国家としてテロに備えるのは当然である。とくに、公共の施設や原子力発電所の周辺の警備は、厳しいものでなくてはならない。首相官邸の屋上で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことに、私たちは危機感を募らせなくてはならない。テロの発生を未然に予防するためにも、公安の充実は欠かせない。最優先すべきは情報収集である。テロリストが一般人のなかに紛れこんでいても、その予兆は必ずある。事前にキャッチすることは不可能ではない。テロリストをマークしておいて、直前に捕まえるのである。民主党などは今回の「ドローン」をめぐって、政府の警戒心のなさを攻撃しているが、それはあくまでも個々の警備上の問題でしかない。テロリストを取り締まらなければならないのである。おもちゃであってもテロの武器になるのであり、放置しておくわけにはいかない。手製のロケット弾などを保有している過激派や、日本を敵視する国の工作員によるテロの危機は増大しており、それを防ぐには公安の地道な努力以外にない。沖縄の基地反対運動での対応に象徴されるように、サヨクは警察官を目の敵にしている。テロはそうした土壌から生まれる。日頃から国民と警察の間に一体感を築き上げておくべきだろう。便利な社会はそれだけ脆弱である。ちょっとしたテロで日本はズタズタにされる。「ドローン」を操縦して飛ばした犯人は草の根を分けても捕まえるべきで、警察の信頼を取り戻すべきだ。しかし、それだけではすまない。公安が警戒の目を光らせて元から断たなくては、テロは阻止できないのである。
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