トランプを支えていたあの報道官が政権を去りました。報道陣を親トランプと反トランプに分けて、反トランプのCNNやNYタイムズなどを記者会見場から締め出すなど、前代未聞の言論統制を行ったりしたスパイサーです。しかし安心してはいけません。もっとひどいのに代わっただけですので。
トランプは司法長官に対しても「オレ様のために働いていない」と不満をぶちまけ、いずれ彼も嫌気が指すに違いありません。トランプの非難は「ロシア疑惑の捜査に関与しないなら司法長官に起用しなかった」とまで言う激しい非難で、セッションズ氏の辞任も時間の問題でしょう。
そして誰もいなくなった、ではなく、最後に残ったのは大統領職をファミリービジネスと勘違いしているあの家族だけとなった、でしょう。
もっとも、まともな人間でないトランプと、よくぞ家族は一緒にいられるものだというのが、私の感想です。一度ホワイトハウスに住みたかったのかな。
一方日本での加計問題、私もきっとみなさんも思っているように、疑惑の払しょくなどできるはずもない。しかし、しどろもどろで逃げ一方の答弁は、支持率の劇的下落をもたらすでしょう。
さて日銀問題です。
日銀は四半期ごとに「経済・物価情勢の展望」というレポートを公表します。大本営発表的な内容ではありますが、金融政策の将来展望が書かれています。物価に関する重要部分を、7月20日の日経オンラインから引用します。
引用
日銀は20日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で17年度の物価見通しを1.1％（従来は1.4％）、18年度を1.5％（同1.7％）、19年度を1.8％（同、消費増税の影響を除く、1.9％）に引き下げた。人手不足は続いているが正社員の賃金が伸び悩んでいて、物価の伸びは緩慢なままだ。物価見通しの下方修正に伴い、「18年度ごろ」としていた「２％程度」の物価安定目標の達成時期は「19年度ごろ」に見直した。日銀の物価目標先送りは15年春以降、６回目だ。
引用終わり
私はこうした先延ばしのたびに次のように揶揄してきました。
「物価の2％達成は、いつも今から2年後だ（笑）」
今回また2年先に目標を持って行きました。しかし今回の2年後先延ばしは、笑い事ではなくなっています。理由の一つは前回の記事で取り上げた「国債買い入れの限界」が今年後半から18年前半にも来る可能性があるからです。その計算には、金融機関はある程度の国債を取引の担保に利用するため保有し続ける、ということが加味されています。しかし担保ニーズを加味せず、すべてを売ってしまう想定でも、16年末から2.8年後という計算が示されました。つまり80兆円を買い続ければ、完全枯渇も19年の後半にはやってくるということです。そうなったらどうする。日本の株式を毎年80兆円買い続けますか？
笑い事ではない理由のもう一つは、黒田総裁の任期が18年3月に到来することです。これまでの盤石な安倍政権下であれば、首相の「続投」の一言で済むかもしれませんが、今後はそうはいきません。黒田氏にとって最悪のシナリオは、自分がやめずに頑張ったところで、最大の庇護者である安倍首相がいなくなってしまうことです。衆院選挙は遅くとも18年末にはあり、このシナリオはなきにしもあらずです。
もう一つの最悪シナリオは、日本の財政再建が現政権の思惑どおりに進まず、高らかに掲げた国際公約を反故にすることが見込まれることです。13年のサンクトペテルブルクG20 の場で、「2020年までにPB（プライマリー・バランス）を黒字化する」と世界に向けてコミットしているのが、財政再建の国際公約です。それが崩れると、国際社会や市場は黙っていません。国債購入の限界とともに、一気に世界で注目を集めることになります。
PBの黒字化というと聞こえはいいのですが、騙されてはいけません。PBが黒字化したところで、財政赤字はまだ垂れ流しだし、累積債務は積もる一方だからです。国債の金利は毎年絶対に払わなくてはいけないのですが、プライマリー・バランスの均衡とは「金利支払い分などを除く」なのです。
日本のように借金がGDPの240％もある国は、金利支払いが膨大です。今年度予算ではその額なんと23兆円（一部償却も含みます）。この額は全歳出額の4分の１を占めています。それはなかったことにして歳出と歳入が均衡したと言って喜ぶのがプライマリー・バランスの均衡です。
さらに逆サイドの歳入から見ると、もっと悲惨です。国の税収は約63兆で、そこから黙って3分の1以上の36％も国債費でなくなってしまうのが今の日本の財政の実態です。
そんなナンセンスなことを何故「プライマリー・バランス」と、あたかも均衡したように謳いあげるのでしょう。理由は簡単。歳入の3分の１以上も金利を払う国など想定外だったからです。プライマリー・バランスがとれれば、GDP対比での借金は増えないはずという素朴な想定が国際基準にはあるため、こんな事態に陥っているのです。
金利はGDP成長率とほぼほぼ同じようなレベルのため、GDPが成長して税収が増えれば、金利が上がっても利払いはできるし、債務のGDP比率は増えないという理屈なのです。金利上昇時には、成長率も高いハズ。成長すればGDPが増えるので、借金比率は高まらないハズ、というのがプライマリー・バランス論の基礎にある考えです。
しかし日本の財政の実態は、プレイマリーバランスが取れたところで膨大な金利支払いにより借金の対GDP比率は増えてしまう事態に陥っているのです。国際常識などはるかに上回る超異常事態なのです。この簡単な計算と数字、みなさん是非覚えておいてください。知ったかぶりにもってこいの数字ですので（笑）。
安倍内閣は人気取りを優先し、消費税値上げを2度も先送りしています。次回は19年10月に10％への増税が予定されていますが、誰が首相になろうが先延ばしは間違いなし。日本と言う国で内閣の人気を保つには、消費税値上げはご法度なのです。こればかりは、われわれ国民は「愚民」だということを認めざるを得ません。
先週末あるテレビ番組で、3％の消費税を始めて導入した竹下首相の最悪の支持率はわずか3％で、「消費税率並み」だったという笑い話を政治評論家がしていました。
こうして振り返れば累積債務問題も、政治家とともに国民が招いた愚策の結果なのです。
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