中共の脅威を語るのはアメリカにそそのかされているだけだ、としたり顔に語る。そうした論調はトクアノミクスの特徴だが、毎日新聞の大治朋子記者もその一人だ。その程度の記事を書いて、ジャーナリストを名乗っていられるのだから、いい気なものである。実際に中共は尖閣諸島を自国の領土だとし、連日のように領海侵犯を繰り返している。大治記者らの記事は、中共を弁護するための苦し紛れの詭弁でしかない。中共の侵略に対しては、アメリカもすぐには反撃してくれない可能性が高く、海上保安庁と自衛隊の肩に全てがかかっているのである。中共や韓国のエージェントは、日本のかなりの分野に及んでいる。ＮＨＫには中国中央テレビの日本支局があり、朝日新聞と新華社との関係も以前から取り沙汰されてきた。日本のマスコミがそんなわけだから、利敵行為を公然と行うのである。「日本はアメリカの属国だから、言うことを何でも聞きたがる」という見方も、安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」の意味が分からないからだろう。その言葉にこめられているのは、対等な日米関係を築こうとの思いである。安全保障の面で自主防衛力の強化に踏み出すのは、日本があたりまえのことをやるためだ。さらに、そこに中共の脅威があるわけで、まずは国家として身構えることで、抑止力によって中共の侵略の意図を挫くのである。日本国民はそうした危機の状況を知っているから、先の参議院議員選挙で自民党を大勝させたのである。自らの国を貶めるマスコミよりも、はるかに賢いではないだろうか。日本国民の方がまともなのである。
←マスコミよりも国民の方が賢いと思う方はクリックを
