「誤解を招きかねないので、撤回いたします」
という政治家によるおかしな言い訳。わたしのように大きな違和感を感じる方は、ほとんどいらっしゃらないようですね。私はこういうことに敏感に反応してしまうため、時々「余計なストレス」を感じることがあります。あまりこのブログで自分のストレス解消をしないように努めることにします（反省）。
国債の問題に戻ります。
7月3日の記事でブルームバーグの記事を引用しました。内容は、
「日銀が明らかにした単年度の償却額に対し、ブルームバーグの試算では、償還までに必要な将来の償却額は9兆7200億円になる。」というものでした。これは日銀が国債を買うときに、償還金額を上回る価格で買った損失確定分の合計です。会計上は日銀の純資産を上回る金額のため、すでに実質債務超過状態です。
その記事の最後に私はこう書いていました。
「この損失が一気に表面化しない工夫がルール化されています。それが、保有国債の償還までの均等償却ルールです。」
これがどういうことか、私の住むマンションの修繕積立金の運用の会計処理で同じことがなされていますので、例にとり簡単に説明します。
72戸のマンションの修繕積立金は億の単位で積みあがりますので、運用をしない手はありません。ただし元本が保証されない物には絶対に手を出してはいけません。ですので、著書やブログの趣旨に反するようですが、ドル建ての米国債はダメです。また積立金を使用する時期がおおむね決まっているので、定期預金や債券での運用は満期を修繕時期に合わせ、価格変動リスクを回避しています。
私が理事長だった9年ほど前の08年に運用を開始して、18年の大規模修繕時に償還を迎える日本国債に投資しました。投資の決定はマンションに住む金融関係者がアドバイザーになり、決めています。実はインベストメントバンク関係者がなんと4人もいたのです。その後の積立金投資もそれに習っています。その時に買うことができた国債はいまよりかなり利回りの高い国債で、オーバーパーの105で買いましたが、利率は1.8％もありました。おかげでかなりの金額の金利収入があります。
105というのは償還価格の100を5％上回る価格であることを意味します。10年間1.8％の金利をエンジョイし、10年後に一気にオーバーパー分の5％を償却すると、大きな損失を計上することになります。そこでマンションのような場合、見込まれる5％の損失分を償還までの10年で毎年均等に償却することにしています。いわゆる保守的な会計処理をしていることになります。単純計算で0.5％分を毎年損失計上しているのです。すると、実質の利回りは1.8％－0.5％＝1.3％になります。
これと同じことを日銀も高値づかみの国債に対して行うことが会計上義務付けられています。実際には1本の国債毎にオーバーパー分を償還までに均等償却するのです。そうすることで、単年度で一気に償却し大きな損失計上することを避けています。
しかし、実際には10兆円の損失は確定していますので、その分資本勘定が毀損しているも同然です。つまり今現在でもそれを勘案すると、ほぼ債務超過です。しかも私のマンションの基金と違って、満期までの金利がマイナスのものを買っている分は収入もありませんので最悪です。去年のマイナス金利導入後は、かなりの短期国債はマイナス金利です。
では、日銀が債務超過に陥るとどうなるか。
私がすでに書いていることは、日銀が信用を失い、円が信用を失って暴落するおそれがある、ということです。このブログの読者のみなさんは先日来コメント欄で賑わいを見せたように、Xデーに向けた準備を着々と進められています。しかし一般的にはみなさんよりも準備の遅い方々が数多いため、一気に資本逃避行動に出る危険性があります。しかもすでに保有率１割になる海外投資家は、その前、あるいは同時並行的に国債売却というリスク回避行動に出て、国債と円の暴落に拍車を掛ける可能性があります。
今現在、実質債務超過でもそうした事態になっていないのは、一応ルール上債務超過ではないという安心感と、償却ができる利益を上げていることが理由でしょう。そしてなんといっても、このような日銀の状況を心配する人が、圧倒的に少数だからでしょう。
次はもう一つ、大事なことを見ておきましょう。それは日銀の異次元緩和、なかでも国債の爆買いはいつまで続けられるかという点です。
日銀は2013年4月、黒田バズーカによりマネタリーベースを毎年60－70兆円増加させると言ってスタート。その中で国債は毎年約50兆円程度買うという勘定でした。その効果が表れず、14年10月に80兆円に増額。爆買いにより国債の金利がマイナス圏に突入。それでも効果がないとして16年2月に国債の爆買いにプラスして、当座預金の増加分にマイナス金利を導入しました。
マイナス金利は資金運用をしなければならない銀行などの金融機関にとっては重い負担となるため不評を買い、16年9月に日銀は「イールドカーブ・コントロール」なるきわどいワザを編み出し、批判をかわそうとしました。その間も国債は買い続けましたが、国の発行済国債の残存量には限りがありますので、いずれは異次元緩和も限界にぶち当たります。
ではいったい、いつごろ限界が来るのか。次回はその試算をある金融機関が行っていますので、それを見てみましょう。
トータル
