金利上昇の衝撃度

　10月31日の日銀によるYCCの変更は実質的に長期金利を上昇させるものだと前回の投稿で書きました。その後、利上げのインパクトとして出てきた注目すべきニュースは、三菱UFJ銀行による定期預金金利の100倍に上る引き上げでした。100倍にしていったいいくらか？10年間預金を拘束されても年利たった0.1％にすぎません。ということは、引き上げ以前の金利は0.001％だったということです。

　定期預金に預けると、銀行が破綻しても預金保険機構による保護はないので、たった0.001％あるいは0.1％のために銀行のデフォルトリスクを丸取りすることになります。もちろん普通預金はもっと低金利なのに金利が付くため保護はありません。リスクとリターンが全く見合わない、あり得ない運用の選択です。

 

　唐突ですが、このところマンションの大規模修繕のための積立金不足が世間では大きなニュースとして取り上げられています。実は金利問題とこの積立金不足問題は大いに関係があります。マンションの規模が大きければ、積立金の額は億単位になるほどだと思います。不足の原因の多くは大規模修繕に伴う資材や人件費の高騰だということになっています。もちろんそうではあるのですが、実は低金利もかなり大きな問題なのです。もし定期預金金利、あるいは日本国債での運用金利が当り前のレベルであれば、費用増のかなりを金利収入で補填できるからです。

　バブル期には10年の定期預金金利が一瞬10％に乗ったことがあります。そこまでいかなくとも、3－5％は当たり前の時代が長く続きました。日本国債の10年物の先物取引は、金利が6％であるという前提で取引されているのをご存知でしょうか。それが当り前の時代に設定されたからです。現在の国債金利は0.8％程度のため価格レベルはなんと140前後という異常に高い価格で先物取引が行われています。債券価格のまともなレベルは100前後です。

　金利がまともなレベルであれば、マンションの積立金が1億円あると、5％の金利で毎年税引き前で500万円稼ぐことができます。金利は本来おおむねインフレのレベルと似たり寄ったりですから、10数年に一度の大規模修繕ではかなりの額の金利収入が見込め、インフレの心配はさほど大きくないというのが当り前な世界だったのです。超緩和策の長期化がこうした問題を引き起こしています。

　私は現在住んでいるマンションを新築で購入しました。72戸のマンションです。07年のことですからすでに16年経過しています。その間、2年任期の理事を2回勤め、そのうち3年間で理事長を務めました。最初に理事長になったのは08年のことで、購入時にすでに組合が保有していた千万円単位の預金で国債を買う決断をして理事会と総会に諮り、承認を得ました。当時の金利は2％弱だったと記憶しています。

　新築入居時に積立金は販売価格に上乗せされ積立てられていたため、すでに数千万円あったと思います。そのため毎年の金利収入は100万円を超えていました。その後米国債への投資も提案はしましたが、却下されました（笑）。実行しておけばその後の積立金の値上げなどせずに済んだのにね。

　その後クロちゃんによって国債金利もメチャクチャな低金利となり、当たり前に得られるはずの金利収入は途絶え、ほぼゼロになってしまいました。

　ゼロ金利政策が、実はマンションの修繕積立金の不足に拍車を掛けているということを、指摘している人はいません。当たり前の金利を異常なレベルにすると、こういう悪影響が及ぶという例をお示ししました。

 

　今回の主題は打って変わって「金利上昇の衝撃」です。金利が上昇して当たり前のレベルになると、これまで継続不可能な低金利を享受していた企業金融は大きな転機を迎えることになります。それだけでなく、個人が抱える住宅ローンにも衝撃が走ります。というのも、個人の住宅ローンの残高は日本全体で22年に220兆円を超えていて、そのうち8割が変動金利を選択しているからです。

　日銀のYCC政策の変更は長期金利のレベルを上昇させました。それにより個人で長期固定ローンを借りている人へのインパクトはありませんが、今後長期の固定金利で借りようとする人には影響がおよびます。さらに来年度の賃金上昇率が見えてきた段階では、日銀本来の政策金利である翌日物政策金利が上昇する恐れがあります。すると変動の住宅ローン金利も即応して上昇するリスクがあるのです。

　そうなると変動ローンの借り手は上昇幅が大きくなくとも、変動金利から固定金利へ変更しようとして一気に銀行に押し寄せる可能性があります。低金利に慣れ切った日本人は、大パニックを起こすに違いない。その変更ラッシュは長期金利上昇にさらに拍車を掛けます。コロナ時のパンデミック同様、当然トイレットペーパーも売り場からなくなるでしょう（笑）。

　問題はそうした借り手である個人のパニックに限りません。大口の借り手である企業もパニックに陥り、金利の低い短期変動金利調達から、長期固定調達へ切り替えようとします。すると長期の社債発行金利も上昇し、国債金利も当然上昇することになります。

　そもそも貸し手の銀行は短期の低い金利で調達し、長期の高い貸出金利で稼ぐのが本来の貸出業務です。短期調達のソースは金利ゼロ同然の普通預金と、やっと金利が付いた定期預金です。そのうち定期預金金利が100倍の0.2％にはなりましたが、貸出金利に比べればまだまだ安全圏です。しかし先ほど記したように今後そうした銀行の調達金利が日銀の政策金利変更により上昇することになった場合、貸し手は調達コストが上昇するため、対企業・個人を含めすべての貸出金利を上昇させざるを得ません。

 

　あまり見たくないパニックですが、超低金利を長期にわたり強引に実行していたため、マグニチュードは大きくならざるを得ないと私は思っています。そうした新世界に対する備えをみなさんもしっかりしておきましょう。

 

追加のコメント；変動金利を固定金利に変更するのは実際には金利スワップ市場で行われます。しかしスワップに踏み込むと、金融の専門家以外の方には理解不能となるため、ここではそれは省略します。