日銀の非伝統的政策

　　本日の日経新聞朝刊のP.5に半分以上の大きなスペースを使い『脱デフレ　金融政策は有効か』というテーマで、気鋭のエコノミスト二人がそれぞれの考え方を披露していました。

　一人は東大大学院教授の岩本康志氏で「大胆な金融緩和という言葉が独り歩きしているが、効果的な手段は具体的には存在しない」と一刀両断。私に近い考え方です。処方箋は「潜在成長率を上げることが先決」としています。

　もう一人は私がかつて在籍した日本経済研究センター理事長、元日銀副総裁の岩田一政氏で、彼は「非伝統的政策に効果あり。国債買入れなど日銀のバランスシートを拡張する資金供給は、伝統的な金利政策と同様に効果がある」と断言しています。さらに円高是正へ向け、金融危機予防基金を創設し、EMSの発行する債券を買えばユーロ危機も救えるし、円高も是正できる」と主張しています。

さて、みなさんはどう思われますか？

　　岩田氏の二つの議論を考えてみます。

１． 日銀はすでに国債を103兆円も買い、社債、株式ETFやREITを数兆買い、かつ金利をゼロにしていますが、株式相場は立ち直っていませんし、デフレの脱却には至っていません。そのどこに「伝統的な金利政策と同様に効果があった」のでしょうか。ご自分が副総裁として実行し、効果がなかったことを一番知っているはずです。

２． 円高是正を目指し政府は為替介入を繰り返し、そのドル資金で米国債を92兆円も買っていますが、円ドルレートに大きな影響をおよぼすことはできませんでした。直接のドル買い介入ですら影響は限定的でしたのに、それを知っていながらユーロ債券を買って円高に歯止めがかかるとは、全く思えません。

　　東大教授から日銀副総裁、内閣府経済社会総合研究所所長を歴任した当代一流のエコノミストである岩田氏ですが、失礼ながら私がごとき無名の人間に簡単に論破される議論はおやめになったほうがよいかと思います。

　　日本経済研究センターは日経新聞がスポンサーの財団法人で、日本の一流金融機関・企業がサポートし、昔で言えば経済企画庁と人的に密接につながっています。つまりいわゆる官庁エコノミストが多く、政府の政策をサポートする機関の一つです、なんて言うと怒られそうですが、日経新聞と同様に日本経済と株式市場の旗振り役であることは間違いありません。でも今回の記事の構成は一方的に岩田氏の議論を載せるのではなく、反対論も堂々と載せているので、そこは評価したいと思います。

「じゃ、いったいオマエに秘策はあるのか？」

「ございません」キャイーン（笑）

何度か申し上げたように、どんな策も日本経済の低成長を簡単に反転させることはできないし、日本財政の巨額な赤字の下では非伝統的政策をやっても破綻時期が早まるだけの話です。

政府・日銀に淡い期待は決して抱かず、これからも現実を踏まえ破綻に備える方策をみなさんと考えて行きましょう。

（注）岩田一政氏は、2・3カ月前に私がやはり「日銀総裁とっかえ議論」に反論した岩田規久男とは別人です。