こんにちは。昨夜はひどい風で。台風以上でした。
それでも朝起きる頃になるともう止んで、ヒヨドリやシジュウカラやらが辛夷の花を食べにきてましたが、この台風のさなかどうしてたんでしょうか
と、ネット検索をしたんですが、よくわかりませんでした。大きな鳥は風に向かって立ってるようですが。
中に「岩穴にいる」という証言もありましたが、さすがにこの辺には岩穴なんてないし。ヘタなとこに逃げると、猫も避難してるでしょうしねえ、、、
さてさて、前回、自民党の悪口なんかわざわざ私が書かなくたって、と書いたものですが、
どうもそれでいいものか
本日の朝日新聞はでかでかと御手洗富士夫経団連会長の弁舌が。
御手洗というのは、キャノンの「毅」の子じゃなくて、甥っ子だそうで。
キャノンの御手洗といえば、金儲け派とはいえそこそこな人で、私はニコンファンですがあまり反感はなかったのですが、この人はwikiによると
「2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明[3]した。 その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている」人だそうで。
なんじゃ、この役員報酬の単位は、と思うところですが、代表取締役レベルのようですね。
「請負の法制」とゆうのは、派遣等の規制法のことで。
こんなのが偉そうに朝日新聞上で、グローバリズムが国益と国民益に合致してる旨語るんだから世も末です。
しゃべったっていいが、それに対抗する勢力がないところがね。困ったものだ。明日の朝刊で誰が一般労働者のことをしゃべれるのか。弁護士に聞きました:失業者かわいそう、が、せいぜいだよね。
朝日でもアエラは多少はましで、
(キャノンの1970年代社長報酬なんか、2千万台以下のはずだ、という信念で検索したところ、) アエラじゃ
「財務省の法人企業統計を使って、企業の利益が株主、役員、従業員の間でどのように分配されてきたかを調べてみた。1988年度から2007年度までの20年間で、経常利益が2倍になる一方、一人あたり役員給与は1.5倍、株主配当に至っては4倍以上に伸びていた。
一方で、唯一マイナスになった指標がある。一人あたり従業員給与だ。
(略)
「いざなぎ超え」と呼ばれた02年以降の好景気。なぜ、従業員の給料は上がらなかったのか。 (略)
非正規労働者の雇用を進める政策のおかげで、低賃金の派遣社員や請負労働に企業が依存するようになった。正社員の立場も、足並みをそろえるように弱まった。
北井氏(伊藤忠商事のチーフエコノミスト)が説く。
「景気拡大局面で従業員の給料を上げておけば、大きな内需が生まれたはず。企業がこれほど輸出に頼る必要はなく、日本国内への投資も進んだだろう」
AERA:2009年7月13日号
まあ、新聞よりはましですね。
なお、上記で〈1988年度からの20年間〉というのもいまいちな認識で、厚生労働省は〈2000年からの5年で2倍〉と書いております。これは2000年の前が怪しいものですので(対象次第でどうでもね)、あと野村総研と早稲田大学もおいときましょ。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f11150.html
http://www.nomura.co.jp/market/report/zaikai/pdf/20071001_2.pdf#search='役員報酬 推移'
http://www.waseda.jp/wnfs/pdf/labo3_2003/WIFS-03-001.pdf#search='役員報酬 推移'
とゆうようなことをわざわざ調べないと書けない、あるいはこんなド・マイナーなブログにしか載らない、という状況はなんなんでしょうねえ、、、
(なお、それと、税金も金持ちに限っては、ど~~んと軽くなってることをお忘れなく。)
それでも朝起きる頃になるともう止んで、ヒヨドリやシジュウカラやらが辛夷の花を食べにきてましたが、この台風のさなかどうしてたんでしょうか
と、ネット検索をしたんですが、よくわかりませんでした。大きな鳥は風に向かって立ってるようですが。
中に「岩穴にいる」という証言もありましたが、さすがにこの辺には岩穴なんてないし。ヘタなとこに逃げると、猫も避難してるでしょうしねえ、、、
さてさて、前回、自民党の悪口なんかわざわざ私が書かなくたって、と書いたものですが、
どうもそれでいいものか
本日の朝日新聞はでかでかと御手洗富士夫経団連会長の弁舌が。
御手洗というのは、キャノンの「毅」の子じゃなくて、甥っ子だそうで。
キャノンの御手洗といえば、金儲け派とはいえそこそこな人で、私はニコンファンですがあまり反感はなかったのですが、この人はwikiによると
「2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明[3]した。 その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている」人だそうで。
なんじゃ、この役員報酬の単位は、と思うところですが、代表取締役レベルのようですね。
「請負の法制」とゆうのは、派遣等の規制法のことで。
こんなのが偉そうに朝日新聞上で、グローバリズムが国益と国民益に合致してる旨語るんだから世も末です。
しゃべったっていいが、それに対抗する勢力がないところがね。困ったものだ。明日の朝刊で誰が一般労働者のことをしゃべれるのか。弁護士に聞きました:失業者かわいそう、が、せいぜいだよね。
朝日でもアエラは多少はましで、
(キャノンの1970年代社長報酬なんか、2千万台以下のはずだ、という信念で検索したところ、) アエラじゃ
「財務省の法人企業統計を使って、企業の利益が株主、役員、従業員の間でどのように分配されてきたかを調べてみた。1988年度から2007年度までの20年間で、経常利益が2倍になる一方、一人あたり役員給与は1.5倍、株主配当に至っては4倍以上に伸びていた。
一方で、唯一マイナスになった指標がある。一人あたり従業員給与だ。
(略)
「いざなぎ超え」と呼ばれた02年以降の好景気。なぜ、従業員の給料は上がらなかったのか。 (略)
非正規労働者の雇用を進める政策のおかげで、低賃金の派遣社員や請負労働に企業が依存するようになった。正社員の立場も、足並みをそろえるように弱まった。
北井氏(伊藤忠商事のチーフエコノミスト)が説く。
「景気拡大局面で従業員の給料を上げておけば、大きな内需が生まれたはず。企業がこれほど輸出に頼る必要はなく、日本国内への投資も進んだだろう」
AERA:2009年7月13日号
まあ、新聞よりはましですね。
なお、上記で〈1988年度からの20年間〉というのもいまいちな認識で、厚生労働省は〈2000年からの5年で2倍〉と書いております。これは2000年の前が怪しいものですので(対象次第でどうでもね)、あと野村総研と早稲田大学もおいときましょ。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f11150.html
http://www.nomura.co.jp/market/report/zaikai/pdf/20071001_2.pdf#search='役員報酬 推移'
http://www.waseda.jp/wnfs/pdf/labo3_2003/WIFS-03-001.pdf#search='役員報酬 推移'
とゆうようなことをわざわざ調べないと書けない、あるいはこんなド・マイナーなブログにしか載らない、という状況はなんなんでしょうねえ、、、
(なお、それと、税金も金持ちに限っては、ど~~んと軽くなってることをお忘れなく。)