アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにしたという。
産経新聞平成２４年１１月３０日号の記事から引用する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
「クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が『ハワイ（の領有権）を主張することもできる』と発言したことを明らかにした。長官は『やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ』と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。（略）
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は『２１世紀の世の中では容認できない』と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す『行動規範』の策定を改めて支持した。また、領有権問題は『合法な手段』で解決されねばならないと強調した。さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は『グローバルパワー』として放置できないと明言。中国が『できる限り広範囲』の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために『直言していかねばならない』と語った」
中国共産党の論法なら、歴史的に一度も領有したことのない領域のどこでも、本来は中国領と主張できる。オマエのものはオレのもの、オレのものはオレのもの、という無法者、ならず者の論法である。
クリントン国務長官は、中国で沖縄は中国領だという主張が出ていることの重大性を理解しているだろう。今年７月から、人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授、中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授らが、「琉球は中国領だが、日本がそれを不法占領している」と主張している。
１０月３日の日記に書いたが、シナ系評論家・石平氏は、「本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ」と言う。そして「中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに『中国の属地』にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。そうすると、『琉球の中国属地化』の次にやってくるのは、すなわち『日本の中国属国化』なのである」と述べている。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a3ac2550ec7308d805acfe732eb25d4a
中国は尖閣諸島だけでなく、尖閣の次は沖縄を狙っている。沖縄を略取したら、さらに日本全体を狙ってくる。だから、尖閣を守ることは、沖縄を、そして日本を守ることになる。このことは、米国にとっても重大な意味を持つ。沖縄には米軍基地がある。沖縄から米軍が撤退した後、沖縄が中国領になれば、米国はアジア太平洋における拠点を失う。沖縄が中国の手に落ちると、アジア太平洋における軍事的なバランスが大きく崩れる。わが国の外交関係者は、クリントン国務長官及び米国国務省幹部と、中国の領土的野心、覇権主義的な行動について、しっかり話し合い、連携を強めるべきである。
産経新聞平成２４年１１月３０日号の記事から引用する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
「クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が『ハワイ（の領有権）を主張することもできる』と発言したことを明らかにした。長官は『やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ』と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。（略）
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は『２１世紀の世の中では容認できない』と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す『行動規範』の策定を改めて支持した。また、領有権問題は『合法な手段』で解決されねばならないと強調した。さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は『グローバルパワー』として放置できないと明言。中国が『できる限り広範囲』の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために『直言していかねばならない』と語った」
中国共産党の論法なら、歴史的に一度も領有したことのない領域のどこでも、本来は中国領と主張できる。オマエのものはオレのもの、オレのものはオレのもの、という無法者、ならず者の論法である。
クリントン国務長官は、中国で沖縄は中国領だという主張が出ていることの重大性を理解しているだろう。今年７月から、人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授、中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授らが、「琉球は中国領だが、日本がそれを不法占領している」と主張している。
１０月３日の日記に書いたが、シナ系評論家・石平氏は、「本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ」と言う。そして「中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに『中国の属地』にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。そうすると、『琉球の中国属地化』の次にやってくるのは、すなわち『日本の中国属国化』なのである」と述べている。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a3ac2550ec7308d805acfe732eb25d4a
中国は尖閣諸島だけでなく、尖閣の次は沖縄を狙っている。沖縄を略取したら、さらに日本全体を狙ってくる。だから、尖閣を守ることは、沖縄を、そして日本を守ることになる。このことは、米国にとっても重大な意味を持つ。沖縄には米軍基地がある。沖縄から米軍が撤退した後、沖縄が中国領になれば、米国はアジア太平洋における拠点を失う。沖縄が中国の手に落ちると、アジア太平洋における軍事的なバランスが大きく崩れる。わが国の外交関係者は、クリントン国務長官及び米国国務省幹部と、中国の領土的野心、覇権主義的な行動について、しっかり話し合い、連携を強めるべきである。