アベノミクスが日本を良くしつつあることは、誰もが認めざるを得ない。ここにきて正社員が増加に転じ、有効求人倍率も約23年ぶりの高率になった。長期に及ぶデフレによって日本経済は危機に瀕していた。それから抜け出すために、大胆な金融緩和を実施に移したのがアベノミクスであった。消費者物価で毎年1%程度下落するような状況は、日本経済に深刻なダメージを与えてきた。そこで登場したのが金融緩和政策である。それには日本銀行と足並みをそろえなくてはならない。総裁を選ぶにあたって安倍首相が政治力を発揮しなければ、アベノミクスは実現することはなかった。さらに、忘れてはならないのは、インフレ目標論の急先鋒である岩田規久男が副総裁に就任したことだ。岩田はインフレ目標と期限を明確にすることを前提にしながら「長期国債を日銀は購入し、マネーを供給し続ける。金融政策の転換により起こることは資産デフレの解消である。それにより銀行のバランスシートは改善され、デフレが終息し、インフレ予想が台頭、予想実質金利の低下から設備投資が誘発されよう」と主張していた。ようやく日本経済が息を吹き返しつつある。為替は円安となり、株も２万円を突破した。有効求人倍率の回復から始まって、今度は正社員の増加に転じたのである。世界の経済学では主流であっても、リフレ派は日本では少数派である。リフレ派が主導権を握ることができたのは、安倍首相が政治力を発揮したからなのである。
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