日本を悪者にする口実に使われる東京都議会でのヤジ!

　東京都議会でのヤジそのものを弁護する気にはなれないが、わざわざ外国特派員協会で記者会見をしたのは、勇み足でではなかったか。塩村文夏都議のそうした動きを昨日、タレントのフィフィがＴｗｉｔｔｅｒで批判した。あたりまえのことを言っただけであり、フィフィのつぶやきは的を射ている。「従軍慰安婦」だとかで韓国の宣伝攻勢にあっているのに、それを補強するかのような記者会見をして、一体誰が得をするのだろう。国益よりも、言葉狩りをして、安倍政権を追い詰めるのに必死なのがサヨクと朝日新聞などのマスコミである。こんな自虐的なことが繰り返されると、日本の対しての誤解がどんどん増幅されることになりかねない。ここまで大騒動になるのは、日本における特定アジアの影響力が強いからにほかならない。日本はとんでもない国だから、どんな目に遭ってもしかたがない。そうした論理をまかり通ることを、中共あたりは望んでいる。そうなれば尖閣諸島も手中にできるし、沖縄だって勢力圏に組み入れられる。自分の国を悪者にすれば、それがめぐりめぐって大変なことになるのに、そこまで考えないのがサヨクであり、朝日新聞などのマスコミなのである。特定秘密保護法案から始まって、今度は集団的自衛権の行使容認。飽きもせずに反安倍のキャンペーンを行なっているが、国民は後を付いてきてくれない。手っとり早いのが言葉狩りなのだろう。品のない発言をした都議は社会的な制裁を受けたわけだが、それにもかかわらず、英雄でもなったかのような気になって、マスコミで発言をする塩村都議というのは、どこか勘違いをしている。ネットをみるとかなりお騒がせな人間のようで、週刊誌の話題にはこと欠かないようだ。持ちあげられて落されるのではないだろうか。それに気づかないのは、世の中を甘く見ているからだろう。

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マスコミの言葉狩りの行き着く先は自由な言論の弾圧だ!

　ヤジ程度でどうのこうの言いたくはないが、マスコミが騒いだことで、これからの日本の言論空間はゆがんだものになるだろう。流通する言葉は吟味され、反社会的とレッテルを張られれば、そこで沈黙を余儀なくされるのである。そうした言論の弾圧をしてきたのは、保守ではなくてサヨクであった。彼らは教育現場で、自衛隊をこけにして、平和憲法なるのもを絶対化して、それに反することを許さなかった。それは中共や朝鮮半島へ媚びることでもあった。それに反する生徒や児童がいたらば、徹底的にさらしものにした。その延長線上で今の言葉狩りが行なわれている。行動する保守が在日を槍玉に挙げただけで、「ヘイトスピーチ」といわれ、徹底的なキャンペーンが繰り広げられた。しかし、現実を直視しないそのキャンペーンは、すぐに馬脚を現した。「反ヘイト」を叫ぶ者たちの方が暴力的であり、入れ墨ですごんだりしたからだ。取材したニューズウィークの記者に、真実を暴露されたのである。言葉を自由に使いこなすことができず、奥歯に物が挟まったような言い方しかできないのであれば、文化は活性化しない。小説や劇では様々な登場人物が出てくる。それぞれの個性がぶつかり合う世界なのである。将来的にはそこの言葉にまで干渉してくるのではないだろうか。「老人」を「高齢者」といい、「看護婦」が「看護師」になった。言葉が改変されているのである。女性を「看護婦」、男性を「看護師」と呼べがいいのに、そうではないのだ。人間は言葉を通して自己を表現する動物だ。制約が次から次へと出てくると、想像力の芽は摘まれてしまう。画一化と全体化に抗せなければ、日本の文化は維持できないし、発展することも難しい。生半可な人権意識ほど迷惑なものはないのである。

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「セクハラ」ヤジ都議の犯人探しに血眼になったマスコミを嗤う!

　日本のジャーナリズムのレベルの低さを印象付けたのが、東京都議会におけるヤジである。ヤジった都議はさっさと名乗り出て謝罪すればよかったのだ。後は有権者が判断するのである。結果的にはそうなることが分かっていながら、新聞もテレビもそれしか話題がないような騒ぎ方である。クリントン大統領の不倫疑惑のときですら、アメリカのマスコミはそればかり論じていたわけではない。しかし、日本ではそれが大ごととなり、ヤジって謝罪した自民党都議の事務所に生卵がぶつけられる騒ぎになったのである。そして、これ幸いにと安倍政権批判に結び付けるのである。日本を護っている自衛隊は、日々緊張の連続であるのに、そんなことにはまったくおかまいなしである。そして、日本がどれだけ男尊女卑の国であるかを、世界中に宣伝するのである。まさしく病的な現象ではないだろうか。それもこれも、戦後レジームを維持しようとする勢力の、はかない抵抗でしかないのである。国連憲章によって世界の国々が認められている集団的自衛権の行使容認について、いかにいちゃもんを付けても論破はできない。そうなれば感情に訴えるしかないのである。「若者を戦場に送るのか」といった決まり文句がスローガンにされると同時に、そうしたヤジにもいきりたって責め立てるのである。中共が明日にでも日本を侵略しようとしているのに、おめでたいにもほどがある。品位のないヤジを正当化するつもりはさらさらないが、差し迫った危機的状況を直視しないで、それで本当に良いのだろうか。ヤジった本人が名乗り出たわけだから、これで一件落着したことになる。辞めるか辞めないかは本人の問題だろう。安倍首相に子供ができないことを、サヨクの人間は公然と口にしているが、ヤジでなければそれは許されるのだろうか。レベル低い政治にしたのには、マスコミの責任が大きいのである。

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俳壇歌壇まで動員して安倍批判を繰り広げる朝日新聞を嗤う!

　朝日新聞がつぶれるか、それとも安倍政権がつぶれるかだ。もちろん、朝日新聞が駄目になるだろう。それにしても、あまりにも必死過ぎる。今日の朝日俳壇や歌壇まで動員して集団的自衛権行使の容認を批判している。「守られて護る九条稲の花」「九条は守らなあかんとまんぢゅうをほほばりながら君は真剣」「若きらの公演待つ列横に見て改憲反対デモ行進す」。日本の現在の俳壇や歌壇のお歴々が、どうしそんな俳句や短歌を選ぶのだろう。それは選者であり続けたいからだ。朝日新聞の提灯持ちをすることで自分たちの地位が保たれる。そう思いこんでいるのだ。金をもらって物を書いているわけだから、限界が付きまとうのである。まんじゅうをほおばりながら、したり顔にお花畑に賛同する。甘いにもほどがある。どこかの政党の機関紙のように、デモの情景を詠んだだけのたわいない短歌まで選ばれている。あろうことか朝日新聞は政治ばかりでなく、日本人の短詩型の世界にまでちょっかい出しているのである。安倍政権を批判すれば、何でも許されるところが朝日新聞なのである。ではこちらも、絶対に選ばれない俳句と短歌を世に示そうではないか。「９条は張り子の虎よ国護らん」「デモもせず日々の暮らしにいそしみし名も無い声が国を支えん」「防人の家族思えば今はただ後顧の憂いなき政治かな」。ここでネットの保守が踏ん張らなければ、日本は破滅にいたるだろう。負けることは許されない。分断や中傷にめげずに、まずは結束である。本当の敵は誰であるかを、もう一度確認すべきなのである。秀句や秀歌でなくても、それで安倍政権を追い詰められれば、朝日新聞はそれだけで目的達成なのだ。安倍政権を守り抜かずして、どうして日本の未来があるだろう。

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日本の名誉のために河野元官房長官は参考人招致に応じるべきだ!

　いくら過去のことであろうとも、日本の名誉に関する問題であるわけだから、公の場所で疑問に答えるのが筋ではないだろうか。河野談話はあくまでも「強制性はなかった」と結論づけていたにもかかわらず、河野洋平元官房長官は、９３年にその談話を発表した記者会見において、強制連行があったかのような発言をした。そこでの整合性が当然のごとく問われることになる。河野元官房長官は参考人招致に応じるべきだろう。その発言の背景を洗い出すことで、日本外交の反省点にすべきだし、世界に対する日本の国家意思の表明にもなるからだ。河野元官房長官は、なぜそのような不始末をしたか。そこには朝日新聞などのマスコミの介在も予想される。日本が時の韓国政府を信じて、譲歩に譲歩を重ねても、結局は今の状態なのである。あろうことか韓国は、日本を牽制するためには中共まで持ち出す始末なのである。自民党のハト派と称されてきたグループは、憲法９条にこだわり、自衛隊に歯止めをかけることを主張してきた。中共や韓国に対しても弱腰であった。それを後押ししてきたのが朝日新聞であった。しかし、もはやそれは通用しなくなった。国際情勢がガラリと変わったのである。河野洋平、加藤紘一らが総理大臣の座に就けなかったのは、政治家としての決断力のなさである。国家国民の平和を維持するためには、孤独な決断を強いられる。それができなければ失格なのである。いくら弁舌がさわやかであっても、それでは通用しないのだ。河野元官房長官は人が良いのだろう。新自由クラブを立ち上げたのも、マスコミに踊らされたからだろう。人の良さは国家にとっては、命取りになる場合もあるのだ。ここは正直に当時の真相を語るべきではないだろうか。韓国に騙されたのならば、それを口にすればいいのである。

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安倍政権のためにもヤジを飛ばした都議会議員は責任を取れ!

　ヤジひとつで日本の政治を停滞させてはならない。しかも、東京都議会のヤジである。即刻そのヤジを飛ばした都議会議員は名乗り出て、責任をとるべきだろう。そうでなければ必死になって国家国民のために頑張っている安倍首相の足を引っ張ることになる。サヨクや特定アジアに与したマスコミは、政策的には安倍自民党に太刀打ちできない。そこで今回のようなことを追及して、自分たちの点数稼ぎをしたいのだ。ヤジられた女性都議会議員は、テレビのお笑いに出演したことがあり、そこでの発言がネットで紹介されている。それでも安倍批判のために朝日新聞などは大きく取り上げている。ヤジった方にも言い分はあるだろう。そのテレビ難組を見ていれば、冷やかしの言葉をかけたくなるからだ。しかし、ここまで問題が大きくなり、海外でも話題になってしまった今となっては、もはや自らの判断で身を処す以外にない。危機に瀕している日本は、国の根幹の安全保障が問われている。そこでの議論を深めるべきときに、わき道にそれている時間的な余裕などないのだ。言いたくなる気持ちは分かるにしても、オンゴールをしてはならないのだ。女性蔑視とか弱い者いじめとか、集中砲火を浴びせることで、安倍政権を退陣に追い込みたい。それがサヨクや特定アジアのマスコミだ。安倍首相が困るような事態になれば、日本の存立自体が危うくなる。安倍政権は早めに決着を付け、政策論争に持ちこまなくてはならない。安倍首相のマイナスイメージを増幅させるために、それを利用しようとする意図が見え見えである。それしかニュースがないように報道され、国民の感情に訴えようとする戦術はかなり効果がある。甘く見てはならず、自民党は泣いて馬謖を斬るしかないのである。

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「従軍慰安婦問題」は韓国が日本バッシングに利用しただけだ!

　いわゆる「従軍慰安婦」の問題とは何であったのか。河野談話とは何であったのか。今日の読売新聞は日韓間のやりとりの経緯を詳しく紹介している。菅官房長官の下に置かれた有識者チームが明らかにしたもので、これによって日本は自らの立場を表明したのだった。すでに河野談話に関しては、今年２月２０日の衆議員予算委員会で、石原元官房副長官により「元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査を行なっていない」「その作成過程において、日韓の間がすり合わせがあった可能性がある」「あくまでも日韓関係の過去に決着をつけるのが目的であった」との意見が述べられた。それを受けて有識者のチームが検討を重ねてきた。それによると、１９９２年に宮沢首相が訪韓することになっていたため、その前年から韓国の世論に配慮して妥協点が探られていた。それが加熱化したのは軍の関与を示す文章が発見されたとする朝日新聞の記事であった。そして、１９６５年の法的枠組みとは別に、人道的な見地から慰安婦の救済に乗り出すことになり、その延長線上で河野談話が世に出ることになったのである。そこでの目玉であった「女性のためのアジア平和国民基金」も、日本側の予想に反して急に韓国政府が冷淡となり、日本側の誠意が無視された形になった。政権が交代するたびに韓国は態度を硬化させ、日本側は振り回されることとなった。それが基金事業に申請しようとした慰安婦へのハラスメントともなった。そこからいわゆる「従軍慰安婦」の問題が日本バッシングに利用されたのだった。日本が誠意を尽くしたにもかかわらず、それがかえって仇になったのである。日本は謝罪を繰り返し、やり過ぎた結果がこのざまなのである。韓国にはもはや国家として身構えるしかないのである。

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日本を貶めることでは鳩山元首相も特定アのマスコミも一緒だ!

　鳩山由紀夫元首相のような政治家を日本の総理大臣にしたことが、どれだけ不幸であったか。もう一度私たち国民は考えてみるべきだろう。人権を無視し、言論を弾圧し、ウイグル人やチベット人をこの世から抹殺しようとしている中国共産党に鳩山元首相は膝を屈し、北京にまでのこのこ出かけるわけだから、まさしく最悪の政治家である。そんな人間が日本の最高指導者であったときに、中共は日本を手中に収めるべく工作を強化したのだった。普天間基地の移設に関しても、迷走に迷走を重ねたことで、喜んだのは中共である。首相在任中の最後に辺野古への移設を認めるような発言をしておきながら、責任がない立場になると、これまた宇宙人に逆戻りなのである。そして今度は、現在の日本を悪しざまに罵るのである。産経新聞によれば「日本は戦前の時代にもどってはならない」「日本の指導者が歴史の事実を直視する勇気を持つことが第一だ」と言いたい放題である。よくよく考えてみれば、そうした主張をしているのは鳩山元首相だけではない。朝日新聞や、毎日新聞、東京新聞なども同様であり、テレビ朝日やＴＢＳも同類である。第二第三の鳩山元首相がマスコミ関係者にもおり、それが日本人をミスリードしているのだ。それほど露骨ではなくても、識者なるものに語らせたり、集団的自衛権の行使容認に反対するキャンペーンを繰り広げるなど、それは巧妙に行なわれている。民主党政権を誕生させた大きな要因がマスコミの力であったことを否定できない。その夢をもう一度実現させたいために、朝日新聞などは躍起になっているのだ。しかし、鳩山元首相が愚かな発言を北京ですればするほど、特定アジアに与するマスコミは立場を失うだけだ。過ちは一度だけで懲り懲りであり、二度と国民は騙されないからだ。

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韓国や中共の圧力にも屈せず国家意思を表明した安倍首相!

　予想した通り、韓国と中共が騒ぎ立てている。河野談話を事実上破棄したにも等しい結果であったからだ。日本のマスコミは、その点をほとんど伝えていない。安倍首相は毅然とした態度を貫いたのである。韓国はどう言っているか。河野談話が発表される前の事前調整について、読売新聞によると韓国製政府は「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」としている。そして「暴露」されたことへの対抗処置を講じるのだという。その韓国に加勢する中共も華春瑩副報道局長が昨日行った定例記者会見において「日本が責任ある態度で河野談話など国際社会に表明した見解や約束を守り、実際の行動と責任ある態度で歴史が残した問題を適切に処理するよう促す」と牽制するとともに、いつもの通りの日本批判を繰り広げた。今回の安倍首相の決断は、日本がやられっぱなしではないことを、国際社会に示したものだ。戦後一貫して日本は国家意思を表明することを避けて来た。しかし、もはやそれでは日本が追い詰められるだけである。国家として身構えなくてはならなくなったのだ。韓国などは「国際社会は容認しない」とまで述べているが、真実が明らかになったことで、自分たちの立場がなくなったからだろう。これまでの日本は、保守革新を問わず、諸外国に対しては低姿勢を貫いた。大東亜戦争に敗北したことで意気消沈してしまい、国家としての復権がなされなかったのである。それは日本とって不幸な出来事であった。先人の行いが否定され、過去の日本の歴史を悪だと決めつけられたからだ。しかし、ここにきて日本は変わりつつある。悔しい思いをしてこの世を去った人たちや、これから生まれてくる子供たちのために、戦後レジームを打破する道を選択したのである。安倍政権の誕生がそれを象徴している。国民が生き残っていくにはその選択肢しかないのである。

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河野談話の真実を明らかにした安倍首相の勇気を評価する!

　平成５年の河野談話の真相が明らかになった。河野談話作成過程検討チームの但木敬一座長らが今日午後、内閣府で行った記者会見によると、日本政府が韓国政府の意向にそって作成したものであった。談話作成の過程で文言のすり合わせが行われていた。裏付けとなる「元慰安婦」に対しての聞き取りは実施されなかった。そこで一番問題になったのは、日本軍の強制があったかどうかだが、その後の各種の取材によって、その事実がなかったことは立証されている。未来志向の日韓関係を構築するために、あえて日本が譲歩したのである。そうすれば穏便に決着すると思ったのだろう。まったく抵抗をしなかったわけではない。韓国側が「すべて意思に反した」とするよう求めたのに、それを日本側は拒否して、「総じて本人たちの意思に反して」という表現になったからだ。とくに見逃すことができないのは、産経新聞が指摘するように、談話を発表した後の記者会見で、当時の河野洋平官房長官が「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことである。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾するものであった。しかし、そこまでしても日本の思いは伝わらなかった。かえってそれ以降、日本に対しての反日の動きに火が付いたのだった。今回の公表にまでこぎつけたのは、安倍首相の力によるとことが大きい。自虐史観から一日も早く脱却しなくては、日本は国家として身構えることはできない。安倍首相の決断は小さな一歩であったかも知れないが、それは大きな意味を持つのである。安倍政権は口では見直しはしないと述べていても、その不備を明らかにしたのであり、実質的には撤回したのと同じことなのである。

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