検証 「円安は日本全体にはプラスだ」 by 黒田日銀総裁 その２

　前回は日銀のクロちゃんの言った「円安は日本全体にはプラスだ」は、円資産の目減りを考慮すれば全くの間違いだと述べました。貿易収支だけ考えても、円安が収支をさらに悪化させる段階にまで日本経済は進んでいるのです。
　　
　今回のバズーカ2号は、中央銀行が返済不能なまでに累積債務のたまった国の国債を買いまくるだけでなく、株式やREITも購入額を増やします。そして国民の大事な大事な年金まで援護射撃に使って自己主張を実現しようとしています。そんな政府・日銀のやり口に、みなさんも大いなる危機感を覚えていらっしゃるでしょう。

　私は3年ほど前から「2015年前後に経常収支が赤字化し、円安が進行する可能性がある」とみなさんにお伝えしてきました。黙っていてもそうなるのに、今回のクロちゃんはそれにプラスして赤字国債の実質引受や、株式投資に手を染めて日銀の資産の中身を劣化させようとしています。そうすれば円は徐々に信用を失い円安は自ずと実現できます。国や会社や家計そして個人も、悪になびくのはいとも簡単です。そして国も会社も家計も個人も、そこからの更生はとても困難で長く苦しい道になります。

　それが前々回に指摘した「ホテルカリフォルニア現象」です。クロちゃんは自分がそして中央銀行がオールマイティーだと信じていますので、ヤバくなったら自分がブレーキを踏めばよいと考えています。いかにも市場の恐さを知らない官僚的発想です。

円安が止まらなくなった場合、ブレーキをかけられますか？

　いままで円高に対していくら介入してもブレーキが効かなかったのと同様、円安に対しても経済全体の競争力の裏付けがなければ、介入などは無力なのです。

　そしてブレーキを踏み安くなりすぎた円を高く戻すということは、すべてを巻き戻すことですから、国債を売り、株を売り、REITを売ることで、金利の上昇を甘んじて受け、株の下落を受け入れることです。それをしても大丈夫なところまで日本経済をもっていけるというのは、大いなる幻想です。中央銀行が日本経済の競争力を取り戻すことはできないし、政府の成長戦略で競争力を取り戻すのも、ほとんど幻想です。それができるくらいなら、何故いままでの日本ではできなかったのか。はたまた諸外国で低迷した経済を何故政府と中央銀行によって成長路線に乗せることができなかったのか。アメリカにそれができたのは、先日の記事に描きましたように、アメリカは元々高い潜在成長力を有しているからです。

　現実の市場分析に戻ります。円安がさらに昂進した場合、株式相場はいつまでも喜んで上昇を続けるでしょうか。物価上昇は消費全体を減退させ、企業業績を悪化させます。トヨタなど一部の企業の好業績で日本経済の底上げなど決してできません。115円にタッチし始めた為替レートに対して、すでに昨日の株価は危機感を見せ始めています。

　日本の株式売買高の3分の2は相変わらず海外投資家が担っています。円安の急速な進行はドルを基準に株式投資の判断をする海外勢の足をひっぱります。国債に対する海外勢の買いの手も引っ込んでいきます。そのあとは、満を持して日本売りのタイミングを計っているヘッジファンドが頭をもたげる可能性があります。

　政府・日銀の一か八かの賭けが大成功を収めて、日本経済が資産バブルとともに大いなる成長を遂げれば、日銀がホテルカリフォルニアからチェックアウトできる日が来るでしょう。しかしそんな日は来ません。こころある人々は資産バブルなど望んでいません。ツケをバクチで解消することなど古今東西絶対に不可能なのです。