１５日夜は首相が「他に質問は」と促すなど約２０分間も応じたのは、「早く収束させなければ」という、首相の焦りと苛立ちの表れともみえる。
だからこそ、３年前の人気テレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」を引いての“逃げ恥作戦”と揶揄されるわけだが、野党側は「首相の一方的な説明は、火に油を注いだ」と勢いづく。
首相サイドが流したとされる「１月下旬解散・２月中旬投開票」説も、「こっちが追い込む。やれば安倍政権は終わる」（国民民主幹部）との声もあり、終盤を迎えた臨時国会の攻防も、与党にとって防戦一方の様相となりつつある【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」11月25日号より】。
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昨日、あるジャーナリストから電話があった。
「コレコレこういう時、こうしたらどうなるのか。 こうしていいのか。・・・」
最後の話題は、「桜を見る会の問題、安倍政権は今までで一番倒れそう・・・」、ということだった。
窮した安倍氏、「年末解散・カードか」等と先週流されていたが、報道の調査でも支持率も著しく下がっているから、それもできないだろう。
ということで、この最近の状況を確認して記録しておく。
なお、今朝の気温は９度。ウォーキングは快適。昨日１１月２６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,００４ 訪問者数１,５１１」。
●楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感／時事 2019年11月15日
●「桜を見る会」SNS投稿突出 閣僚辞任より多く／日経 2019/11/26 2:00
●ジャパンライフ会長に招待状 １５年の「桜を見る会」／時事 2019年11月26日
●桜を見る会と芸能人、ぼやく出席者と断って株あげた人々／週刊ポスト 2019.11.25
●桜を見る会「呼ばれない」「行った」「行かない」著名人の反応／週刊ポスト 11.26 16:00
●桜を見る会名簿、野党の資料要求日にシュレッダー廃棄／朝日 11月20日
●桜を見る会 続々と「新事実」 質問通告直後に名簿廃棄、シュレッダー時計機能「実はあった」／毎日 2019年11月26日 22時55分
●「桜を見る会、議員ブログに様子次々」問題追及の田村氏／朝日 2019年11月
●桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て 帳尻合わせも限界／AERA 2019.11.26 08:00 12月2日号 編集部
●桜を見る会、何が問題？ 規模拡大、首相「私物化」批判も―ニュースＱ＆Ａ／時事 2019年11月24日／いつ始まり、どんな人が来るの／何が問題になっているの／夕食会も問題になっているね／―野党には証拠があるの
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●楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感
時事 2019年11月15日
 政府が来年度の「桜を見る会」を中止したのは、閣僚辞任が相次ぎ、この問題を長引かせれば、政権基盤が揺るぎかねないとの強い危機感があったためだ。政府内では当初、楽観的な見方が強く、安倍晋三首相も中止に慎重だった。しかし、批判の矛先が首相に向かったことで、菅義偉官房長官が首相を説き伏せ、一気に中止発表へ流れをつくった。
野党がこの問題を本格的に取り上げたのは、８日の参院予算委員会。桜を見る会に首相の後援会関係者が多数招待されているのではないかとの追及に、首相は「招待者は内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめをしている。私は関与していない」と答弁した。
当初、政権側の危機感は薄かった。旧民主党政権も桜を見る会を開催していたため、「ブーメランを恐れて本気で攻めて来ない」（自民党幹部）とみていた。実際、８日の質疑後も政府内からは「今ごろ桜だなんて季節外れもいいところだ」（高官）と冷ややかな声が漏れていた。
ところが、ワイドショーやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でこの問題が盛んに取り上げられると、楽観ムードは一変。菅氏が１２日に開催要領の見直しに言及したが批判はやまず、１３日には首相の事務所が地元支援者に送付していた案内状の存在が明らかになり、潮目が変わった。
菅氏は同日午後の記者会見で、内閣官房が長年、首相らに招待客の推薦を依頼していたことを認め、来年度の開催中止を発表した。約５時間前の午前の会見では「『首相枠』という特別なものはない」と強調していたが一転した。
内閣府は２０２０年度予算の概算要求に、桜を見る会の経費として約５７００万円を計上しており、年明けの予算審議でも野党が引き続き追及するのは必至。関係者によると、首相は来春も例年通り実施することにこだわっていたが、菅氏が「一度立ち止まって見直しましょう」と提案すると、受け入れたという。
「官房長官が説明した通り。私の判断で中止することにした」。菅氏による中止発表から約２時間後、首相は記者団に短く答えただけで、首相官邸を後にした。野党は予算委員会の集中審議を要求しているが、与党は応じない構え。自民党幹部は１４日、「桜は散ったらおしまいだ」と幕引きを宣言した。
●「桜を見る会」SNS投稿突出 閣僚辞任より多く
日経 2019/11/26 2:00
首相主催で毎年春に開く「桜を見る会」がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になっている。ツイッターの投稿数は閣僚の辞任や大学入学共通テストへの英語民間試験の導入などと比べ多い。桜を見る会に安倍晋三首相や与党幹部の選挙区の一般の人が参加していた実態などが浮き彫りになり、身近な話題として反応している。
NTTデータの「なずきのおと」で直近1カ月のツイッターのつぶやきを分析した。「・・・(略)・・・
●ジャパンライフ会長に招待状 １５年の「桜を見る会」
時事 2019年11月26日20時26分
衛藤晟一消費者相は２６日の衆院消費者問題特別委員会で、預託商法により多額の資金を集めて破産し、４月に特定商取引法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」（東京）の当時の会長宛てに、２０１５年に行われた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られていたことを事実上認めた。
反社勢力、桜を見る会に出席 菅官房長官「結果として入った」
立憲民主党の山本和嘉子氏が共産党に寄せられた情報を基に招待の事実をただしたのに対し、衛藤氏は個人情報は答えられないと前置きしながら、「どこからどうして（招待者リストに）紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と説明。招待状が会社の信用度のアピールに利用されていたとされる点にも言及し、「非常に残念というか遺憾」と語った。
●桜を見る会と芸能人、ぼやく出席者と断って株あげた人々
週刊ポスト 2019.11.25 16:00
「憲政史上最長の総理」となった安倍首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。
政治家とタレントはどちらも名前を売ってナンボの世界。総理は「桜を見る会」に著名人を招待して話題づくりに利用し、呼ばれた側は「総理の招待」をステイタスアップに利用する。だから著名人は原則ノーギャラで出席してきたのだ。
だが、桜を見る会に批判が強まると、「参加したらイメージダウン」と見られるようになった。
各局の情報番組では桜を見る会に出席経験のあるタレントがまるで“針のむしろ”に座らされているように暗い顔で出演。『スッキリ』（日本テレビ系）では、お笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜が、「（招待状の）裏に安倍晋三と書かれて『すごいな』と思ったが、われわれもなんで呼んでいただいたんだろうねって思いながら……」と経緯を説明すると、父で俳優の高橋英樹とともに出席したことがあるフリーアナウンサーの高橋真麻は、「芸能人がいるエリアって食べ物も飲み物も置いていない」と明かした上で、「こっちのほうが朝から着付けして、メークしてお金がかかっている」と、苦笑い。“ボランティア”だったことを強調した。
『サンデージャポン』（TBS系）でも、安倍首相主催の桜を見る会に2回出席して「懐柔された」と批判されたことがある爆笑問題の太田光がこう“ブチ切れ”て見せた。
「直前に『安倍のバカヤロー』ってラジオで言ったんですよ。その時は安倍シンパの連中からギャアギャア言われて、その何日か後に桜を見る会行ってツーショットやったら、今度は安倍を許さないって方からギャアギャア言われて。オレ、本当に反社と総理大臣とだけは一緒に写真写るのはやめようと思ったくらい」
●桜を見る会「呼ばれない」「行った」「行かない」著名人の反応
2019.11.26 16:00 週刊ポスト
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その花見が各界に混乱を巻き起こしている。
いまや桜を見る会は招待客にとって“出たら批判され、断われば株があがる”という状況になっている。
芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。
●桜を見る会名簿、野党の資料要求日にシュレッダー廃棄
朝日 2019年11月20日
「桜を見る会」をめぐる２０日の衆院内閣委員会の質疑で、政府は今年の招待者名簿について、野党から招待者数や支出額などの資料要求を受けた５月９日に「シュレッダーで廃棄した」と説明した。野党は、森友学園の公文書を廃棄・改ざんした問題と通じる安倍政権の体質だとして追及を強めている。
政府が今年４月１３日の「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した５月９日、共産党の宮本徹衆院議員が同１３日の国会質問のために桜を見る会に関する資料を要求。２００８～１９年の「各年の招待者数の推移」や予算額、参加者数が増えている理由などを求めていた。
この日の内閣委で宮本氏は、廃…
●桜を見る会 続々と「新事実」 質問通告直後に名簿廃棄、シュレッダー時計機能「実はあった」
毎日 2019年11月26日 22時55分
野党追及本部、政府事務局側にヒアリング
首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、立憲民主や国民民主、共産、社民の野党追及本部は26日、政府事務局側にヒアリングを行った。共産党の宮本徹衆院議員が5月9日昼ごろに「桜を見る会」に関する質問通告をした直後に、招待者名簿が廃棄されていたことなどが明らかになった。主なやり取りは以下の通り。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】
●「桜を見る会、議員ブログに様子次々」問題追及の田村氏
朝日 2019年11月 小林豪
首相が主催する「桜を見る会」の問題は、今月８日の参院予算委員会で田村智子氏（共産）が安倍晋三首相をただし、瞬く間に深刻化した。質問に至った経緯などを田村氏に聞いた。
――この問題を追及しようとしたきっかけは。
「東京新聞が４月、桜を見る会の費用をめぐる問題を報じ、共産の宮本徹衆院議員が５月に衆院決算行政監視委員会で質問をしたのがきっかけです。そのころ、首相のお友達がたくさん呼ばれているとネットで話題になっていた。党機関紙『赤旗』の記者が取材をしたら、いや、とんでもないと。後援会旅行に利用されているという情報が次から次へと出てきたので、これはどこかで質問しなければと思っていました」
「それで１０月末の参院内閣委員会で（菅義偉官房長官に）質問しようと、質問通告もして構えていたところ、河井克行・前法相が辞任して委員会が取りやめになった。すぐに予算委が設定される運びになったので、安倍首相に質問しようとなりました」
――どんな準備をした… ・・・(略)・・・
●桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て 帳尻合わせも限界
AERA 2019.11.26 08:00 12月2日号（編集部・中原一歩）
・・・(略)・・・霞が関の関係者はこう分析する。
「首相答弁が後になって翻るのは周知の事実。これは首相が秘書官とだけ調整し、事務方に根回しをしないことが原因。会見でもその場のメンツを守るためだけに思いつきで発言をする傾向がある。その度に事務方が慌てて、帳尻を合わせるために動く。ただ、どうにもならないことが出てくるから、後になって自らの発言をそれらしく訂正し、翻さなければならない」
部下の手柄は上司のもの。上司の失敗は部下の責任──。
・・・(略)・・・ この問題が表面化した時、首相周辺は「この程度の問題か」と高をくくっていた。しかし問題が長期化し、拡大したことで、ボディーブローのようにじわじわと政権の体力を奪っている。今回ばかりは、誰か関係者のトカゲの尻尾を切って幕引きにはできない。そのことは首相本人がよくわかっているだろう。
●桜を見る会、何が問題？ 規模拡大、首相「私物化」批判も―ニュースＱ＆Ａ
時事 2019年11月24日15時18分
歴代首相が開いてきた春の恒例行事「桜を見る会」について、政府は２０２０年度の中止を決めた。国会では野党が連日、安倍晋三首相による「税金の私物化」などと追及している。問題点を探った。
―いつ始まり、どんな人が来るの。
１９５２年に吉田茂首相（当時）が開いたのが最初だ。東日本大震災などで中止になった年を除き、毎年４月ごろに東京都内の新宿御苑で開いてきた。旧民主党政権も２０１０年に鳩山由紀夫首相（同）の下で開催している。皇族や外国の大使、国会議員のほか、文化・芸能、スポーツなど各界の功労者が招かれているんだ。
政府は１万人を目安にしているけど、来場者は年々増加して今年は約１万８０００人。開催経費も１４年の約３０００万円から１９年は約５５００万円に膨らんだ。野党の批判を受けて、菅義偉官房長官が１３日、招待基準を見直すため、来年度の中止を発表したよ。
―何が問題になっているの。
野党は、首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視している。桜を見る会は税金で賄われており、「公私混同」というわけだ。公職選挙法が禁じる買収・供応に当たる可能性を指摘する声もあるが、政府は「公選法違反には当たらない」という立場だ。
首相は当初、「招待者の取りまとめには関与していない」と国会で明言していたけど、その後、招待者の推薦に関わっていたことを認めたんだ。首相には昭恵夫人分も含め約１０００人の推薦枠があり、安倍事務所が地元で希望者を募り、内閣官房に名簿を提出していた。野党は「うその答弁だった」と反発しているよ。
―夕食会も問題になっているね。
安倍事務所が企画したツアーには、桜を見る会前夜に東京都内のホテルで開いた夕食会も含まれていた。会費制なのに主催した首相後援会の政治資金収支報告書に記載がなく、野党は政治資金規正法違反の疑いを指摘している。野党には、会費５０００円は割安だとして、「首相側が差額を負担したのでは」との疑念もある。ただ、首相は「費用は全て参加者の自己負担で報告すべき収支はない」と反論している。
―野党には証拠があるの。
政府は招待者名簿を「廃棄した」と説明しているんだ。共産党議員が名簿提出を求めた日にシュレッダーで処分していたことも判明し、野党は不信感を強めている。夕食会の明細書も出すよう要求しているが、首相側は「存在しない」と主張しているよ。
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今日２２日を中心に進められる即位関連の予算は１６６億円だという。
通常に考えて、いろいろと関連する周辺経費を加えれば莫大な額。
シンプルにしたいであろう当事者に対して、安倍政府が豪華を目指した結果と推測する。
前の即位の「大嘗祭」のときは、岐阜で「反天」の集会を開いた。「激」ではなく、歌や意見発表やなど楽しく儀式自体を皮肉るやり方。会場の外には黒い街宣車が来ていた。警察も、一触即発を警戒して忠告に来ていた・・・おぼえ。
今回は別の「過ごし方」を選択しよう。
ともかく、災害続きの二ホンで、こんなことに「うつつをぬかして」(「何かに必要以上に熱中したり没頭したりすること、我を忘れること」Weblio辞書)いていいの? 被災者の思いは一日も早く何とかしてくれ、だと思う。だから、豪華な無駄遣いと、それだけあったらどれだけの人が救われるか、この格差を記録しておく。
●宮内庁／平成31年度歳出予算 政府案の概要／皇位継承における皇室費での儀式関係経費の概要
●平成の大嘗祭、総費用２２億円余り＝高裁判決で「違憲の疑い」指摘も／時事 2018年11月30日
●新天皇即位関連費は総額166億 物価上昇、前回比3割増／共同 2018/12/21 11:04
●即位関連１６６億円 １９年度予算案 設営費削っても人件費高騰／東京 2018年12月21日 夕刊
●「大嘗祭」費用27億円余 前回比4.7億円増／ＮＨＫ 2018年12月21日
●台風19号 農林水産被害382億円余 さらに増える見込み／ＮＨＫ 2019年10月18日 12時07分
●台風19号で浸水の北陸新幹線 120両が心臓部被害で廃車か 被害額は330億円／毎日 2019年10月16日 19時51分
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●平成31年度歳出予算 政府案の概要について -
皇位継承における皇室費での儀式関係経費の概要について
宮内庁
●平成の大嘗祭、総費用２２億円余り＝高裁判決で「違憲の疑い」指摘も
時事 2018年11月30日
現在の天皇陛下の即位を受け、大嘗祭が行われたのは、昭和天皇の逝去に伴う陛下の喪が明けた後の１９９０年１１月２２～２３日。公費である皇室の宮廷費から支出することに対し、憲法の政教分離原則に反するとの意見も多く出された。
当時、大嘗祭を行う大嘗宮を皇居・東御苑に設営するのに１４億５０００万円余り掛かり、費用は総額で約２２億５０００万円に上った。
過激派の活動が盛んだったこともあり、テロなどが各地で頻発。憲法違反との訴訟も数多く起こされた。いずれも原告側の主張が退けられたが、９５年の大阪高裁判決では、「憲法違反の疑いは一概に否定できない」との指摘もなされた。
政府は今年３月、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連する儀式の基本方針を決定。前回同様、皇室行事として行い、費用は宮廷費から支出するとした。 |
●新天皇即位関連費は総額166億 物価上昇、前回比3割増
共同 2018/12/21 11:04
政府は21日、来年の新天皇即位に伴う一連の行事・儀式の費用として、計144億円を盛り込んだ2019年度予算案を閣議決定した。18年度予算に計上された即位関連費や20年度予算などに盛り込む費用を含め総額166億円となる見込み。平成の即位関連費（1990年度）と比べて約3割増えた。
一連の儀式の招待客や祝宴の回数を減らすなどし節約に努めた。ただ前回に比べ人件費や資材費が高騰しており増額になった。
来年10月22日に行われる即位の礼の中心儀式「即位礼正殿の儀」などの内閣府計上分は、18年度予算などを含め36億円になった。
●即位関連１６６億円 １９年度予算案 設営費削っても人件費高騰
東京 2018年12月21日 夕刊
政府は二十一日、来年の新天皇即位に伴う一連の行事・儀式の費用として、計百四十四億円を盛り込んだ二〇一九年度予算案を閣議決定した。一八年度予算に計上された即位関連費や二〇年度予算などに盛り込む費用を含め総額百六十六億円となる見込み。平成の即位関連費（一九九〇年度）と比べて約三割増えた。
一連の儀式の招待客や祝宴の回数を減らすなどし節約に努めた。ただ前回に比べ人件費や資材費が高騰しており増額になった。
来年十月二十二日に行われる即位の礼の中心儀式「即位礼正殿（せいでん）の儀」などの内閣府計上分は、一八年度予算などを含め三十六億円。
一九年度予算案では、儀式に臨む新天皇に即位された皇太子さまを招待客が見られるよう大型モニターの設置に一億円、儀式後に行われるパレード「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」で使うオープンカーの購入費として八千万円を盛り込んだ。
二十一日に閣議決定した二〇一九年度予算案の宮内庁関係分で、新天皇が国の平安や五穀豊穣（ほうじょう）を祈る「大嘗（だいじょう）祭」に充てる経費は後年度負担分を含めて二十七億一千九百万円と、平成の大嘗祭に比べて四億七千万円増加する。うち一九年度は十八億六千六百万円を計上。宮内庁は大嘗祭を執り行う「大嘗宮」の設営を中心に経費削減を試みたが、人件費や資材費の上昇が壁となった。・・・(以下、略)・・・
●「大嘗祭」費用27億円余 前回比4.7億円増
ＮＨＫ 2018年12月21日
来年の皇太子さまの即位に伴う伝統儀式「大嘗祭」の費用の総額は、前回を４億7000万円上回る27億円余りになる見通しになりました。
政府の来年度予算案には、皇太子さまの即位に伴い来年11月に行われる「大嘗祭」に関係する宮内庁の予算が盛り込まれ、「大嘗祭」の費用は、今年度や再来年度分も合わせ総額で27億1000万円余りになる見通しになりました。
内訳を見ますと、中心的な儀式が行われる「大嘗宮（だいじょうきゅう）」の設営のため19億円余り、天皇が招待者をもてなす「大饗の儀」の費用として２億5000万円余りなどとなっています。
大嘗祭の費用をめぐっては、先月、秋篠宮さまが、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算の「内廷費」から支出されるべきだという考えを示されていますが、「内廷費」は、来年度予算案では、総額で３億2000万円余りです。
宮内庁は、「大嘗宮」の敷地面積を前回より縮小するなど、儀式の在り方に影響が出ない範囲で経費の抑制に努めましたが、人件費や物価が上昇していることなどから、「大嘗祭」の費用の総額は前回を４億7000万円上回る見通しだということです。
●台風19号 農林水産被害382億円余 さらに増える見込み
ＮＨＫ 2019年10月18日 12時07分
台風19号による農林水産に関する被害額は、現時点で確認されているだけでおよそ380億円に上り、今後さらに増える見込みです。
農林水産省は都道府県を通じて、台風19号の被害状況を18日午前５時の時点で取りまとめました。
それによりますと、被害があった都府県は合わせて34に増え、被害額は382億円余りとなっています。
これについて、江藤農林水産大臣は18日の閣議のあとの会見で、「多くの河川で決壊し、関東、東北、北信越などでは被害が広範囲に及んでいる。長野県の千曲川や福島県の阿武隈川の周辺では果樹や稲の冠水被害が非常に大きく、被害額は積み上がっていくことが予想される」と述べ、今後、詳しい状況が明らかになるにつれて、被害額はさらに増えるという見通しを示しました。・・・(以下、略)・・・
●台風19号で浸水の北陸新幹線 120両が心臓部被害で廃車か 被害額は330億円
毎日 2019年10月16日 19時51分 山口朋辰
台風19号は各地で爪痕を残したが、衝撃的な光景の一つが、どっぷり水没した北陸新幹線の車両だ。新幹線の一部区間は今も不通のままで復旧には少なくとも1～2週間かかるとされるが、あの車両がどうなるのかも気になる。果たして、修理して元通り走行できるのか。どれくらいの費用がかかるのか。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】
・・・(以下、略)・・・ |
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昨夕のニュースで、安倍氏がホルムズ海峡付近に自衛隊を“独自”派遣することの指示をした、そんな旨が流れていた。外交危機をあおって改憲世論を作りたいとの、いつもながらの安倍流工作だろう。
とはいえ、知らんふりするわけにもいかないから、一応、ニュースを見て、次のタイトルと核心部を記録しておく。
●ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣、安倍首相が検討を指示 海自ホルムズ派遣の検討指示／TBS 2019年10月19日 05時15分
●ホルムズ海峡付近に自衛隊を“独自”派遣／テレ朝 2019/10/18 23:30
●政府、中東に自衛隊独自派遣へ 年内にも決定、米有志連合不参加／共同通信 2019/10/19 01:20
●HOME ニュース速報 ワールド 中東の安全へ、自衛隊派遣の検討開始 日本独自の措置…／newsweek 2019年10月18日17時36分
●安倍首相、ホルムズに自衛隊派遣…防衛費圧迫の韓国も行くか／中央日報 2019.10.18 18:0313
● 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣の詐術と本当のシナリオ！ 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ／リテラ 2019.10.18 11:43
なお、今朝の気温は度１７。昨夕からの雨は約３０ミリ。ウォーキングは雨でお休み。昨日１０月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２８９ 訪問者数１,６７１」。
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●ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣、安倍首相が検討を指示 海自ホルムズ派遣の検討指示
TBS 2019年10月19日 05時15分
緊迫する中東情勢を巡って、政府はホルムズ海峡周辺に海上自衛隊の艦船などを独自に派遣するかどうか本格的な検討に乗り出しました。
関係者によりますと、１８日に開かれた国家安全保障会議で、安倍総理はアメリカが参加を求める「有志連合」ではなく、日本独自に自衛隊の艦船などをホルムズ海峡周辺に派遣することについて検討するよう指示したということです。
具体的には、防衛省設置法に定められた「調査研究」を目的に、オマーン湾などで海上自衛隊の艦船や哨戒機などを活用することについて検討が進められています。これまで、安倍総理はホルムズ海峡周辺の航行の安全確保の対策について、「アメリカやイランとの関係などをふまえ、様々な角度から検討し、総合的に判断する」との考えを示していました。
●ホルムズ海峡付近に自衛隊を“独自”派遣
テレ朝 2019/10/18 23:30
政府は、中東地域での航行の安全を確保するため日本独自の取り組みとして、自衛隊の艦艇や航空機の派遣を検討していくと発表した。
活動地域については、アラビア海北部やオマーン湾などを検討するとしていて、現時点でホルムズ海峡は含まれていない。菅官房長官は「アメリカが提案している有志連合には参加しない」と強調し、友好関係にあるイランへの刺激を最小限に抑えた形となる。
●政府、中東に自衛隊独自派遣へ 年内にも決定、米有志連合不参加
共同通信 2019/10/19 01:20
 安倍晋三首相は18日、国家安全保障会議（NSC）会合を首相官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえて自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方針だ。ホルムズ海峡を避け、アラビア半島南部のオマーンやイエメン沖に艦船や哨戒機を出して情報収集に当たる案を軸に年内にも決定する。菅義偉官房長官は派遣根拠を防衛省設置法の「調査・研究」と説明した。
首相は現地情勢を踏まえて最終判断する。実力部隊派遣に踏み切れば、外交を中心とした対処方針の転換となる。
●HOME ニュース速報 ワールド 中東の安全へ、自衛隊派遣の検討開始 日本独自の措置…
newsweek 2019年10月18日17時36分
・・・(略)・・・中東では現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはないが、安全確保のために必要な、さらなる措置について検討するという。・・・(以下、略)・・・
●安倍首相、ホルムズに自衛隊派遣…防衛費圧迫の韓国も行くか
中央日報 2019.10.18 18:0313
日本政府は、最大の同盟国である米国の派兵要求に応えつつも、イランとの関係悪化を避けるために自衛隊独自派遣という折衷案を選択したものと見られる。
一方、日本がホルムズ海峡に自衛隊派遣の意思を示したことで、韓国も追い込まれたという見方が出ている。国防部の立場は「ホルムズ海峡派兵について決定していることは何もない」ということだ。しかし、合同参謀はホルムズ派兵に関する軍事的検討を行った。
・・・(略)・・・韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「政府が内部的に派兵を検討しているが、他国の反応が少ないため観望していたものと見られる」とし「日本が参加すれば韓国も続く可能性が高い。特に米国が派兵を防衛費分担金交渉と関連付ける可能性がある」と述べた。
● 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣の詐術と本当のシナリオ！ 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ
リテラ 2019.10.18 11:43
やはり安倍首相は“戦争”をしたいらしい。本日午後、日本政府が中東のホルムズ海峡周辺に自衛隊を派兵する方針だと、マスコミ各社が伝えた。13時台にFNNが〈ホルムズ海峡周辺に自衛隊を独自派遣へ〉と速報を打ち、他社も後追いで報じた。安倍首相は午後の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊派遣の具体的検討を指示した。
・・・(以下、略)・・・
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安倍政権が仕掛けた韓国との貿易戦争。
「安倍首相はトランプ米大統領が好む報復の戦略と似ている」(ブルームバーグ)と評している。
ほかにも厳しい。
「日本は今までそういうことをしない国だった。自由でリベラルな国際秩序の忠実なる担い手だった」(東洋経済)
「日本製品のボイコットと日本旅行の自粛、さらには東京五輪のボイコットも」(Record China)
厳しく評しないのは、安倍シンパの人たちや応援報道の関係、と映る。
ということで、今朝は、客観的あるいは厳しい意見を見ておく。
なお、昨日の岐阜は全国のトップ１位(多治見市)、３位(岐阜市)。ここも同程度。夜９時でも３０度。
今朝の気温は２５度。どうしても、危険かつ暑いところでしなければならない仕事があるので、涼しいうちの６時に初めて９時には切り上げようと予定している。
もちろんウォーキングはお休みして、先に事務仕事。昨日７月３１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,９９１ 訪問者数１,４９８」。
●韓国向け輸出規制強化、世界の供給網に影響－日本企業に打撃も／ブルームバーグ 2019年7月8日
●半導体材料の対韓輸出規制 日本が「絶対有利」と限らない理由／東洋経済 2019年7月13日
●日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」／中央日報 7/15
●韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇／朝日 2019年7月22日
●安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説／ブルームバーグ 7月22日 論説委員室／安倍首相は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。世界の貿易秩序強化でつい最近まで喝采を浴びた指導者にしては非常に偽善的だ。／悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。
●日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた、東京五輪ボイコットの可能性も？—海外メディア／Record China 7月16日
●悪化する日韓関係の見えない出口 夏休みの民間交流も中止相次ぐ／東スポ 2019年7月30日
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●韓国向け輸出規制強化、世界の供給網に影響－日本企業に打撃も
ブルームバーグ 2019年7月8日 古川有希
日本政府が４日に発動した韓国に対する半導体材料などの輸出規制の強化は、サムスン電子やＳＫハイニックスなど主要メーカーの生産抑制を引き起こし、世界の半導体供給網（サプライチェーン）に影響を与える可能性がある。日本のメーカーにも打撃が及びかねない。
半導体は米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）から、デル、中国のレノボ・グループ（聯想集団）のパソコンやサーバーまで幅広く使用されている。サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、日本のメーカーと緊急協議するため、週末に東京へ飛んだ。
・・・(略)・・・ 韓国メーカーに製品を供給する日本への影響も避けられそうにない。韓国の対外経済政策研究院の研究員は、今回の輸出規制強化について、日韓企業の双方にかなりの影響を与えるだろうと指摘。代替品の調達についても短期間では難しいとの見方を示した。
日本銀行の宮下俊郎福岡支店長は８日、今回の規制強化に関連し、九州の資本財輸出に悪影響が出る可能性はあると指摘した。野村証券は９日朝の投資家向けメモで、半導体に次ぐ韓国の基幹産業である自動車向けも規制強化の対象になり得るとの一部報道を紹介し、関連する日本企業などの動向を注視するよう促した。
ライバル
韓国勢の失速分を埋めようと世界のライバルたちが動き出す可能性がある。米マイクロンテクノロジーは大きな恩恵を受ける業者だ。半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米クアルコムやエヌビディアを顧客に持つサムスンとの差を広げることもできる。
経済産業省安全保障貿易審査課によると、これまで韓国向けの輸出は一度申請すれば許可が３年間有効だったが、輸出のたびに申請が必要になった。原則として審査には90日以内の時間を要し、従来より申請書類の種類も増えた。ただ、日本企業が海外で生産した製品は対象外となる。
●半導体材料の対韓輸出規制 日本が「絶対有利」と限らない理由
東洋経済 2019年7月13日
・・・(略)・・・
それではこの喧嘩、日本が圧倒的に有利かというと、そうとも限らない。この問題に対する日本政府の説明が、7月第1週と第2週以降で微妙に変化していることにお気づきだろうか。
・・・(略)・・・
とはいうものの、韓国に対して恣意的な経済制裁を打ち出すのは拙いだろう。日本は今までそういうことをしない国だった。自由でリベラルな国際秩序の忠実なる担い手だった。特に今年はG20議長国であり、世界に率先して自由貿易の旗を振る立場。それが首脳会議終了直後に豹変したとなったら、周囲はどう見ることか。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、7月2日に政治学者ウォルター・ラッセル・ミードが「トランプ化する日本外交」という記事を寄稿している。「あの日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退し、対韓輸出規制を始めるのだから、世の中は変わったもんだねえ」とのご趣旨であった。つくづくこの問題、日韓関係だけを見ていちゃいけない。第三国からどんな風に見られているかが、勝負のキモなのである。
ということで、政府の説明は翌週から「本件は輸出管理の一環です」というテクニカルなものに軌道修正した。政治家としては7月21日の参議院選挙も意識して、「韓国許すまじ」と気炎を上げたいところかもしれないが、それでは聞こえが悪いのである。
●日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」
中央日報 7/15
日本の韓国に対する輸出規制で、「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」という指摘が日本メディアから提起された。日本国内では、この措置が問題を解決しようとするものではなく韓国を苦しめることが目的という言説があると１４日、朝日新聞が伝えた。
・・・(略)・・・
また「過去の問題のために未来の可能性を摘む権利は日韓どちらの政府にもない」とし「日本政府の意見公募では政府案支持が圧倒的だそうだが、本当に解決につながるのか。問題の根は深い」と指摘した。
あわせて「韓国への（輸出規制の）措置に関わる、ある日本政府当局者は『本当はこんなことをすべきでない』と漏らす」と伝えた。
●韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇
朝日 2019年7月22日 神谷毅＝ソウル、伊藤弘毅
韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では２２日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅（ムンジェイン）大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。
・・・(以下、略)・・・
●安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
ブルームバーグ 2019年7月22日 論説委員室
・・・(略)・・・
日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに広がる公算が大きい。今週にも日本は韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する可能性があり、そうなれば、輸出規制強化どころではない混乱が広がり、韓国で投資や雇用が縮小しかねない。
両国ともに不当と感じる理由があるのも事実だ。韓国の文在寅大統領が従軍慰安婦問題を巡り前任者時代に日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散したことは、どれだけ謝罪し補償しても足りる日は来ないとの日本でよく聞かれる論調を強めた。安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。世界の貿易秩序強化でつい最近まで喝采を浴びた指導者にしては非常に偽善的だ。
悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。韓国は「ホワイト国」リストから除外されれば、間違いなく報復しようとするだろう。既に日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。対立は、トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。
明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。今回の争いを始め、選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。
・・・(以下、略)・・・
●日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた、東京五輪ボイコットの可能性も？—海外メディア
Record China 7月16日
ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人に上る韓国人がネットに請願書を発表し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。
写真を拡大 ロイター通信が9日に伝えたところによると、世耕弘成経済産業相はこのほど、日本が韓国に対するハイテク製品の輸出規制の撤廃を「まったく考えていない」ことを明らかにし、また、輸出規制措置は世界貿易機関（WTO）ルールに違反していないとの見方を示した。ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人に上る韓国人がネットに請願書を発表し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。
■韓国はなぜこれほど激しい反応をみせるのか・・・(以下、略)・・・
●悪化する日韓関係の見えない出口 夏休みの民間交流も中止相次ぐ
東スポ 2019年7月30日 7時15分
元徴用工問題に加え、日本政府が今月４日から半導体材料３品目の韓国向けの輸出管理を厳格化したことで韓国側が反発し、日韓関係が悪化の一途だ。釜山市は２８日「日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断する」と発表。
学生の修学旅行、夏休みの相互交流が中止されるなど影響が出ている。日本政府は８月２日にも輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定する方向で、さらなる悪化は必至。米国が仲裁に動きそうだが、着地点はいまだ見えない。
日本政府が８月２日に閣議決定するのは、輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することだ。
・・・(以下、略)・・・
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