今年も最後の一日となった。いろいろなことがあった一年だった。私にとっては、「１００年に１度の大津波」といわれる世界経済危機が最大の出来事。ちょうど「西欧発の文明と人類の歴史」「現代の眺望と人類の課題」を書き続けている最中に生じた出来事だった。この大津波は１００年のスパンではとらえられない。少なくとも過去５００年を視野に入れて見るべき現象である。
近代西洋文明が生み出した現代の世界システムは、根本的に転換されるべき段階に入っている。しかし、世界はまだ新たな指導原理を見出していない。とりわけわが国・日本は、灯台下暗し。自らが胚胎している指導原理を見失い、陣痛の中で迷妄の海をさまよっている。
この危機を乗り越えるには、日本人が日本精神を取り戻し、一致協力するしかない。来年は、日本人が精神的な再生に向かう年としたいものである。積小為大という。小生もささやかながら、努力精進したい。
以下は、今年の国内・海外十大ニュースのクリップ。
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●産経新聞 平成２０年１２月３１日号
■国内１０大ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000512-san-soci
〔１〕福田首相の問責可決、政権投げだし。後継の麻生首相も支持率低迷
福田康夫首相への問責決議が６月１１日の参院本会議で可決。福田首相は８月１日に内閣改造を断行したものの、反転攻勢のきっかけはつかめず、１カ月後の９月１日、緊急会見を開き辞任を表明。２２日の自民党総裁選で麻生太郎氏が４度目の挑戦でようやく首相の座をものにしたが、支持率は低迷を続けた。
〔２〕景気後退入り。米国発金融危機で株価暴落、円は高騰
金融危機を受け、日本も不況のトンネルに突入した。内閣府は１１月１７日、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で減少したと発表、景気後退局面入りを認めた。さらにリーマン・ショックで、日経平均株価は１０月２８日に一時６０００円台にまで暴落。一方で円相場は１２月に８０円台後半まで上昇、企業活動を圧迫した。
〔３〕日本人学者４人に物理学、化学分野でノーベル賞
今年のノーベル賞は南部陽一郎、小林誠、益川敏英の３氏が素粒子理論で物理学賞、下村脩氏がオワンクラゲに含まれる発光タンパク質の発見で化学賞に輝いた。日本の受賞者は６年ぶりで、一挙に４人は初の快挙。独創性あふれる先駆的な業績で日本の存在感を示す一方、ユニークな「益川節」も話題になった。
〔４〕中国製冷凍餃子で食中毒。輸入食品への不信高まる
千葉県市川市で１月、中国製冷凍ギョーザを食べた一家５人が食中毒症状を訴えて入院。具などから有機リン系薬物「メタミドホス」や「ジクロルボス」が検出され、全国で異臭や体調不良の訴えが相次ぐなどパニックとなった。混入経路などは不明のままで、消費者の中国製食品離れにもつながった。
〔５〕後期高齢者医療制度スタート。天引きに苦情殺到
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度が４月からスタートしたが、高齢者から「姥捨て山だ」との批判が続出。年金から保険料を天引きしたことで高齢者の怒りは頂点に達した。麻生政権は制度の抜本見直しを打ち出しているが、舛添要一厚生労働相が独自に私案を発表するなど、政府・与党内の足並みは乱れている。
〔６〕秋葉原、茨城ＪＲ駅など「誰でもよかった」殺人多発
「誰でもよかった」。列島を震撼（しんかん）させる無差別殺人が相次いだ。３月に茨城県土浦市で男が駅にいた８人を殺傷し、２日後には岡山市で少年が駅のホームから男性を突き落として死亡させた。６月に起きた東京・秋葉原の通り魔事件では１７人が死傷。殺傷能力の高い刃物の所持が規制されるきっかけともなった。
〔７〕元厚生次官ら連続殺傷事件
埼玉と東京で１１月、元厚生事務次官宅が宅配便業者を装った男に相次いで襲撃され、元次官と妻が死亡、もう１人の元次官も重傷を負った。年金を巡る連続テロともうわさされたが、出頭した男が語った動機は「保健所に殺された愛犬のあだ討ち」。省庁の職員名簿が図書館で閲覧禁止になるなど影響が広がった。
〔８〕北京五輪で北島康介が２大会連続２冠達成。女子ソフトも金
北京五輪の競泳男子平泳ぎで北島康介（日本コカ・コーラ）が２大会連続の２冠を達成。次回ロンドン五輪で五輪種目から外れるソフトボールでは、日本がエース上野由岐子（ルネサス高崎）の４連投で悲願の金メダルを獲得、悲壮感漂う熱投に日本中が熱狂した。「上野の４１３球」は流行語大賞特別賞にも選ばれた。
〔９〕ガソリン価格の狂乱続く。暫定税率、衆院再可決で復活
原油価格高騰に伴って国内のガソリン価格はうなぎ上り。４月にガソリン税などの暫定税率が失効すると、ガソリンスタンドに長蛇の列ができた。８月にはレギュラーガソリンの全国平均店頭価格が１リットル当たり１８５・１円の史上最高値を更新したが、その後は景気減速や自動車離れによる需要減少で下落を続けた。
〔１０〕ウナギ産地、汚染米転売など食品偽装相次ぎ発覚
食品偽装問題がクローズアップされた。中国産ウナギや飛騨牛で産地や等級の偽装表示が次々と発覚。９月には、大阪市の「三笠フーズ」などが工業用の事故米を食用として販売していたことも判明した。この問題では、ずさんな検査で不正転売を見抜けなかったとして、農水省の幹部２５人が処分された。
■海外１０大ニュース■
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000512-san-int
〔１〕【危機】米国発の金融危機。米欧日が戦後初のマイナス成長に。Ｇ２０初開催
９月、米証券リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）を機に米国発の金融危機が欧州や新興国に波及した。信用収縮で世界の需要は冷え込み、米欧日は来年、戦後初のマイナス成長となる見通し。１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際協調の強化を確認。米国は１２月、史上初のゼロ金利政策に踏み切った。
〔２〕【変革】米大統領選で民主党オバマ候補が圧勝。初のアフリカ系
１１月４日投票の米大統領選で、民主党のオバマ候補が、共和党のマケイン上院議員に圧勝。米国の独立以来、黒人として初めて大統領の座を射止めた。「変革」をキャッチフレーズに長い選挙戦を制したが、政権を支える閣僚ポストには超党派のベテランを起用し、手堅い布陣で景気後退などの難局に立ち向かう。
〔３〕【混乱】波乱の北京五輪開催。チベット騒乱に始まり、聖火リレーも混乱
北京五輪を控え、チベット動乱４９周年の３月１４日、チベット自治区ラサでチベット人僧侶らが中国の「抑圧」に抗議して大規模暴動が発生、多数の死傷者が出た。欧州では五輪開会式ボイコットの動きが浮上。世界各地で聖火リレーも妨害されるなど混乱したが、中国は８月、五輪を開催、「民族融和」をアピールした。
〔４〕【倒壊】中国・四川省で大地震。死者・行方不明者８万７０００人
５月１２日、中国四川省でマグニチュード（Ｍ）８・０の大地震が発生。死者６万９２００人、行方不明者１万７９００人を数える大惨事となった。最大の被害は校舎倒壊による児童・生徒で死者は６５００人以上。被害拡大の要因として手抜き工事などが指摘されるが、当局は遺族の抗議の動きを押さえ込んでいる。
〔５〕【譲歩】米が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除。拉致は進展なし
米政府は１０月１１日、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を発表した。拉致事件で進展がない中で日本側からは慎重論も出たが、核施設の一部を爆破するなどした北朝鮮の要求をのんだ。だが、１２月の６カ国協議では核申告の検証方法で決裂。金正日総書記の重病説も流れるなど、北朝鮮情勢の先行きは不透明だ。
〔６〕【高騰】原油価格が高騰。食糧に波及し、貧困国で暴動
原油価格の国際指標、米国産標準油種（ＷＴＩ）は年明け早々、１バレル＝１００ドルを突破。７月には１４７．２７ドルの最高値をつけ、世界経済に大打撃を与えた。さらに自然災害などとともに食料価格高騰の要因となり、貧困国で暴動が発生、ハイチでは首相解任に発展した。その後、油価は金融危機の影響などで急落した。
〔７〕【強硬】グルジア紛争勃発。プーチン院政のロシアに脅威高まる
８月８日、グルジアからの独立を求めていた親ロシアの南オセチア自治州をめぐり、ロシアとグルジアが交戦状態に突入した。グルジアの親欧米路線に歯止めをかけるのがロシア側の思惑。ロシアでは前大統領のプーチン首相が実権を握り続けており、武力行使も辞さない対外強硬路線に諸外国の懸念が高まっている。
〔８〕【不信】中国で粉ミルクのメラミン汚染。海外にも波及
中国の大手乳製品メーカー産の粉ミルクに有害物質のメラミンが混入されたことが９月に報道され、それを飲んだ乳幼児が腎臓結石で入院していることが各地で次々と判明、中国製乳製品に対する不信が海外にも広がった。中国衛生省が１２月に発表したまとめによると、計２９万人が治療を受け、１１人が死亡した。
〔９〕【緊張】インド・ムンバイで同時テロ。邦人を含む約１６０人死亡
インド西部のムンバイで１１月２６日、武装集団がタージマハルホテルや病院などを襲う同時テロが発生。制圧されるまでの６０時間で、三井丸紅液化ガスの津田尚志さん（３８）を含む民間人と治安部隊の計１６３人が死亡。パキスタンに拠点を持つイスラム過激派ラシュカレトイバの犯行とされ、印パ間に緊張が走った。
〔１０〕【人災】ミャンマーでサイクロン被害。軍政、人道支援を後回し
大型サイクロンが５月、ミャンマーを直撃し、死者・行方不明者約１４万人を出す被害をもたらした。軍事政権は国際社会に支援金を求める一方で、人権弾圧批判を強める欧米諸国からの支援要員受け入れを拒否。災害の傷跡が残る中、軍の権力維持を図る新憲法制定へ向けた国民投票を強行し、批判を浴びた。
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近代西洋文明が生み出した現代の世界システムは、根本的に転換されるべき段階に入っている。しかし、世界はまだ新たな指導原理を見出していない。とりわけわが国・日本は、灯台下暗し。自らが胚胎している指導原理を見失い、陣痛の中で迷妄の海をさまよっている。
この危機を乗り越えるには、日本人が日本精神を取り戻し、一致協力するしかない。来年は、日本人が精神的な再生に向かう年としたいものである。積小為大という。小生もささやかながら、努力精進したい。
以下は、今年の国内・海外十大ニュースのクリップ。
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●産経新聞 平成２０年１２月３１日号
■国内１０大ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000512-san-soci
〔１〕福田首相の問責可決、政権投げだし。後継の麻生首相も支持率低迷
福田康夫首相への問責決議が６月１１日の参院本会議で可決。福田首相は８月１日に内閣改造を断行したものの、反転攻勢のきっかけはつかめず、１カ月後の９月１日、緊急会見を開き辞任を表明。２２日の自民党総裁選で麻生太郎氏が４度目の挑戦でようやく首相の座をものにしたが、支持率は低迷を続けた。
〔２〕景気後退入り。米国発金融危機で株価暴落、円は高騰
金融危機を受け、日本も不況のトンネルに突入した。内閣府は１１月１７日、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で減少したと発表、景気後退局面入りを認めた。さらにリーマン・ショックで、日経平均株価は１０月２８日に一時６０００円台にまで暴落。一方で円相場は１２月に８０円台後半まで上昇、企業活動を圧迫した。
〔３〕日本人学者４人に物理学、化学分野でノーベル賞
今年のノーベル賞は南部陽一郎、小林誠、益川敏英の３氏が素粒子理論で物理学賞、下村脩氏がオワンクラゲに含まれる発光タンパク質の発見で化学賞に輝いた。日本の受賞者は６年ぶりで、一挙に４人は初の快挙。独創性あふれる先駆的な業績で日本の存在感を示す一方、ユニークな「益川節」も話題になった。
〔４〕中国製冷凍餃子で食中毒。輸入食品への不信高まる
千葉県市川市で１月、中国製冷凍ギョーザを食べた一家５人が食中毒症状を訴えて入院。具などから有機リン系薬物「メタミドホス」や「ジクロルボス」が検出され、全国で異臭や体調不良の訴えが相次ぐなどパニックとなった。混入経路などは不明のままで、消費者の中国製食品離れにもつながった。
〔５〕後期高齢者医療制度スタート。天引きに苦情殺到
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度が４月からスタートしたが、高齢者から「姥捨て山だ」との批判が続出。年金から保険料を天引きしたことで高齢者の怒りは頂点に達した。麻生政権は制度の抜本見直しを打ち出しているが、舛添要一厚生労働相が独自に私案を発表するなど、政府・与党内の足並みは乱れている。
〔６〕秋葉原、茨城ＪＲ駅など「誰でもよかった」殺人多発
「誰でもよかった」。列島を震撼（しんかん）させる無差別殺人が相次いだ。３月に茨城県土浦市で男が駅にいた８人を殺傷し、２日後には岡山市で少年が駅のホームから男性を突き落として死亡させた。６月に起きた東京・秋葉原の通り魔事件では１７人が死傷。殺傷能力の高い刃物の所持が規制されるきっかけともなった。
〔７〕元厚生次官ら連続殺傷事件
埼玉と東京で１１月、元厚生事務次官宅が宅配便業者を装った男に相次いで襲撃され、元次官と妻が死亡、もう１人の元次官も重傷を負った。年金を巡る連続テロともうわさされたが、出頭した男が語った動機は「保健所に殺された愛犬のあだ討ち」。省庁の職員名簿が図書館で閲覧禁止になるなど影響が広がった。
〔８〕北京五輪で北島康介が２大会連続２冠達成。女子ソフトも金
北京五輪の競泳男子平泳ぎで北島康介（日本コカ・コーラ）が２大会連続の２冠を達成。次回ロンドン五輪で五輪種目から外れるソフトボールでは、日本がエース上野由岐子（ルネサス高崎）の４連投で悲願の金メダルを獲得、悲壮感漂う熱投に日本中が熱狂した。「上野の４１３球」は流行語大賞特別賞にも選ばれた。
〔９〕ガソリン価格の狂乱続く。暫定税率、衆院再可決で復活
原油価格高騰に伴って国内のガソリン価格はうなぎ上り。４月にガソリン税などの暫定税率が失効すると、ガソリンスタンドに長蛇の列ができた。８月にはレギュラーガソリンの全国平均店頭価格が１リットル当たり１８５・１円の史上最高値を更新したが、その後は景気減速や自動車離れによる需要減少で下落を続けた。
〔１０〕ウナギ産地、汚染米転売など食品偽装相次ぎ発覚
食品偽装問題がクローズアップされた。中国産ウナギや飛騨牛で産地や等級の偽装表示が次々と発覚。９月には、大阪市の「三笠フーズ」などが工業用の事故米を食用として販売していたことも判明した。この問題では、ずさんな検査で不正転売を見抜けなかったとして、農水省の幹部２５人が処分された。
■海外１０大ニュース■
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000512-san-int
〔１〕【危機】米国発の金融危機。米欧日が戦後初のマイナス成長に。Ｇ２０初開催
９月、米証券リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）を機に米国発の金融危機が欧州や新興国に波及した。信用収縮で世界の需要は冷え込み、米欧日は来年、戦後初のマイナス成長となる見通し。１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際協調の強化を確認。米国は１２月、史上初のゼロ金利政策に踏み切った。
〔２〕【変革】米大統領選で民主党オバマ候補が圧勝。初のアフリカ系
１１月４日投票の米大統領選で、民主党のオバマ候補が、共和党のマケイン上院議員に圧勝。米国の独立以来、黒人として初めて大統領の座を射止めた。「変革」をキャッチフレーズに長い選挙戦を制したが、政権を支える閣僚ポストには超党派のベテランを起用し、手堅い布陣で景気後退などの難局に立ち向かう。
〔３〕【混乱】波乱の北京五輪開催。チベット騒乱に始まり、聖火リレーも混乱
北京五輪を控え、チベット動乱４９周年の３月１４日、チベット自治区ラサでチベット人僧侶らが中国の「抑圧」に抗議して大規模暴動が発生、多数の死傷者が出た。欧州では五輪開会式ボイコットの動きが浮上。世界各地で聖火リレーも妨害されるなど混乱したが、中国は８月、五輪を開催、「民族融和」をアピールした。
〔４〕【倒壊】中国・四川省で大地震。死者・行方不明者８万７０００人
５月１２日、中国四川省でマグニチュード（Ｍ）８・０の大地震が発生。死者６万９２００人、行方不明者１万７９００人を数える大惨事となった。最大の被害は校舎倒壊による児童・生徒で死者は６５００人以上。被害拡大の要因として手抜き工事などが指摘されるが、当局は遺族の抗議の動きを押さえ込んでいる。
〔５〕【譲歩】米が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除。拉致は進展なし
米政府は１０月１１日、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を発表した。拉致事件で進展がない中で日本側からは慎重論も出たが、核施設の一部を爆破するなどした北朝鮮の要求をのんだ。だが、１２月の６カ国協議では核申告の検証方法で決裂。金正日総書記の重病説も流れるなど、北朝鮮情勢の先行きは不透明だ。
〔６〕【高騰】原油価格が高騰。食糧に波及し、貧困国で暴動
原油価格の国際指標、米国産標準油種（ＷＴＩ）は年明け早々、１バレル＝１００ドルを突破。７月には１４７．２７ドルの最高値をつけ、世界経済に大打撃を与えた。さらに自然災害などとともに食料価格高騰の要因となり、貧困国で暴動が発生、ハイチでは首相解任に発展した。その後、油価は金融危機の影響などで急落した。
〔７〕【強硬】グルジア紛争勃発。プーチン院政のロシアに脅威高まる
８月８日、グルジアからの独立を求めていた親ロシアの南オセチア自治州をめぐり、ロシアとグルジアが交戦状態に突入した。グルジアの親欧米路線に歯止めをかけるのがロシア側の思惑。ロシアでは前大統領のプーチン首相が実権を握り続けており、武力行使も辞さない対外強硬路線に諸外国の懸念が高まっている。
〔８〕【不信】中国で粉ミルクのメラミン汚染。海外にも波及
中国の大手乳製品メーカー産の粉ミルクに有害物質のメラミンが混入されたことが９月に報道され、それを飲んだ乳幼児が腎臓結石で入院していることが各地で次々と判明、中国製乳製品に対する不信が海外にも広がった。中国衛生省が１２月に発表したまとめによると、計２９万人が治療を受け、１１人が死亡した。
〔９〕【緊張】インド・ムンバイで同時テロ。邦人を含む約１６０人死亡
インド西部のムンバイで１１月２６日、武装集団がタージマハルホテルや病院などを襲う同時テロが発生。制圧されるまでの６０時間で、三井丸紅液化ガスの津田尚志さん（３８）を含む民間人と治安部隊の計１６３人が死亡。パキスタンに拠点を持つイスラム過激派ラシュカレトイバの犯行とされ、印パ間に緊張が走った。
〔１０〕【人災】ミャンマーでサイクロン被害。軍政、人道支援を後回し
大型サイクロンが５月、ミャンマーを直撃し、死者・行方不明者約１４万人を出す被害をもたらした。軍事政権は国際社会に支援金を求める一方で、人権弾圧批判を強める欧米諸国からの支援要員受け入れを拒否。災害の傷跡が残る中、軍の権力維持を図る新憲法制定へ向けた国民投票を強行し、批判を浴びた。
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