福島第１原発で１８１人の作業員の方々による決死の作業が行われている。
陸上自衛隊のヘリによる３号機・４号機への放水が行われた。極めて危険な作業とのこと。成功を祈る。機動隊放水車（４トン）による放水も実施予定という。
決死の作業に当たっている方々に感謝にたえない。
以下、原発の復旧作業、ガソリン不足を生んでいる製油所の状況、及び富士山噴火の懸念に関する報道。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●産経新聞 平成２３年３月１６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031620170089-n1.htm
【放射能漏れ】
東電など作業員１８１人、危険覚悟で復旧作業 福島第１原発
2011.3.16 20:15
日増しに放射性物質（放射能）漏れが広がる中、被害の拡大を少しでも食い止める作業には一刻の猶予も許されない。だが、原子炉周辺では健康に大きな影響を与えるほどの放射線が検出されている。深刻な被曝（ひばく）が確実な長時間の作業はとても不可能。多くの作業員は危険を覚悟の上で復旧に当たっている。
東京電力や協力会社の社員らが現在、現場で復旧作業に当たっているのは１～３号機だ。使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が下がり、深刻な放射線漏れが懸念される４号機は、危険すぎて近寄れず、モニターで監視するしかない。
１～３号機周辺も放射線量は極めて多い。３号機西側では１５日、１時間当たりの放射線量が年間被曝限度量の４００倍に相当する４００ミリシーベルトを計測したが、１６日午前時点でもこの数値は減っていない。
福島第１原発では震災後、８００人が働いていたが、放射線漏れを受け、１５日午後からは注水作業などに携わる７３人を残して撤退。厚生労働省が同日、作業員の労働基準を緩和したことを受けて１６日からは１８１人が復旧作業に就いている。
ただ、作業には制限が多い。作業員は防護服にガスマスク、ヘルメットに身を包み、被曝した放射線量を測定する計器を身につけながら作業を行う。例えば４００ミリシーベルトの放射線量がある地域では、作業時間がわずか３７分に限られるなど厳密なチェックが必要だからだ。
作業内容は、消防車のポンプを格納容器の取水口に取り付けるものなど。１度つなげれば退避できるものの、燃料切れや水を送れないトラブルなどもあり得るため、近くで監視しなければならない。
また、原子炉の建屋に隣接した２カ所の中央制御室は１５日から常駐できなくなり、炉内の温度や水位をチェックするため、中央制御室で短時間の確認作業を行った後、すぐに戻る繰り返し作業が必要だ。
原発建屋内の水素爆発で吹き飛ばされたがれきも作業の障害となる。がれきの中には放射性物質が含まれている可能性もあり、東電は１６日、ブルドーザーなどの重機を使って２、３、４号機周辺のがれきを撤去する作業を始めた。
安全性が強みとされる日本の原発。しかし、想定を超える事故に直面し、被害を最小限に抑えるための底力が試されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/amr11031619130007-n1.htm
【放射能漏れ】
自己犠牲５０人「最後の防御」 米メディアが原発作業員を絶賛
2011.3.16 19:11
【ニューヨーク＝松尾理也】米メディアのあいだで、相次ぐ爆発と深刻な放射性物質（放射能）漏れに苦しむ福島第１原発に残って作業を続けている５０人の作業員への注目が急激に高まっている。１６日付米紙ニューヨーク・タイムズは「最後の防御」と題して５０人を特集したが、驚くべき自己犠牲の精神に対する称賛の裏側には、この国家的危機に際しても他の電力会社や国際社会の総力を結集できずに手厚い作業体制を敷くことができない日本の対応への疑問やいらだちも透けてみえる。
「日本を核の大惨事から救う最後の頼みの綱」。ニューヨーク・タイムズは５０人をこう表現した上で、「彼らは迷宮のように機器が入り組み、停電で真っ暗になった施設内を、懐中電灯だけを頼りに、防護服とマスクに身を包んではいずり回り、海水注入などの作業にあたっている」と、その献身ぶりを伝えた。
「だが、被曝（ひばく）限度を超えれば作業員は現場を離れなければならない。さて、どうするのか？」。同じニューヨーク・タイムズの１４日付記事は恒常的な人員不足の実態をこう指摘する。
東電は現場に残った作業員の身元の詳細を明らかにしておらず、同紙は「フェースレス５０（顔のない５０人）」と表現。厚生労働省が１５日、同原発での緊急作業時に限り、放射線の被曝限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことを挙げて、「暗黙のうちに自分を犠牲にすることを求められた人々だ」とした。
日本時間の１６日に枝野幸男官房長官が会見で作業員の一時待避を発表した際には、米ＣＮＮのコメンテーターが「通訳ミスであってほしい。現場から立ち去るなどあってはならない」と取り乱した様子をみせるなど、すでに世界が息をのんで見守る対象になっている。
だが、「５０人」の自己犠牲に限界があるのは明らかだ。同紙は、東電は「新たな志願を要請しているかもしれない」との推測を述べることで、退職した技術者や、ほかの国内電力会社からの人員招集による“決死隊”の結成を暗に促した。 米ＣＢＳテレビは「死をも恐れぬ５０人」と勇気をたたえつつも、「作業が長引けば、現在の５０人に代わってリスクに向き合う覚悟を持った次のチームを見つけるのはきわめて難しくなる」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm
２年前にＩＡＥＡが警告か 米公電を基に英紙報道
2011.3.16 22:45
１６日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。
報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。
会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）
●読売新聞 平成２３年３月１５日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110315-OYT1T00655.htm?from=tw
ガソリン不足、東日本で深刻化…ＧＳに長蛇の列
東日本巨大地震で、石油元売り大手の一部製油所が操業停止に追い込まれたことで、ガソリン不足が関東地方以北を中心に深刻化している。
都内では、品切れで営業を休止するガソリンスタンドが相次いでいる。営業しているスタンドでは、ガソリンを求める車が長い列になった。スタンド関係者は、「元売りからの供給量が、通常の６割程度に絞られている」と話す。
元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、地震の被害を受けた仙台製油所（宮城県）、鹿島製油所（茨城県）について、操業再開のめどが立っていない。根岸製油所（神奈川県）も点検中で、来週中の再開を目指す。３製油所の精製能力はＪＸの能力の５割近くを占めている。東燃ゼネラル石油や火災に見舞われたコスモ石油の各製油所も地震で操業を停止している。
（2011年3月16日06時41分 読売新聞）
●読売新聞 平成２３年３月１７日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110317-OYT1T00154.htm
燃料送りたいが…タンクローリー運転手集め難航
支援物資を被災地に送り込む上で、カギになる車の燃料の供給が滞っている。
メーカー側の供給態勢は十分だが、太平洋側の貯蔵拠点が壊滅的な打撃を受けた上に、タンクローリーも津波に流された。さらに肝心のドライバーが被災したり、交通網が寸断されたりして輸送が難しいためだ。ただ、一部の貯蔵拠点が復旧する見通しで、供給は徐々に増えそうだ。
「病院や避難所での需要は大きい。早く供給してほしいのだが……」
ガソリンスタンド（ＧＳ）約２万社でつくる「全国石油商業組合連合会」（本部・東京）の広報担当者はため息をつく。同連合会によると、震度６弱以上の地震が起きた８県にあるＧＳは約２９００か所。多くのＧＳと連絡が取れなくなっており、被害状況はつかめないが、被災を免れたＧＳへの石油製品の供給も滞っているという。
石油精製・元売り会社１４社でつくる「石油連盟」（事務局・東京）によると、東日本地域の製油所は１１か所。仙台市の製油所が炎上したが、６か所は稼働しており、「被災地への供給量は十分にある」（同連盟）。
供給を妨げる背景には、貯蔵拠点の損壊、交通網の寸断などがある。
石油製品は通常、製油所からタンカーなどで貯蔵拠点に輸送。そこからタンクローリーでＧＳに運ぶ。同連盟によると、青森県八戸市や岩手県釜石市など太平洋側の貯蔵拠点は地震・津波で損壊、海路での輸送はできず、現状では、秋田市など日本海側の拠点を経由しており、「輸送に時間がかかっている」（同連盟）という。
また、全国に７６か所の事業所をもつ石油輸送最大手の「ニヤクコーポレーション」（本社・東京）によると、太平洋側の事業所のタンクローリー数百台が津波で流され、ドライバーの多くも被災。タンクローリーの運転には大型免許や危険物取扱者の資格が必要で、ドライバー集めに苦労している。同社は「道路網も寸断されており、輸送は困難な状況」という。
ただ、明るい材料もある。
出光興産（東京）では、被災した宮城県塩釜市の貯蔵拠点が１７日、復旧する。同社は「被災地への石油製品の配送は徐々に増やせる」としている。
（2011年3月17日07時53分 読売新聞）
●平成２３年３月１６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031615000056-n1.htm
【東日本大震災】
静岡の震度６強は誘発か 富士山噴火の懸念も… 暴れる巨大エネルギー
2011.3.16 14:59
静岡県東部で震度６強を観測した１５日夜の地震は、１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９．０という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。
「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。
巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６．７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６．４の地震が起きた。
海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８．２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７．２）が起きた。
ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。
松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。
京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。
東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。
巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４．８の地震を約８５０回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。
名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。
富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この低周波地震の震源に近いという。
鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。
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陸上自衛隊のヘリによる３号機・４号機への放水が行われた。極めて危険な作業とのこと。成功を祈る。機動隊放水車（４トン）による放水も実施予定という。
決死の作業に当たっている方々に感謝にたえない。
以下、原発の復旧作業、ガソリン不足を生んでいる製油所の状況、及び富士山噴火の懸念に関する報道。
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●産経新聞 平成２３年３月１６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031620170089-n1.htm
【放射能漏れ】
東電など作業員１８１人、危険覚悟で復旧作業 福島第１原発
2011.3.16 20:15
日増しに放射性物質（放射能）漏れが広がる中、被害の拡大を少しでも食い止める作業には一刻の猶予も許されない。だが、原子炉周辺では健康に大きな影響を与えるほどの放射線が検出されている。深刻な被曝（ひばく）が確実な長時間の作業はとても不可能。多くの作業員は危険を覚悟の上で復旧に当たっている。
東京電力や協力会社の社員らが現在、現場で復旧作業に当たっているのは１～３号機だ。使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が下がり、深刻な放射線漏れが懸念される４号機は、危険すぎて近寄れず、モニターで監視するしかない。
１～３号機周辺も放射線量は極めて多い。３号機西側では１５日、１時間当たりの放射線量が年間被曝限度量の４００倍に相当する４００ミリシーベルトを計測したが、１６日午前時点でもこの数値は減っていない。
福島第１原発では震災後、８００人が働いていたが、放射線漏れを受け、１５日午後からは注水作業などに携わる７３人を残して撤退。厚生労働省が同日、作業員の労働基準を緩和したことを受けて１６日からは１８１人が復旧作業に就いている。
ただ、作業には制限が多い。作業員は防護服にガスマスク、ヘルメットに身を包み、被曝した放射線量を測定する計器を身につけながら作業を行う。例えば４００ミリシーベルトの放射線量がある地域では、作業時間がわずか３７分に限られるなど厳密なチェックが必要だからだ。
作業内容は、消防車のポンプを格納容器の取水口に取り付けるものなど。１度つなげれば退避できるものの、燃料切れや水を送れないトラブルなどもあり得るため、近くで監視しなければならない。
また、原子炉の建屋に隣接した２カ所の中央制御室は１５日から常駐できなくなり、炉内の温度や水位をチェックするため、中央制御室で短時間の確認作業を行った後、すぐに戻る繰り返し作業が必要だ。
原発建屋内の水素爆発で吹き飛ばされたがれきも作業の障害となる。がれきの中には放射性物質が含まれている可能性もあり、東電は１６日、ブルドーザーなどの重機を使って２、３、４号機周辺のがれきを撤去する作業を始めた。
安全性が強みとされる日本の原発。しかし、想定を超える事故に直面し、被害を最小限に抑えるための底力が試されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/amr11031619130007-n1.htm
【放射能漏れ】
自己犠牲５０人「最後の防御」 米メディアが原発作業員を絶賛
2011.3.16 19:11
【ニューヨーク＝松尾理也】米メディアのあいだで、相次ぐ爆発と深刻な放射性物質（放射能）漏れに苦しむ福島第１原発に残って作業を続けている５０人の作業員への注目が急激に高まっている。１６日付米紙ニューヨーク・タイムズは「最後の防御」と題して５０人を特集したが、驚くべき自己犠牲の精神に対する称賛の裏側には、この国家的危機に際しても他の電力会社や国際社会の総力を結集できずに手厚い作業体制を敷くことができない日本の対応への疑問やいらだちも透けてみえる。
「日本を核の大惨事から救う最後の頼みの綱」。ニューヨーク・タイムズは５０人をこう表現した上で、「彼らは迷宮のように機器が入り組み、停電で真っ暗になった施設内を、懐中電灯だけを頼りに、防護服とマスクに身を包んではいずり回り、海水注入などの作業にあたっている」と、その献身ぶりを伝えた。
「だが、被曝（ひばく）限度を超えれば作業員は現場を離れなければならない。さて、どうするのか？」。同じニューヨーク・タイムズの１４日付記事は恒常的な人員不足の実態をこう指摘する。
東電は現場に残った作業員の身元の詳細を明らかにしておらず、同紙は「フェースレス５０（顔のない５０人）」と表現。厚生労働省が１５日、同原発での緊急作業時に限り、放射線の被曝限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことを挙げて、「暗黙のうちに自分を犠牲にすることを求められた人々だ」とした。
日本時間の１６日に枝野幸男官房長官が会見で作業員の一時待避を発表した際には、米ＣＮＮのコメンテーターが「通訳ミスであってほしい。現場から立ち去るなどあってはならない」と取り乱した様子をみせるなど、すでに世界が息をのんで見守る対象になっている。
だが、「５０人」の自己犠牲に限界があるのは明らかだ。同紙は、東電は「新たな志願を要請しているかもしれない」との推測を述べることで、退職した技術者や、ほかの国内電力会社からの人員招集による“決死隊”の結成を暗に促した。 米ＣＢＳテレビは「死をも恐れぬ５０人」と勇気をたたえつつも、「作業が長引けば、現在の５０人に代わってリスクに向き合う覚悟を持った次のチームを見つけるのはきわめて難しくなる」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm
２年前にＩＡＥＡが警告か 米公電を基に英紙報道
2011.3.16 22:45
１６日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。
報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。
会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）
●読売新聞 平成２３年３月１５日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110315-OYT1T00655.htm?from=tw
ガソリン不足、東日本で深刻化…ＧＳに長蛇の列
東日本巨大地震で、石油元売り大手の一部製油所が操業停止に追い込まれたことで、ガソリン不足が関東地方以北を中心に深刻化している。
都内では、品切れで営業を休止するガソリンスタンドが相次いでいる。営業しているスタンドでは、ガソリンを求める車が長い列になった。スタンド関係者は、「元売りからの供給量が、通常の６割程度に絞られている」と話す。
元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、地震の被害を受けた仙台製油所（宮城県）、鹿島製油所（茨城県）について、操業再開のめどが立っていない。根岸製油所（神奈川県）も点検中で、来週中の再開を目指す。３製油所の精製能力はＪＸの能力の５割近くを占めている。東燃ゼネラル石油や火災に見舞われたコスモ石油の各製油所も地震で操業を停止している。
（2011年3月16日06時41分 読売新聞）
●読売新聞 平成２３年３月１７日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110317-OYT1T00154.htm
燃料送りたいが…タンクローリー運転手集め難航
支援物資を被災地に送り込む上で、カギになる車の燃料の供給が滞っている。
メーカー側の供給態勢は十分だが、太平洋側の貯蔵拠点が壊滅的な打撃を受けた上に、タンクローリーも津波に流された。さらに肝心のドライバーが被災したり、交通網が寸断されたりして輸送が難しいためだ。ただ、一部の貯蔵拠点が復旧する見通しで、供給は徐々に増えそうだ。
「病院や避難所での需要は大きい。早く供給してほしいのだが……」
ガソリンスタンド（ＧＳ）約２万社でつくる「全国石油商業組合連合会」（本部・東京）の広報担当者はため息をつく。同連合会によると、震度６弱以上の地震が起きた８県にあるＧＳは約２９００か所。多くのＧＳと連絡が取れなくなっており、被害状況はつかめないが、被災を免れたＧＳへの石油製品の供給も滞っているという。
石油精製・元売り会社１４社でつくる「石油連盟」（事務局・東京）によると、東日本地域の製油所は１１か所。仙台市の製油所が炎上したが、６か所は稼働しており、「被災地への供給量は十分にある」（同連盟）。
供給を妨げる背景には、貯蔵拠点の損壊、交通網の寸断などがある。
石油製品は通常、製油所からタンカーなどで貯蔵拠点に輸送。そこからタンクローリーでＧＳに運ぶ。同連盟によると、青森県八戸市や岩手県釜石市など太平洋側の貯蔵拠点は地震・津波で損壊、海路での輸送はできず、現状では、秋田市など日本海側の拠点を経由しており、「輸送に時間がかかっている」（同連盟）という。
また、全国に７６か所の事業所をもつ石油輸送最大手の「ニヤクコーポレーション」（本社・東京）によると、太平洋側の事業所のタンクローリー数百台が津波で流され、ドライバーの多くも被災。タンクローリーの運転には大型免許や危険物取扱者の資格が必要で、ドライバー集めに苦労している。同社は「道路網も寸断されており、輸送は困難な状況」という。
ただ、明るい材料もある。
出光興産（東京）では、被災した宮城県塩釜市の貯蔵拠点が１７日、復旧する。同社は「被災地への石油製品の配送は徐々に増やせる」としている。
（2011年3月17日07時53分 読売新聞）
●平成２３年３月１６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031615000056-n1.htm
【東日本大震災】
静岡の震度６強は誘発か 富士山噴火の懸念も… 暴れる巨大エネルギー
2011.3.16 14:59
静岡県東部で震度６強を観測した１５日夜の地震は、１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９．０という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。
「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。
巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６．７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６．４の地震が起きた。
海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８．２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７．２）が起きた。
ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。
松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。
京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。
東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。
巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４．８の地震を約８５０回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。
名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。
富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この低周波地震の震源に近いという。
鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。
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