テロ等準備罪を廃案に追い込みたい朝日新聞は、内田樹あたりを引っ張り出してきて、わけのわからない議論を展開させている。内田はフランスの現代哲学者の翻訳者であり、その解説者でしかない。だからこそ、テロ等準備罪に反対して、安倍首相の国際的な評価が下がっていると決めつけるとともに、意味不明な危険性を煽るのである▼テロ等準備罪が成立すれば「隣人を密告するマインドの養成」と言うにいたっては、笑止千万である。いくら内田であっても、かつての治安維持法と同じではないことを理解はしている。そこでいつもの通り詭弁を弄するのである。国家権力の権限の拡大ではなく、密告社会が誕生するというのだ。中共や韓国、北朝鮮の代弁者となっている者たちへの、国民の目が日々厳しくなっている。自称リベラルを名乗っている自分たちが追い詰められているからだろう。「反日分子」が国民から白眼視されても、摘発されることはあり得ない。言論戦で守勢に立たされている内田の被害妄想なのである▼中共が武力で覇権を拡大していることに目をつぶり、北朝鮮の核やミサイル開発も、韓国における反日の高まりも、まったく無視である。それらの反日国家に与した自分たちが被害者なのである。一橋大学での百田尚樹の講演会を中止させた者たちと、根本においては一緒なのである。内田にとっては現実の世界はどうでもいいのである。勝手な解釈をして世間を驚かせたいだけなのである。
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