下村自民党幹事長代行を悪者にしようとしたマスコミを嗤う!

自民党員でもないのになぜか味方したくなるのは、マスコミの報道があまりにも酷すぎるからだ。週刊誌文春が書いた下村博文自民党幹事長代行の政治資金規制法の疑いに関しても、大騒ぎするようなことではない。金を使い込んで首になった元秘書の関与が指摘されており、その人間こそが問題にされるべきだろう。マスコミはそれには一切触れない。加敬学園の関係者は、あくまでもまとめただけであって、領収証が１１枚切られている。法的には何ら問題はないのである▼それで騒ぎ立てたるのが異常なのである。さっきのNスタの報道にはまいった。麻生内閣の時の東京都議会選挙と同じだとコメントしていたからだ。麻生首相の漢字の読み間違いまで指摘して、自民党の足を引っ張ったのではなかったか。手段を選ばないことを正直に告白しているのである▼マスコミがやっていることは、ただただ安倍内閣を倒したいだけなのである。加計学園の獣医学部の新設にしても、安倍首相は改革派であり、文科省が守旧派なのである。マスコミがいくら印象操作をしても、嘘は必ずばれる。すぐに国民は忘れると思っているようだが、そうは問屋か卸さない。ネットが許さないからである。仇を取られるのを肝に銘じておくべきだろう。たいしたことでないのに大声を張り上げた者たちは、必ず天罰が下るのである。ネットにさらされることになるのだから。

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安倍内閣が崩壊し日本丸が沈没するのを喜ぶのは反日国家だ!

安倍首相が窮地に立たされている。政治は一寸先が闇である。ここで怯んではならないのである。守旧派である文科省や農林省の抵抗はかなり手強い。それでも国民の支持を得られてきたのは、強気で勝負してきたからだ▼安倍首相が弱気になれば、状況はより深刻になる。絶対にたじろいではならないのである。安定した政治にあっては、あえて中央突破をする必要性はない。しかし、今は危機の時代である。日本の民主主義が根底から否定されようとしている。そこで重要なのは、どのようにして民主主義を守り抜くかなのである▼カール・シュミットは『政治神学』(田中浩・原田武雄訳)のなかで「主権者とは、例外状態に関して決定を下すものである」と書いている。民主主義が危機に直面する状況下では、無秩序から新たな秩序をつくり出さなくてはならない。無秩序を野放しにしておくわけにはいかず、法秩序の源泉である主権者が介入し、混乱を収拾するのである▼民主主義を叫ぶ者たちによって、民主主義が崩壊するのである。ありもしない誹謗中傷を繰り広げる野党やマスコミに対して、徹底的に反撃すべきである。憲法制定権力としての国家緊急権の発動以前に、言論戦や情報戦で一歩も譲歩してはならない。安倍内閣が崩壊すれば、日本は韓国のようになって、反日国家に従属するしかなくなるのである。

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