ＮＨＫは国民の受信料と国からのテコ入れで成り立っている。国営放送的な面を持っており、民間放送局とはわけが違う。「クローズアップ現代」でやらせが明らかになったために、放送法の観点から総務省が28日、厳重注意の文書を手渡そうとしたら、ＮＨＫの担当理事が受け取りを拒否した。国は放送法にもとづいての対応であった。その勧告を聞き入れないとすれば、傲慢にもほどがある。自分たちを聖域化し、反権力のポーズを取りたいのだろう。ＮＨＫこそが戦後言論の既得権益者の最たるものである。職員一万人の平均給料は、一人あたり年間一千数百万に達するといわれている。普通の国民とは段違いの待遇なのである。それでいて報道する内容は、年々お粗末になっている。中共との関係などはズブズブで、どこの国の放送局かと疑いたくなるほどだ。その一方でＮＨＫは、天下り先としてＮＨＫエンタープライズがなどがあり、そこに丸投げで仕事をやらせている。体質的には、日本の官僚組織とまったく変わらない。総務省の指導も無視するようであれば、もはやＮＨＫは存在する意味がないのではないか。とくに今回の場合などは、あくまでも「クローズアップ現代」のやらせに関してである。言論弾圧と批判するのがおかしのである。ウソやデマをたれ流し、国民を混乱させるような公共放送を、国民は望んではいないのである。マスコミはことさら言論の自由を口にするが、行政、立法、司法と並んでマスコミは、第四の権力なのである。ＮＨＫはその責任を痛感していないのではないか。
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