ワクチン接種に物申す、拡散希望！

　　高齢者にワクチンの接種券が届いても、予約の電話がつながらないということがニュースになっています。私に言わせればそんなことは簡単に解決できます。

　　やり方はごく簡単、明日からでもできることです。71歳の私を含めて高齢者のほとんどは退職した自由人で、ワクチン接種を最優先に考えている人々です。従って電話やネットでの申し込みなど無駄なことはせず、あらかじめ日時を決めてここに来てくださいとすればいいだけです。

　　もちろん中にはワクチンより仕事が大事という方がいるかもしれません。その人だけが電話で変更を申し込めばよいのです。多分電話にかかる人員は10分の1以下になるでしょう。

　　私の周りの同世代やより高齢の方々に聞いてみると、ほぼ全員が「それがいい、つながりもしない電話をかけ続けるなんて、したくない」と言っています。

　　自分の命がかかったワクチン接種ですから、多少の用事があっても優先するに違いない。ましてや変更するにはかつながらない電話をかけ続ける必要があるとなれば余計です。大事な顧客とのアポも、ワクチン接種と重なったと言えば、喜んで変更してくれるに違いない。お互い様ですから。

 

　　ネットでの予約、もちろん大変結構ですが、高齢者のネット使用率は高くありません。スマホで電話とラインはできても、QRコードって何？という方が多いことを考えるとそれだけに頼ることはできません。

 

　　高齢者が終っても、若年層にも指定日時制で知らせることが有効かもしれません。最優先と考えるのは高齢者だけではないと思いますし、ワクチン接種は雇用者側も最優先に違いないのですから無休扱いにしてくれるでしょう。これについては若い方のコメントをお聞きしたいと思います。

　　もちろん郵送で接種券を送るなどという前時代的なやり方に頼らず、まずネットでの予約を優先すればコールセンターに人を貼り付けるなどということは必要なくなるでしょう。

 

　　先月末「日本のデジタルオンチ」を批判する投稿をしましたが、この郵送と電話予約はそうしたこと以前の問題だと思います。

　　そんな簡単で合理的なことを何故できないのでしょうか。考えが及ばない？であれば、この投稿をみなさんが是非知り合いの自治体職員や地方議員などに知らせてください。

 

　　私のところに接種券が届く前に、是非指定制を実現してほしいので（笑）。

断末魔のJALとANA

　　全国のコロナ感染者数は増加一方でしたが、緊急事態宣言あたりをピークに、横ばいないしは若干の低下傾向に入ったようです。やはり感染防止には人の移動・経済活動の抑制が必要だということでしょう。飲食業界はかなり悲惨な状況ですが、旅行業界も同じように深刻です。

　　JALとANA、コロナに打たれる両社はいったい大丈夫なのでしょうか。もちろん大丈夫なんかではありません。私は古巣のJALがとても心配なので、どのていど深刻なのかをANAと比較しながら見てみたいと思います。

　　先週号の週刊ダイヤモンドの特集は「航空・鉄道　最終シナリオ」という恐ろしいタイトルです。2回目の緊急事態宣言を受けて果たして旅客運送業界各社はどうなるのかを特集しています。その中でも特に大きな影響を受けている航空業界を取り上げてみます。厳しい現実を突きつけられています。

　　旅行業界全体では、国内旅行と海外旅行を比べると比較のしようがないくらい海外旅行が大きなダメージを受けています。一つには水際対策としての移動制限が入国に厳しい制限を課しているからですが、それと同時にこの数年政府が「観光立国」の旗を振って振興策を講じ大成功していた海外からの旅行者がほぼゼロになったからです。山を高く作り過ぎたのでそこから滑り落ちているのです。

 

　　公式な出入国統計を見ますと2014年、訪日客数は1,340万人でしたが、コロナ前の2019年にはそれが3,190万人とわずか5年間で2.4倍にもなっていました。大成功といえます。それが20年には11月までですが、405万人と前年比85％も減少しています。一方日本からの出国者数は80％減です。両者とも1－3月期はコロナによる減少幅がさほど多くないので、それを勘案すると4月以降日本でのコロナ感染発生以降では訪日客は90％減、日本人の出国者は98％減ほどです。なんとも壊滅的な数字です。この2つの数字に８ポイントの差があるのは、日本は海外より相対的には安全であると外国人も日本人も思っているからでしょう。

　　一方国内旅行者数の数字は　官公庁から発表されていますが、まだ9月末までの数字ですが、トラベルボイスの11月19日発表ニュースを引用します。

「日本人国内延べ旅行者数(速報)は、20年7－9月期に49.4%減の8574万人。4－6月期の77.4%減から減少率は改善した。このうち宿泊旅行が同51.4%減の4620万人、日帰り旅行が同46.8%減の3953万人。」

　　10－12月期はまだ発表されていませんが、この半減トレンドが継続していると思われます。そのうちの航空旅客数は統計が見当たらないので、ダイヤモンド誌に出ている20年9月までの国内線航空旅客数のグラフを参考にします。それで推定してみますと、一昨年19年9月一か月の旅客数は930万人程度でしたが、20年9月はそれが320万人程度と約3分の1になっています。JALとANAも同じような影響を受けていると思われます。

 

　　ではJALとANAの決算数値はどうなっているかを見てみます。これは19年度上半期の4－9月期と20年の4－9月期の比較ができます。売り上げは前年比7割減。損失額は21年3月までの年間予想ですが、JAL2千数百億、ANA5千億円の損失と壊滅的数字です。

　　　　　　　　　　　　　　  JAL     　　ANA

19年4－9月期　売上　　　　  7,489億円　1兆560億円

20年4－9月期　売上　　　　  1,948億円　　2,918億円

　　　前年同期比　　　　　　▲74％　　　　▲72％

21年3月期予想純損益　 ▲2,400～2,700億円　 ▲5,100億円　　

　　

　　航空産業は典型的装置産業で、稼働率の低下がそのまま利益の減少につながります。航空機材や飛行場の設備と人件費などが固定費。燃油費や空港使用料などが主な変動費です。

　　では旅客数の減少に比例して便数を減らせるかといいますと、なかなかそうはいきません。その最大の理由は公共交通機関であるということです。離島などの便が典型で、一日の便数が多ければ多少の減便は可能ですが、全くなくすことはできません。

　　ダイヤモンド誌はこのままの赤字が継続すると、いつキャッシュ不足、つまり倒産することになるかの計算をしています。両社ともすでに増資や借入れなどで目一杯資金調達をしていますので、それがいつまで持つか、手元の現預金と毎月の現金流失額を比較します。

　　毎月の現金流出額はJAL283億円、ANA428億円で、持久力はJAL12か月、ANA11か月と計算されています。前提条件は政府からの資金支援はなし、コロナ対策の雇用調整助成金は活用するという前提です。要は両社ともあと1年の命と計算されています。ではそれに対抗策は果たしてあるのでしょうか。これまでも人員削減や経費削減などで打てる手は最大限に打っているため、決定打は残されていないと思われます。

　　先週NHKはANAの現場社員の奮闘ぶりをテレビで特集していました。例えば収支を改善するため毎日便数の減便調整をしたり、客室乗員が全く違う社外の仕事、例えば果実や野菜の収穫に派遣されたり、まだ使用に耐える古い機材を売却したりする様子を取材していました。しかし毎月428億円の資金流失に対してはいずれの対策も焼け石に水です。航空会社の経営に本社で携わっていた私ですが、この状況への対処策はとても思い浮かびません。

 

　　ダイヤモンド誌は最後の一手としてJALとANAの合併という案を検討しています。いまや海外のエアラインはたとえフラッグ・キャリア―であっても合併は当たり前に行われています。例を上げますと、AFとKLM、BAとIB、LHとOS、DLとNWなど。また隣の韓国では大韓航空とアジアナという国内合併もありました。しかし私は日本の2社は自ら合併はしないだろうと思います。現状での両社を足しあげても、マイナス足すマイナスはマイナスですし、大きなコストカットは両社ともすでにやっています。そして外部からの合併圧力に屈することもないと思います。狭い日本ですが航空需要自体は十分にあり、2社の他にLCCが数社も並び立つほどです。

 

　　今後1年程度を乗り切れば、国内でメジャーキャリアーが1社となってしまうより、2社の方が我々旅客の側にも大きなメリットがあるのは目に見えています。

　　では余命1年の宣告を受けた2社の将来はどうなるか。ひとえにコロナの収束にかかっていると思います。ワクチン接種のスピードとの戦いです。しかしたとえ1年後にある程度の需要が戻ったとしても、19年のピーク時の旅客数に早期に戻ることはなかなか見込めないと思います。それでも出血さえ止まれば、自力で存続することはできるでしょう。そしてダイヤモンド誌の計算は同じレベルの出血が1年続く前提ですが、ワクチン接種が徐々に進めば旅行需要も徐々に戻るため、半年もすれば出血レベルの低下が見込まれます。

 

　　そうしたことを期待して、JALとANA両社のガンバリを期待したいと思います。

 

オオカミが来たぞ！ 繰り返す緊急事態宣言

みなさん、明けましておめでとうございます。

 

　　今年も言いたい放題の予定ですが、どうぞよろしくお願いいたします（笑）。

 

　　日本列島は昨年末からたびたび大雪に見舞われていますね。コロナも第三波ですが、天候も三度目の大寒波が襲来し、雪国では積雪量が増えそうで心配です。

　　一方太平洋側は連日良い天気で、正月らしい天気に恵まれました。私は今年が6回目の年男なので、気分も新に新年を迎えたいのですが、刻一刻と迫りつつあるコロナ感染による非常事態のせいか、気分は晴ればれとはいかない新年を迎えました。

　　年末から毎日主夫をしていたのですが、おせち料理だけは家内の友人のプロの料理人の方におねがいし、懐石お重を楽しみました。かなり本格的料理ですが、デパートや料亭並み以上の内容でとても美味しいにもかかわらず、値段は半額くらいとリーゾナブル。彼女は店を持たずにケイタリングや料理中心のパーティーを主催したりしていて、大変な人気者。来年も彼女に頼もうと話しています。

 

　　年末年始も話題はコロナ一色でしたね。その中で国や地方自治体は万全な対処策を準備しているかといえば、全くそうとは思えない状態です。相変わらず国と知事が責任を押し付け合ったために、感染爆発に先手を打てないでお互いににらめっこを続け、やっと緊急事態宣言発出となりました。

 

　　私は第2波の始まりを感じた7月24日に「コロナ感染抑制と経済の両立は無理」というタイトルで、「小池都知事はいったい何をためらっているのか」という内容の記事を投稿しました。その後第一波を大きく上回る感染が拡がりました。そして第3波の兆しが出てきた11月19日には、その7月の記事をふたたび引用しながら強い調子で、

 

「STOP THE “GO TO” CAMPAIGN, NOW!」

 

という記事を投稿しました。そして今回の第三波です。

　　もういい加減に同じことを言わせないでくれよ、というのが私の本音です。政府の政策は明らかに失敗しているのに、コロナ戦争の敗戦を認めません。失敗を続ける政府への国民の批判は、菅内閣の支持率急低下にしっかりと表れています。

　　一方、私に言わせていただければ、地方自治体の長たちももちろん同罪です。自分の責任を回避するために、政府に宣言させようとばかりして、タイミングを失っています。緊急事態宣言の法的ルールはもちろん政府が発するものであることを理解はしています。しかし昨年2月北海道がやったように、政府がしないなら独自の宣言もやればできるし、実効性もあるはず。東京、神奈川、千葉、埼玉の知事たちにはその根性がない。そのため遅きに失してしまいました。その上、今回の措置も妥協の産物になり、実効性は疑わしいものです。

 

　　何度も言いますが、「コロナ感染抑制と経済の両立は無理」です。

 

　　欧米でも絞めたり緩めたりの繰り返しはすべて失敗しています。それに対して一度ほぼ完全に封じ込めた国は経済復興につなげ成功しているのです。中国、台湾しかりニュージーランドしかり。これほど明らかな世界の実例を無視してもコロナには勝てないし、繰り返しはより危険なのです。その理由を説明します。

 

　　緊急事態宣言を繰り返す一番の問題点は、オオカミ少年と同じになるということです。多くの国民は「またか」という気持ちが強くなり、慣れにより真剣さが薄れてしまいます。そのため効果は大きく減じます。これこそ日本政府のやり方の最も大きな欠陥です。

　　すでに感染防止に努めている人々にとっては、「そんなこといまさら言われなくても普段からやっているよ」。あまり気にしない人は、「またか、勝手にしろ」というところでしょう。同じことを繰り返すたびに、「慣れ」というオオカミ少年症状が日本中に蔓延してしまう。

　　一方宣言のたびに大きな影響を受ける飲食店・旅行関連の人々は、「同情するならカネをくれ」もさることながら、「多少長くなってもいいからこれっきりにしてくれ」が本音でしょう。

　　我々も繰り返しはもううんざりだし、真剣みは薄れるばかりなのです。

 

STOP THE “GO TO” CAMPAIGN, NOW!

感染拡大が恐ろしいレベルに達していますね。

「小池都知事はいったい何をためらっているのか」と書いた私の警告は残念ながら知事には届かず（笑）、政府にも届かず、とんでもないことになりつつあります。これではまるでトランプのアメリカと同じで、せっかくの自粛の努力も元の木阿弥になりつつあります。

　　もちろん都知事だけでなく、政府も同罪です。彼らの主張は、

・感染者の大半は若い人たち

・重症患者は多くない

・病院の受け入れ態勢は十分だ

　　こんなたわ言は着々と否定されつつあります。若い感染者たちは当然高齢者に感染させるし、それが重症者を増加させ、病床はあっと言う間にひっ迫します。最近の病院関係者のコメントは全員が,「このままではあっという間に病床は不足する。余裕があるなどはウソ」と断言しています。

　　　　「コロナ感染抑制と経済の両立を図るのは無理」

　　これがシロウトである私の結論です。

　　ではクロウトの先生はどうおっしゃっているか。今週NHKBS番組で紹介された東京大学医科学研究所でコロナウイルスと第一線で格闘している河岡義裕教授の言葉です。しっかりと覚えておきましょう。

「一番怖いのは、この程度の自粛でいいんだという思いで冬に突入すること」、という言葉です。

　　新型コロナの治療薬で唯一承認されたレムデシビルは、河岡教授の基礎研究の成果によって製造に成功しました。河岡教授はウイルス研究界のスパースターと言われているそうで、ノーベル賞候補ともいわれています。

引用終わり

 

　　　実はこの文章は7月24日に私が投稿した文章です。GO TOキャンペーンというアクセルと、感染抑制のブレーキを同時に踏んでも、無理だという趣旨の主張でした。このあと8月に新規感染者数は、4月のピークである700人を2倍も上回る1600人近くに達し、その後9月には500人レベルに落ちました。しかし東京都のキャンペーン参加により一気に増加し、現状は2000人に達してしまいました。こんなバカなことを一体いつまで繰り返すのでしょうか。私の見るところ、ワクチン投与により本格的に抑制される来年の後半まで、きっと政府はこのストップ・アンド・ゴーを続けることでしょう。

　　コロナ抑制と経済回復の両立が無理だという状況は、もちろん世界の状況が証明しています。先進国ともあろうアメリカや欧州がこぞって感染者の激増により、経済に大ブレーキをかけ始めています。それでも感染者の増加は一向におさまりません。

    それに対し感染源であった中国は、2月に6000人でピークを打ち、3月にはわずか数十名から数人程度に抑え込み、そのレベルが11月現在まで継続しています。初期にしっかりと厳しい措置で抑え込んだおかげで、世界の大国で随一の経済回復を謳歌しています。中国の発表数字は信用ならないという方も多いとは思いますが、専門家の多くも中国の抑え込みは成功していると評価しています。

　　　本日11月19日、東京都が500人の感染者数にやっと重い腰を上げて警戒レベルを最高レベルに変更しました。きっと政府も追随することでしょう。それはもちろん遅すぎです。「GO TOキャンペーンを停止せよ」というと、まるで非国民のように非難の目で見られます。マスコミも決してそこまでは踏み込まないようにしています。

　　しかし私はあえて非難を覚悟で主張することにします。

STOP THE “GO TO” CAMPAIGN, NOW!

    そして政府や自治体による様々な手厚い保護策を施すべきです。でないとこの冬の感染爆発は防げないと思います。

コロナ感染抑制と経済の両立は無理

　　「小池都知事はいったい何をためらっているのか」と書いた私の警告は残念ながら知事には届かず（笑）、政府にも届かず、とんでもないことになりつつあります。これではまるでトランプのアメリカと同じで、せっかくの自粛の努力も元の木阿弥になりつつあります。

　　もちろん都知事だけでなく、政府も同罪です。彼らの主張は、

・感染者の大半は若い人たち

・重症患者は多くない

・病院の受け入れ態勢は十分だ

　　こんなたわ言は着々と否定されつつあります。若い感染者たちは当然高齢者に感染させるし、それが重症者を増加させ、病床はあっと言う間にひっ迫します。最近の病院関係者のコメントは全員が,「このままではあっという間に病床は不足する。余裕があるなどはウソ」と断言しています。

　

　　　「コロナ感染抑制と経済の両立を図るのは無理」

 

　　これがシロウトである私の結論です。

 

　　ではクロウトの先生はどうおっしゃっているか。今週NHKBS番組で紹介された東京大学医科学研究所でコロナウイルスと第一線で格闘している河岡義裕教授の言葉です。しっかりと覚えておきましょう。

 

「一番怖いのは、この程度の自粛でいいんだと思い冬に突入すること」、という言葉です。

 

　　新型コロナの治療薬で唯一承認されたレムデシビルは、河岡教授の基礎研究の成果によって製造に成功しました。河岡教授はウイルス研究界のスパースターと言われているそうで、ノーベル賞候補ともいわれています。

 

　　さて7月23日、東京都の1日の感染者数が4月のピークをはるかに超え366人で過去最多になりました。全国の感染者数も981人でこれまた過去最多を記録し、しかもグラフを見ると感染者数は4月の緊急事態宣言直前と同じように急角度で上昇しています。東京都も政府も早く負けを認めるべきで、「Go To キャンペーンを停止すべき」です。

　　運転で言えば左足でブレーキを踏みながら右足でアクセルを踏み、どっちが勝つかやってみようという状態です。こんな矛盾した政策は一刻も早くやめにして欲しい。

 

　　参考にすべきはアメリカです。このところ評価が一段と高まっているクオモ知事率いるNY州とその他地域の差が実に顕著に表れています。NY州は100日間に及ぶ非常に厳しい出勤禁止を含む外出禁止令を出していました。その解除を6月8日に行いましたが、その後の解除は以下のように段階的フェーズで行いました。以下はNY市の日本人向けサイト、「週刊NY生活」からの引用です。

 

引用

■フェーズ１＝建設業、農業、林業、釣り、狩猟、小売業（店先または店内での受け渡しに限定）、製造、卸売業

■フェーズ２＝事務所、不動産業、小売業、自動車販売＆リース、修理・清掃業、商業用ビル管理業、美容院・理容院、レストラン（屋外席・テークアウト・配達に限定）

■フェーズ３＝レストラン／フードサービス

■フェーズ４＝芸術／エンターテイメント／レクリエーション、教育

引用終わり

 

　　NY州は東南のNY市から北西はカナダ国境のナイアガラまで実に広大な州です。人口の希薄地帯もあるため、各フェーズへのステップアップ解除は地域ごとに区分され実行されています。マンハッタンを含むNY市も厳しい封鎖のおかげですでにフェーズは4まで進みました。

　　NY市の死亡者数は1日500人を突破していたピーク時から、封鎖措置のおかげで7月17日と19日は遂にゼロを達成。新規感染者数も19日はわずか5人です。

 

　　一方、封鎖をいち早く解除したテキサス、フロリダ、カリフォルニア州などは感染爆発が続き、すでに医療崩壊が起こりつつあって、同じ国内とは思えないほど悲惨な状況になっています。各州知事の力量もさることながら、愚かな大統領がそれに拍車を掛けたのは明らかです。トランプは遂にマスクをしろと言い始めてはいますが、ことすでに遅し！

　　こうしてNY州と感染爆発の進むアメリカ全体を比較すると、経済と感染防止の両立は無理であることが見てとれます。一国経済の中心、いや世界経済と金融の中心地であるNY市は、クオモ知事の見事なマネージにより復活を遂げつつあります。

　　そのトランプ、6月20日にやめろと言われながら大人数での選挙遊説ラリーをオクラホマ州タルサで強行し、その場で感染者を出しました。コロナと同じくらいウソを撒き続けています。ワシントンポストの集計では、彼のウソとデマカセは7月9日遂に2万回を超えたそうです。就任以来、毎日13・4回ウソをつく勘定になります。いやー、たいしたもんです（爆）。

　　経済優先政策を貫くトランプのおかげで株式相場は相変わらず高値を保っていますが、私はそれが続くとは見ていません。彼の落選とともには株価は剥落するに違いない。

 

最後にもう一度申し上げます。

「コロナ感染抑制と経済の両立は無理」なのです。