森友学園を批判する側は最初からスタンスが決まっている。安倍首相と自民党を攻撃する材料にしたいのである。名誉校長に首相夫人が就任していたことは、ちょっと甘かったのではないだろうか▼忘れてはならないのは、そもそもが問題のある土地であって、値段の付けようがなかったことだ。その近くの公園にしても、国からの補助金や交付金などを差し引くと、実際に豊中市が支払ったのは2千万程度である。さらに、教育機関に対しては、国が優遇してきたのは、誰もが分かっていることではないだろうか▼森友学園の教育方針に関しても、いちゃもんを付ければ、天に唾することになりかねない。テロ国家である北朝鮮の「金王朝」絶対の教育をしている朝鮮学校は、当然のごとく認められないだろう▼公有地の売買をめぐっては、マスコミや朝鮮学校もまた、恩恵を受けてきたのである。そのことを知らんぷりして朝日などか森友学園を追及するのは、笑止千万である。いくらマスコミや野党が騒いでも、安倍首相の致命傷になるわけがないのである。
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２・26事件とは何であったのだろうか。過去の出来事として闇に葬ってしまってよいのだろうか。青年将校らが目指した昭和維新を否定してしまってよいのだろうか▼民主主義を守るために、あえて民主主義を突破する力を容認するのが、憲法制定権力である。カール・シュミットのいう国家緊急権であり、革命権なのである。憲法制定権力の根拠となるのは、シュミットが『政治神学』の冒頭において「主権者とは例外状態について決定する者である」(田中浩・原田武雄訳)との言葉である▼シュミットについては例外状態での独裁容認論と誤解されているようだが、まず前提にあるのは、法を超えた力が法を支えているとの考えである。だからこそ、無秩序になった場合には、それが効力を発揮するというのだ▼日本でいうならそれは国体である。我が国は皇室を中心として国づくりを行ってきた。北一輝が『国家改造原理大綱』で天皇の名においてクーデターを断行し、憲法を停止し、全国に戒厳令を布くと書いたのは、それを踏まえた上で秩序を再建せんとしたのである。まさしくシュミットの思想ではないだろうか▼独裁者が勝手に思いのままに物事を決めていくのではない。法を支えている力が発揮されるのが、国家緊急権であり、革命権なのである。今の日本は無秩序の方向に向かっている。民主主義を後の世に伝えるために、荒療治が必要な場合もある。２・26事件は過去の出来事ではないのである。
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