私だけでなく、保守民族派の有力なブログが消費税増税に反対している。年収５００万の世帯で、年間１２万円の負担増が見込まれる。それを認めれば、日本の経済はとんでもないことになってしまう。民主党政権を解散・総選挙に追い込むために、自民党があえて可決に回ったとすれば、それは見通しが甘かった。しかし、反転攻勢の余地はある。いくら消費税増税法案が衆議院で通ったとしても、「景気条項」はそのままだ。三橋貴明氏が述べているように、「景気条項」の「名目３％、実質２％」という経済成長を、実施にあたっての最低条件とすべきだろう。さらに、スンナリ賛成に回っ衆議院とは違って、参議院の自民党には、ファイティングスピリットがある。西田昌司などは、デフレ下の消費税増税には絶対反対であり、ここ一番というときに頼りになる。谷垣禎一総裁が駄目であっても、西田らが吼えれば政局は動くのである。今回の民主党内の造反劇についても、私は眉唾だと思っていた。ここまでくれば、もはや徹底抗戦しかない。参議院自民党がどこまで頑張るかよって、日本の命運が左右されるのだ。予想した通りで、小沢一郎は離党する勇気もないし、逆に民主党執行部も、厳しい処分を見送る公算が強まっている。賛成から反対に転じてもよいから、何が何でも民主党を政権の座から引きずり下ろすべきだろう。
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