国民を無視する安倍内閣を倒すのは民意だ、というのは当然のこと。
それで、ここのところ、支持率や問題点などを集中的に見て、記録している。
今日は次を記録しておく。
なお、昨日5月28日の私のブログへのアクセスは「閲覧数18,034 訪問者数3,078」。
●安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 離れた民意の行き先は?/withnews 2020/05/28
●焦って進めた「9月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」 政権浮揚策どころか 支持率低下が止まらない/現代ビジネス 5/28
●声なき声を捕捉せよ 検察人事への政治介入が招いた支持率急落/毎日 5月25日
●「経済活動」か「感染対策」か 対立する若者意識 無党派の安倍内閣支持率は 一桁に/社会調査研究センター 5月25日
●「不良品マスクの安倍首相、内閣支持率も急落」と韓国紙/スポーツソウル 5月25日
●グロッキーに陥った安倍首相、支持率27%に急落…不支持は64%/中央日報 5.24
●緊急事態解除目前でも安倍政権に逆風、コロナ禍の指導力に疑問も/ブルームバーグ 5月25日
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●安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 離れた民意の行き先は?
withnews 2020/05/28
減りはじめた常連客 / 自民から離れていった職業は? /民意が流れた先
朝日新聞社が5月23、24日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は3割を切って29%に下がり、7年余りに及ぶ第2次政権で過去最低を記録しました。支持政党別に分析してみると、与党・自民党の政党支持率の低下と、自民支持層の中での内閣支持率の低下という「二つの政権離れ」が同時に起きていることがわかりました。(朝日新聞記者・君島浩)
減りはじめた常連客
2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、2020年4月まで実施した107回の調査を分析すると、自民党の政党支持率は平均で36%でした。ほかの政党は、いずれも支持率が1割に満たない中、自民党の存在感は圧倒的です。安倍内閣は、その自民支持層の厚い支持に支えられてきました。
自民支持層に限ると、内閣支持率は平均で83%です。36%の8割ですから、自民支持層以外、だれひとり安倍内閣を支持しなくても、30%近い支持率を確保できる計算になります。
では、なぜ30%を割ったのか。5月下旬の調査では、自民党の政党支持率も26%と、第2次政権では最低まで下がったことが影響しています。
これまでの最低は2014年11月末。衆院選の直前の調査の27%でした。国政選挙の時は、無党派層が減って野党の支持が伸びる一方、与党の支持率は減る傾向があります。
国政選挙時を除くと、1番低かったのは2017年7月で、30%でした。加計学園をめぐる問題で、首相側近の萩生田光一官房副長官(当時)らの「指示」が取りざたされ、稲田朋美防衛相(当時)の自衛隊の政治的中立性を侵しかねない発言や、下村博文・自民党幹事長代行(当時)の献金疑惑などが追い打ちをかけていたころです。
同時期に行われた東京都議選で自民党は歴史的な惨敗を喫しました。
・・・(以下、略)・・・
●焦って進めた「9月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」 政権浮揚策どころか 支持率低下が止まらない
現代ビジネス 5/28 磯山 友幸 経済ジャーナリスト
安倍晋三内閣への支持率が急落している。朝日新聞社が5月23、24日に行った世論調査では、支持率が29%に下落、不支持率は52%と5割を超えた。朝日は1週間前にも調査を行っており、その時は「支持33%、不支持47%」だったので、わずか1週間で支持率が急落した。
この1週間の間に、検察庁法の強行採決見送り、黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題発覚、辞任とめまぐるしい展開になった。黒川氏問題が政権の屋台骨を揺るがしているのは間違いない。朝日の5月17日の世論調査でも、検察庁法改正に「反対」とした回答が64%に達していた。
もっとも「黒川問題はきっかけに過ぎない」と自民党の幹部は語る。森友学園問題や桜を見る会など、これまでのスキャンダルで国民の怒りがフツフツと高まっていたところに、黒川問題が出たことで、一気に爆発した、と言うのだ。 ・・・(以下、略)・・・
●声なき声を捕捉せよ 検察人事への政治介入が招いた支持率急落
毎日 2020年5月25日 平田崇浩・世論調査室長兼論説委員
時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。
結果として、焦点はすり替わってはいなかった。
・・・(以下、略)・・・
●「経済活動」か「感染対策」か 対立する若者意識 無党派の安倍内閣支持率は 一桁に
社会調査研究センター 5月25日(月)22時5分
・・・(略)・・・年齢別にみると、「経済活動の再開を優先」の比率は、18歳から29歳と30代の若年層で32%と最も高く、60代16%、70代14%と中高年層が最も低いという相違が存在します。一方、「感染対策を優先」の比率についても、最も高いのは18歳から29歳の若年層で51%を占めています。これは、「どちらとも言えない」の比率が、40代以上の中高年層では3、4割を占めているのに対して、18歳から29歳では17%と低率であるためです。いずれにせよ、同世代の若者の中で、「経済活動」派と「感染対策」派の断裂が存在することを示唆しています。
■無党派層の安倍内閣支持率わずか9%
安倍内閣の支持率は27%で、前回5月6日に実施した調査の40%、4月8日実施調査の44%から大きく減少しました。さらに不支持率も64%と、前回から20ポイント近く増加しました。内閣支持と政党支持とのクロス集計結果をみると、自民党支持層での安倍内閣支持率こそ72%と高いものの、日本維新の会支持層での内閣支持率は18%(不支持率は74%)の低率でした。さらに、回答者 全体の36%を占める無党派層での内閣支持率は、9%(不支持率は76%)と一桁に落ち込みました。
■拮抗する「9月入学制」への賛否
前回の5月6日の調査でも聞いた「9月入学制」への評価は、「賛成」が45%から38%に減少し、「反対」が30%から36%に増加したため、賛否の比率が拮抗する結果になりました。ただ、年齢別にみると、賛成の度合いは前回同様に、若年層で高く、18歳から29歳で48%、30代で50%を占めています。一方、40代以上は、すべて3割台にとどまっています。「9月入学制」導入に関する今後の議論の推移が注目されるところです。
・・・(以下、略)・・・
●「不良品マスクの安倍首相、内閣支持率も急落」と韓国紙。
スポーツソウル 2020年05月25日
“不良品マスク”の余波で安倍晋三首相の支持率が急落しているなか、内閣支持率も崩れている。主要支持層によって持ちこたえていた30%の壁も破られた。
日本の『朝日新聞』が5月23~24日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は29%となった。『朝日新聞』が5月16~17日に実施した前回の調査結果(33%)と比べて、4%ポイント下落した。
『朝日新聞』の世論調査で2次安倍政権発足後、最低支持率を記録したのは2018年3月と4月の31%だった。当時は森友・加計問題で政権が揺らいだが、当時よりも今の支持率は低いことになる。
今回の世論調査で安倍内閣を「支持しない」との回答は52%となり、5割を超えた。
・・・(以下、略)・・・
●グロッキーに陥った安倍首相、支持率27%に急落…不支持は64%
中央日報 2020.05.24
・・・(略)・・・内閣支持率が急落し、自民党支持率も前回調査の30%から5ポイント下落した25%となった。34%だった先月8日の調査時と比較すると1カ月で9ポイント下がった。
支持率20%台は日本の首相には「政権維持の危険水域」とされる。
通常内閣支持率が20%台に落ち込むと内閣解散や早期総選挙に対する圧迫が始まる。そして10%台まで落ちると首相退陣論が本格化する。
もちろん10%台に落ち込む前の20%台で退いた首相も多い。
第1次安倍内閣(2006年9月~2007年9月)当時の安倍首相も25.3%で首相職を辞した。
2012年12月に再執権に成功した安倍首相はこれまで20%台の支持率を数回経験した。
森友・加計問題と東京都議会議員選挙惨敗が重なった2017年7月、森友・加計問題と関連して財務省の文書改ざんが明らかになった2018年3~4月などだ。
当時安倍首相は北朝鮮のミサイル・核脅威を強調しアベノミクスの成果を前面に掲げてどうにか危機を克服した。
だが今回の支持率下落は「アベノマスク」に象徴される新型コロナウイルス対応の失敗、予算の私的流用をめぐる議論が絶えない「桜を見る会」問題、検察定年延長法改正失敗など求心力低下、賭けマージャンによる黒川検事長の落馬などさまざまな要因が複合的に絡んでいる。安倍首相ではそれだけ挽回が容易ではないという意だ。
日本の政治に明るい有力報道機関幹部は「新型コロナウイルス対応の真っ最中のためすぐには安倍首相が退いたりしないし、退くこともできない。安倍首相はどうにか挽回カードを出そうとするだろうが、悪材料がさらにひとつふたつ起きても非常に危険な状況に置かれることになるだろう」と話した。
●緊急事態解除目前でも安倍政権に逆風、コロナ禍の指導力に疑問も
ブルームバーグ 2020年5月25日 延広絵美
新型コロナウイルスへの対応で日本は欧米と比べて感染者・死者数を大きく抑え込んでいる。25日には緊急事態宣言が全面解除される見通しとなったが、安倍晋三政権の支持率は報道各社の世論調査で3割を割り込むまでに急落した。専門家からは国民の望む政策とのずれや、危機下のリーダーとして存在感を発揮していないとの見方が出ている。
・・・(以下、略)・・・
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