先日私は南沙諸島問題で金融市場に警戒警報を発令しました。昨日終了したASEAN会議は、南沙諸島問題が中心議題として討議されたにもかかわらず共同声明を出すことができないままで終わりました。
一方中国国内では共産党が第13次五カ年計画を発表したこともあり、中国に関する問題をちょっと整理しておく必要がありそうです。これを機会に中国に関する現在の私の見方をみなさんにお伝えしておきます。もちろん中心は経済問題です。
まず世界中が注目していた中で発表された新五カ年計画の概要について日経新聞のオンラインを引用します。
「中国共産党は３日、2016～20年の第13次５カ年計画の草案を公表した。習近平国家主席は同日、計画で目標とする「中高速成長の維持」について「年平均6.5％以上の成長が必要だ」と明言した。高齢化の進展や働き手の減少に伴う経済成長の鈍化への危機感を鮮明にし、計画では定年退職年齢を段階的に引き 上げる方針を打ち出した。」
6.5％という成長率についてはすでに様々なコメントが内外で報道されています。海外の見方を紹介しますと、一つは「投資主導の高成長から消費・サービス主導の経済への切り替えはスムーズにはいかない」。そして「国営企業の改革を進めながら6.5%の中高速成長は難しい」とのコメントが多いようです。
一方、これまた世界中が注目している南沙諸島問題では、開催中のASEAN諸国プラス日米中豪などが加わった防衛大臣会合で中国が存在感を一段と高めています。
こうしたこと注意深く見ると、世界各国の対中政策の変化が見えて来ます。我々もそのことをしっかりと認識する必要があると思っています。対中政策の変化の例を挙げていきます。
１．ASEAN諸国の防衛大臣の集まりで、中国の南沙諸島の領土化に賛成したり、反対をしない国が数カ国出てきている
林のコメント；あれだけ明らかな領土拡張に反対しないのは、よほど中国の援助薬が効いている証拠。ミャンマー・ラオス・カンボジアは従来から中国寄りだが、インドネシアも新幹線をただで作ってもらえるという援助薬が実によく効いて反対せずになびきはじめた。
２．AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立メンバーに欧州の有力国である英独仏などが加わった
林のコメント；もともと独自路線志向の強いフランスが加わっても不思議はないが、アメリカと常に歩調を合わせてきた英独の参加は大きな政策変化とみるべき。英国はロンドンを常に世界の金融市場の中心に置き続けたいという深謀遠慮を持つため、単に中国になびいているわけではないが、習近平は英国訪問で７兆円の投資を決め、英国は諸手を挙げて歓迎した。また一昨日のニュースで、資本不足に陥っているフランスの国家的原子力企業アレバに中国資本導入が決まり、国を挙げて中国寄り姿勢が強まっている。
こうした東南アジア諸国や欧州有力国の政策変化の裏側にあるのは、もちろん中国の経済・政治的影響力の拡大です。金融市場でも株式や為替市場を語るにはまず、「今日の中国の動きは・・・」と前提を置かないと語れなくなるほど、存在が大きくなっているのです。
ウォールストリートジャーナルの英語版サイトでも変化が見られます。サイトの小見出しの分類は世界、アメリカから始まって以下の様になっています。
・WORLD ・US ・ECONOMY ・BUSINESS ・MARKETS ・・ ・CHINA REAL TIME という具合で、アメリカと中国が例外的に国別の欄を持っているのです。もちろん最初のWORLDでも、またECONOMYやMARKETS欄でも中国情報が満載です。いつから中国専門欄が設定されたか定かではありませんが、およそ3・4年前だったと思います。
つづく
トータル
特に見るべき内容もなく、暇つぶしに斜め読みする程度のものですが、某ネット証券のメルマガは、朝8時頃（米国市場中心の解説）・前場終了後・大引け後（いずれも東京市場の解説）の3回だったのが、1年くらい前から朝と大引け後の2回に縮小、経費節減かなと思っていました。
しかし、数か月前より、大引け後の内容が、東京市場の後に中国市場についての解説が別欄で加わるようになり、分量も後者の方が多い事も。かつては日本時間の夜中の米国市場の影響で明けの東京市場が左右されていましたが、そこに中国市場が加わって、市場の開いている時間も被るので、そこが場中の乱高下の原因にもなっている気がします。
このまま、国力が落ちてこの国も、中華経済圏に飲み込まれてしまうのでしょうか。
メルマガでも同じ様な変化があるんですね。
＞ このまま、国力が落ちてこの国も、中華経済圏に飲み込まれてしまうのでしょうか。
そこまではいかないと思います。
TPPはよい防波堤になっています。
それにしてもこれだけ大きな注目を受けている割に、一般の日本人は中国の話題というと、爆買いと好きか嫌いか議論になってしまうのが、残念です。もっと関心を持たないといけませんね。
2015年3月12日のブログでコメントをさせてもらったAXELです。
現在、56,000ドルを米国債購入資金として準備しています。12月に利上げの可能性を示唆する報道が目立ってきましたが、仮に利上げが実施された場合、すぐに20年、30年の長期ものの利上げにも影響があるものでしょうか？
今後の投資予定ですが、56,000ドルについては、何回かに分散して20年以上のゼロクーポン債を購入しようと思ってます。まとまった額なのでできるだけ金利が良い条件(20年で3%以上はほしいです)で購入したいと思ってます。
また、それとは別に来年から10年程度をめどに毎年80万円〜100万円を定期的にゼロクーポン債の購入に充てたいと思ってます。ドルコスト平均法と言えるのかわかりませんが、金利や為替の状況をあまり気にせずに確実に米国債の保有を増やしていくにはちょうどいいのかなぁと思った次第です。
現在46歳になるのでこれから投資する分は65歳〜75歳の満期をターゲットにゼロクーポン債を考えています。
ということでいよいよ来年春当たりをめどにまずは56,000ドルの一部を米国債にする予定です。
この購入方法についてご意見いただけると幸いです。
よろしくお願いします。
中国問題は早々に終えて、次はアメリカに焦点を当てるつもりでいますので、しばしお待ちを。
よろしくお願いします。