野田政権は、本年２月より、女性宮家創設に係る有識者ヒヤリング（６回、１２人）を行った。有識者では、女性宮家創設は賛成・反対で意見が分かれた。その中で多くの有識者より対案として、女性皇族が御結婚後も尊称を保持する案が提案された。尊称保持案は、女性皇族が婚姻により皇籍離脱した後もご公務を継続していただけるよう、内親王・女王の敬称を保持していただけるようにするという案である。内親王は天皇の孫まで。天皇の３世以下の女子は女王（じょおう）。この方策であれば、危険性を孕む女性宮家を創設しなくとも、女性皇族のご公務分担が可能となる。
１０月５日、政府は「女性宮家」創設をめぐり有識者１２人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」を公表した。女性宮家創設案は「検討を進めるべき」とする一方、尊称保持案は「実施困難」と事実上否定し、ヒアリングで全く議論されなかった女性皇族がご結婚後、国家公務員として公的な立場を保持するという案を独自に提起した。そして１０月９日から１２月９日まで、国民に「論点整理」についての意見公募（パブリックコメント）をしたうえで、来年の通常国会に皇室典範改定案の提出する方針を打ち出した。だが、１１月１６日衆議院が解散、１２月１６日に総選挙が行われ、民主党は大惨敗し、自民党を中心とする政権に交代することとなった。
選挙後の１８日、野田政権は女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次にその報道記事を掲載する。
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●産経新聞 平成２４年１２月１９日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121900220000-n1.htm
女性宮家案に反対多数 皇室典範改正論議は中止見通し
2012.12.19 00:21 ［皇室］
政府は１８日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」としてきた。そのため、野田佳彦政権が目指してきた皇室典範改正論議は中止となる見通しだ。
政府は１０月に公表した論点整理で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設案について「検討を進めるべきだ」と明記。これに対する意見公募には、１０日までの２カ月間で約２６万７０００件が寄せられた。
内閣官房によると、女性宮家について「安定的な皇室活動のため自然な流れだ」との賛同意見がある一方、「将来、女系天皇につながる恐れがある」などと反対する意見が多数を占めた。旧宮家の男系男子孫による新宮家創設を求める意見も多かった。
ただ、内閣官房では意見公募について「問題意識を幅広く把握するため行ったもので、意見の分類は極めて困難だ」として、賛否の内訳を集計しなかった。
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次期首相となる自民党の安倍晋三総裁は、女性宮家創設に反対し、明確に男系継承を堅持する姿勢ゆえ、野田政権が目論んできた皇室典範改正は事実上中止となる。だが今後も油断できない。一部の官僚、学者等はこれまで女系天皇容認や女性宮家創設等、次々に皇位継承の伝統を改変する案を出してきた。そうした動きが再び、国会や世論を惑わすことのないように、啓発活動を継続が必要である。また女性宮家創設の動きが止まったところで、今度は積極的に男系継承堅持による皇室繁栄の道を開く方策を推進すべきである。
皇統の血筋を引く元皇族男系男子孫が、皇籍復帰、皇族との養子、女性皇族との婚姻などの方策によって、男系男子皇族となる制度を整えれば、皇族の人数は増加し、かつ安定的な皇位継承が可能になる。これを旧皇族活用策と呼ぶとすれば、旧皇族活用策以外に、皇室の繁栄と皇位の安定的継承を可能とする根本的な改善策はない。旧皇族の活用を先送りすれば、皇室の命運は先細りする。だが、いまこの根本的改善策を実施すれば、悠仁親王殿下が皇位を継承される将来、天皇を支える宮家が数家維持されて、皇室の弥栄は確かなものとすることができる。目の前に最善にして最も確実な方策がある。国民の英知を結集して、その方策を断行すべきである。
関連掲示
・拙稿「女性宮家より尊称保持を」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a020e7fc6fa3992075e4cdd36c115557
拙稿「皇室制度：政府の「論点整理」を批判する」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/049a285977e5628b8969b0ebb7da28b1
１０月５日、政府は「女性宮家」創設をめぐり有識者１２人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」を公表した。女性宮家創設案は「検討を進めるべき」とする一方、尊称保持案は「実施困難」と事実上否定し、ヒアリングで全く議論されなかった女性皇族がご結婚後、国家公務員として公的な立場を保持するという案を独自に提起した。そして１０月９日から１２月９日まで、国民に「論点整理」についての意見公募（パブリックコメント）をしたうえで、来年の通常国会に皇室典範改定案の提出する方針を打ち出した。だが、１１月１６日衆議院が解散、１２月１６日に総選挙が行われ、民主党は大惨敗し、自民党を中心とする政権に交代することとなった。
選挙後の１８日、野田政権は女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次にその報道記事を掲載する。
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●産経新聞 平成２４年１２月１９日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121900220000-n1.htm
女性宮家案に反対多数 皇室典範改正論議は中止見通し
2012.12.19 00:21 ［皇室］
政府は１８日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」としてきた。そのため、野田佳彦政権が目指してきた皇室典範改正論議は中止となる見通しだ。
政府は１０月に公表した論点整理で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設案について「検討を進めるべきだ」と明記。これに対する意見公募には、１０日までの２カ月間で約２６万７０００件が寄せられた。
内閣官房によると、女性宮家について「安定的な皇室活動のため自然な流れだ」との賛同意見がある一方、「将来、女系天皇につながる恐れがある」などと反対する意見が多数を占めた。旧宮家の男系男子孫による新宮家創設を求める意見も多かった。
ただ、内閣官房では意見公募について「問題意識を幅広く把握するため行ったもので、意見の分類は極めて困難だ」として、賛否の内訳を集計しなかった。
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次期首相となる自民党の安倍晋三総裁は、女性宮家創設に反対し、明確に男系継承を堅持する姿勢ゆえ、野田政権が目論んできた皇室典範改正は事実上中止となる。だが今後も油断できない。一部の官僚、学者等はこれまで女系天皇容認や女性宮家創設等、次々に皇位継承の伝統を改変する案を出してきた。そうした動きが再び、国会や世論を惑わすことのないように、啓発活動を継続が必要である。また女性宮家創設の動きが止まったところで、今度は積極的に男系継承堅持による皇室繁栄の道を開く方策を推進すべきである。
皇統の血筋を引く元皇族男系男子孫が、皇籍復帰、皇族との養子、女性皇族との婚姻などの方策によって、男系男子皇族となる制度を整えれば、皇族の人数は増加し、かつ安定的な皇位継承が可能になる。これを旧皇族活用策と呼ぶとすれば、旧皇族活用策以外に、皇室の繁栄と皇位の安定的継承を可能とする根本的な改善策はない。旧皇族の活用を先送りすれば、皇室の命運は先細りする。だが、いまこの根本的改善策を実施すれば、悠仁親王殿下が皇位を継承される将来、天皇を支える宮家が数家維持されて、皇室の弥栄は確かなものとすることができる。目の前に最善にして最も確実な方策がある。国民の英知を結集して、その方策を断行すべきである。
関連掲示
・拙稿「女性宮家より尊称保持を」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a020e7fc6fa3992075e4cdd36c115557
拙稿「皇室制度：政府の「論点整理」を批判する」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/049a285977e5628b8969b0ebb7da28b1