去る６月４日で天安門事件から２５周年が経過したが、ネットの産経ニュースのウアルカイシ氏へのインタビュー記事からは色々と示唆を受けた。天安門事件のリーダーであったウアルカイシ氏は、日本と中共との関係を明確に言い切ったからだ。「現在、中日関係は緊張しているが、主な責任は当然、道理をわきまえない側（中国）にある。中国は専制政府であり、私個人が中国に対して道理を説くことはできるが、それほどの効果は期待できない。しかし日本は民主国家であり、日本政府には大きな期待がかかっている。中日関係は、たんなる両民族間の関係ではなく、民主国家と専制共産国家の関係だ。もし普遍的価値を持つ国と専制独裁国家の間で衝突が起きれば、日本は当然有利な側にいる」。これと同じようなことをかつて論じたのがレーニンであった。専制国家ロシアに対して、若い日本の方が進んだ国であり、戦争になれば日本が有利であることを説いたのだ。中共は表向きは共産主義を掲げている。しかし、その実態は専制共産国家なのである。つまり、尖閣諸島をめぐっても、民主国家である日本が、専制共産国家の中共の侵略に直面しているのである。国内がごたついている中共よりも、民主的な手続きによって選ばれた政権が運営する日本の方が、はるかに国民の結束力は強い。日本のサヨクの大半は中共の人権問題に言及してこなかった。そればかりか日本の歴代政権もそれを口にするのをためらってきた。物事を客観的に理解すれば、ウアルカイシ氏の指摘が正しいのである。自由と民主主義が普遍的な価値であるとすれば、中共は時代に逆らう反動的な国家でしかないのである。
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