日本でも市民電力

中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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　前々回・前回と脱原発を実行しているドイツの例を紹介しましたが、日本ではどうなってるかなと思っていたら、今日3月25日の東京新聞に「みんなで創る発電所　広がる市民電力」という記事がありました。グッドタイミングですのじゃ。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をきっかけに、自分たちが使うエネルギーを問い直す動きが起きた。２年がすぎた今、国や大企業に頼らずエネルギーの地産地消をめざす「市民電力」の設立といった形で、実を結びつつある。

  ということで、「自然エネルギー革命をはじめよう」（大月書店）という本を書いたノンフィクションライター高橋真樹さんによる５回連載の予定だそうです。
　抜粋して紹介します。（適宜改行しています）
　
  2013年2月、山口県宇部市で「コミュニティ・パワー会議」が開催され、全国各地で自然エネルギー事業を手がけている人々が、それぞれの経験を共有した。日本では聞きなれない「コミュニティ・パワー」という言葉は、「地域が主体となって自然エネルギーを活用していくこと」を指している。
　なぜ地域や市民が主体になる必要があるのだろうか？
　従来どおり、国や電力会社がトップダウンで巨大な発電設備を設置するのは簡単だ。しかし、地域の声を無視して建設し、供給源だけを原発などから自然エネルギーに変えたところで、大規模集中型のシステムや、都市が地方から収奪するという関係性など、この国のエネルギーをめぐる問題の多くは解決されない。
　重要なことは、単に自然エネルギーの設備を増やすのではなく、地域の人が主体的プロセスに関わり、その恩恵を地域が得られる仕組みを作ることだ。
　小規模分散型の社会をめざす「コミュニティ・パワー」という考え方は、こうした背景から生まれた。

　3・11の震災から始まった日本の地域のエネルギー事業で、一歩先行しているのが神奈川県小田原市だ。小田原では、昨年末に地元企業２４社が「ほうとくエネルギー株式会社」を設立した。
　市民が出資して、太陽光や小水力などの設備を設置し、地域のための発電事業を進めようとしている。
　また、「みんなで創る市民発電所」を合言葉に設立された「しずおか未来エネルギー株式会社」は、すでに２月末に一口５万円の市民出資「大洋の力ファンド」の募集を開始。動物園など市民にとって身近な施設に、太陽光発電設備を設置する予定だ。
　地域のさまざまな立場の人が協議して進めるエネルギー事業は、手間がかかり、課題も多い。
　しかしそれは、地域が自然エネルギーを使って自立していく過程の、生みの苦しみと考えるべきだろう。
　日本でも動き始めたコミュニティ・パワー。たとえ生み出す発電量が少なくとも、地域の人々が主役になったエネルギー事業が、この国のカタチを変えていく可能性がある。