他人（極左）のせいはやめてね

　これはシンプル、率直な題を書いてしまった。

　世間では民主党が事業予算査定をしてるようで。
　かんしんかんしん。誰の案かは知りませんが無謀なところがよいですね。
　このぐらいしなきゃ予算なんざ減リもしません。
　予算はみんなの生活がかかってますから、頭のよい人間がやったらなんも減りゃしませんからね。
　ほんと、イヤミじゃなくて感心しました。
　　　もちろん、これで決めたら単なるバカですけどね。

　ということで、国家予算とは。
　誰もいいませんが、資本主義の国家財政は以下のように成り立っています。

０　徴税費（＝徴税費）
１　国家統合費（＝天皇費、華族費、その他議員等費）
２　国力育成経費（＝軍事費、道路修復費、義務教育費）
３　社会保障費（＝年金費、生活保護費、健康保険費）
４　不満排除費（＝経済支援費、文化費）
５　政策誘導補助金（＝法人税減税費）
　このうち、必須なのが０から３までです。

　誰も言わないのはそれが間違っているからではなく、資本主義国では、科学的社会主義者が大学教授等になれないからです。
　おかげさまで私のテリトリーは広がりすぎで、社会学、経済学、政治学に行政学、おまけに財政学と来た日には、死ぬときに「大風呂敷」といわれてしまいます。
　　　なんといわれようがかまいませんけどね。他に誰もやらなければ自分でやるしかないし。

　そんで、民主党のアイデアは買いますが、ただねえ、こういうのはほっとくとオブラートなくなっちゃうよん、それでいいのかね、みたいな老婆心で。
　こっちはシンプルに資本主義的財政学が立証できてうれしいところですが。

　つまりですね、同じ教育費でも、必要なのは、義務教育の校舎の保全費（＝建ってりゃいい）だけなんですよ。地震が起きて潰れようが、それは潰れてからの話。あるいは、大学費なんかなくていい。高等教育がなきゃ国が潰れる？　ほっといたって金持ちは子供を大学にやりますからね。
　てな話を続けていくと、何も残んないんですね。金額的には少ない（たかだか数兆）が、政策として名前がつく９割以上は、不満排除か、政策誘導金ですから、いくらでも切れてしまいます。（p.s.地方交付税や義務教育費等の中身まで論議すりゃ、軽く倍）
　さてそれで、残ったもので、日本人民の共同性が保たれるかというと、保たれやせんのですよ（p.s.資本家も日本人民とすれば）。
　いいですけどね、われわれ不穏分子としては。
　そんな欺瞞的な統合因子など消えてしまえ。資本家は資本家。被搾取労働者はそんなやつらとは関係ないのだ。
　　　　なんてことがバレていいのかねえ、、、。
　わたしゃ、喜こんでますぜ。
　でもね、こういうのは欺瞞じゃなくて、ただの認知様式なんですよ。
　後進諸国家がある限り、先進国人民は資本家と協同歩調を取れる。
　それを破るときは、たくさんの血が流れますぜ。
　　　それを自分たちで破っておいてわれわれ不穏分子のせいにされたくないですね。第２資本家の手先さん。
　　　
　　　　　なんつっても、わかんねえよな。口舌の徒らには。