ようやく日本も産業スパイの跳梁に待ったかける法整備に着手!

　スパイ天国日本においては、産業スパイもやりたい放題である。そこに国家観のない戦後民主主義の教育である。自分が儲かれば、自分が世話になった企業の秘密を持ち出すのも平気なのである。これに対して安倍政権は、来年の通常国会に向けて、企業秘密の漏洩に罰則を強化するとともに、告訴なしでも捜査できる法律を整備することになった。今日の毎日新聞が伝えたもので、それは不正競争防止法を改正するもので、個人の罰金は１０００万円以下から数倍に引き上げられる。個人の懲役は現状通りの１０年以下にしても、法人の罰金も３億円以下から引き上げられる。そして、もっとも重要なのは、企業からの告訴がなくても捜査機関が検挙できる「非親告罪」に改められることだ。もはやそこまでしなければ、日本の企業の秘密を守り通すことができないのである。産業スパイは虎視眈々と狙っており、今年３月には、東芝が共同研究開発していた企業の元技術者が韓国半導体メーカーに技術情報を流出させたとして警視庁に逮捕されている。企業自身も技術情報の流出に気づいていない可能性があり、それをきっかけに流れが大きく変わってくることになりそうだ。そうした卑怯なことをしてくるのは、主に特定アジアの国である。安倍政権はそれらの国に対して、一歩も引かない構えを見せることで、国家として身構えようとしているのだ。しかし、今までそれは放置されてきたことが異常であり、それにともなって失われた国益は取り返しが付かないのである。一刻も早くここは手を打つべきである。技術立国を目指すべき日本にとっては、死活問題であるわけだから。

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韓国に求められるのは健全な統治力の回復だ!

　日韓関係が最悪になっている。全ての責任を韓国に帰すつもりはないが、客観的にみてそう断言せざるを得ないだろう。その理由としては、韓国の政治が統治する能力を失っているからだ。南北分裂の朝鮮半島で、韓国は北の脅威に備えなければならず、それが行き過ぎた軍事政権を生む結果になった。しかし、それは同時にサヨクの台頭を促すことになった。若者の多くは軍事政権に反対して１９７９年の光州事件などが起こり、韓国民は大きく左にぶれることになった。それ以降は民主的な選挙によって大統領が選ばれても、過去のそうした傷を癒すすべがなかった。このため市民運動が力を持ち、政治はそれに振り回されることになったのである。保守派の大統領が誕生してもその流れは変わらなかった。さらに、地政学的にみて中共との関係は無視できず、媚びた方が得だとの判断もあるのではないだろうか。アメリカ軍が徐々に朝鮮半島から手を引く現下の情勢にあっては、本来であれば日本との関係強化が求められなくてはならない。しかし、市民運動に左右されるようでは、そうしたリーダーシップを発揮するのには、かなりの勇気がいる。読売新聞と韓国日報社が５月２３日から２５日にかけて行った共同世論調査の結果によると、日本では「韓国を信頼できない」が過去最悪の７３％（昨年５５％）に急増したという。韓国で「日本を信頼できない」というのは、いつもの通りで８０％あるにしても、日本人の意識が急激に反韓国になっている。あまりにも韓国側による日本バッシングが目に余るので、日本人は身構えるしかなくなっているのだ。韓国に取って大事なのは、健全な統治力の回復ではないだろうか。それがなされないのならば、日韓関係はもっと深刻な事態になるだろう。

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