猫の幸太君、調子があまりよくないん。17歳になった5月中頃からがくんと体力が落ちたように見える。足取りがふらつく、ぷるぷると頭を降ると体がふらついてこける、高さ８センチ程度の階段を踏みはずす、トイレで踏ん張れないときがある、食べる量が減る、などなど。
血液検査をしてみたら、「少し脱水気味。正常範囲をこえている検査項目もあるが、ようす見でよいと思う。しかし、三臓器炎（慢性膵炎、胆管炎、十二指腸炎）の可能性もあり得る」とのこと。糖尿病だから慢性膵炎はあるよね。
痙攣発作は月１回１分ほどなので今のところは大丈夫だし、血糖値は正常なのでありがたい。ただし2か月で400グラムほど体重が減ってしまった。これって人間にすれば6キロぐらいかな。
糖尿病の再発を防ぐために、糖尿病用の「糖コントロール」を決まった時間に食べるようにしているんだけど、食欲が落ちて体重が減ってしまう場合は糖コントロール以外のものを少量混ぜるくらいなら食欲が戻り、血糖値も安定している。
でも今回はその手が通じない。
前はよく食べてくれた缶詰を混ぜても、他のものをいろいろためしてもなかなか食べてくれない。カリカリだけのほうがまだ食べてくれるんだけど、たくさん食べてくれてもせいぜいがいつもの1/3くらい。
何かよい方法はないですかねえ。
調べてみたら、猫って17歳から超高齢猫になるのね。17歳は人間に換算したら84歳だって。うーむ、高齢ではあるが、毛並みはよいしお美しくかわいらしくあらせられる幸太様ですからねえ、きげんよく長生きしておくれよ。
主要農産物種子法（種子法）で指定している主要農産物は、稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆のことで、第一条は「この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。」。
そして第七条で、優良な種子の生産を行うために、都道府県は「主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならない。」と定められています。各都道府県は地方交付税交付金のなかで種子事業の予算を確保してきましたが、種子法廃止後は種子事業を縮小・廃止する可能性が高くなります。
今朝の東京新聞「こちら特報部」の「来年４月に種子法廃止」記事を簡単にまとめてみました。
◆種子法廃止の狙い……農水省の担当者
民間企業の参入が容易になることで、新たな種子開発が進み、生産者がより幅広く種子を選択できるようになる。その結果、品質や価格面で消費者の選択の幅も広がる。
◆生産者・消費者の双方に不利益しかもたらさない……久野秀二教授（京都大学・農業経済）
・もし、民間企業のみに種子事業を委ねれば、種子の価格は5～10倍に跳ね上がるだろう。
・モンサントなどの多国籍種子企業が遺伝子組み換えなどによって開発したごく少数の品種に徐々に入れ替わる恐れがある＝多国籍企業が独占のリスク大。
・農家の自家採種や、研究、開発への利用に制約がかかり、生産者の自立性が大きく損なわれる。
・市場の寡占化が進み、現在のような多様な選択肢が消費者から奪われる。
◆「日本の種子（たね）を守る会」設立へ
「日本の食の安全と食糧主権の危機」と訴える生産者と消費者が「日本の種子を守る会」設立を目指して動き始めた。
中心となって参加を呼びかけたのは山田正彦弁護士（民主党政権時代に農相を務めた）で、全国の農協と生協や市民の有志が発起人となり、来月設立総会開催。
今後、公的種子事業を守る「公共品種保全法」などの議員立法を目指す予定。
山田氏「野菜の種子はすでに90％が海外生産だが、稲の種子は今も100％国産で、多くのおいしい米を作り出してきた。公的種子事業は当面維持できても、未来の品種開発や種子生産にかかわる人材の新たな補充までは見込めない。このままでは、日本人は大きな公共財を失いかねない。ぜひ全国の生産者、消費者に参加してほしい」
種子法が廃止になることは、民間企業の参入により多国籍企業に日本の食の基本である稲などの種子が独占される可能性が非常に大きくなったということ。そうなったら、日本にとっての利点より弊害のほうが多くなるとしか思えない。
たとえば「野菜の種子はすでに90％が海外生産」！！ で、多くはF1種子（Filial 1 hybrid＝一代雑種、ハイブリッド種)のため、花が咲いても種子はできない、できた種子を蒔いても芽が出ないなど、栽培するには種子企業から毎回種を買うことが必要になっています。
それが「主要農産物」にまで及んだら……。
種子法廃止に動いた人間は、食い物を押さえられたらどうなるかってことを考えられなかったのかね。自分らだけは食糧を確保できるから、とりあえず自分が儲かることをしようと思ったのかね。
誰が種子法廃止に賛成したのか、東京新聞さん、追求しておくれよ。賛成した議員には絶対投票したくないもん。
靴、右足がえんじ色、左足が焦茶色……。
お医者さん行って、図書館行って、ドラッグストア、スーパーマーケット……。
気がつかなかったよお。暗い玄関で手探りで靴箱から靴を出して履いて、そのまま出かけちゃったのねえ。あーはずかし、ひーん。
さあ、よい子のみんな、玄関が暗ければ必ず明かりをつけて、必ず靴を見てチェックしてから出かけようね！
17日の東京新聞に、作家で「世界平和アピール七人委員会」メンバーの高村薫さんへのインタビューが掲載されていました。抜粋します。
●共謀罪と国会 言葉なき政治の危うさ
国会は死んだのかもしれない。「共謀罪」法を成立させた国会を見てつくづく感じました。
安倍内閣に支持率50％を与えている私たちの責任でもあります。代わる人のいないことが高支持率の要因の一つですが、そうだとしても常識的な判断力が働いていれば「ノー」と言うべき状況です。いまの政治状況は、明らかに越えてはいけない一線を越えているのですから。
▽政府のうそ
国際組織犯罪防止条約の批准には「共謀罪」法が必要、という政府の入り口の説明からしてうそ。テロ対策というのもうそ。政府が国民に対してうそを吐いた時点でアウトでしょう。
反体制的な異論や労働運動を封じ込める、警察の介入をしやすくする、それに資する法律があったらいいね、ということでやっただけ。安倍政権の発想の母体となっている保守系団体「日本会議」の空気、もしくは情緒が、必要性さえ明らかにしないまま、既遂処罰という刑法の大原則を変えてしまったのです。
政治の言葉を国民に届けるにはたいへんな労力が必要ですが、いまの政治家はそこをすっ飛ばす、平気でうそを言う、ねじ曲げる。安倍首相も絶対に真正面から向き合わない。
▽欠ける理性
安倍首相の憲法改変発言は、悲願と言われる割に軽い。彼には国民に向けて持論を展開するだけの論理はありません。あるのは底の浅い情緒だけです。それを国会も有権者も認めてしまっているのは、日本の社会が情緒で動いている証左です。
一人の為政者の情緒で憲法をいじられてはたまりません。
今回の森友、加計学園問題は、政治の私物化としか言いようがありません。それができてしまうのが不思議です。
政治家が育っていない寒々とした荒野です。与野党問わず、人間の幸福とは何かを問う「本職・政治家」が消えてしまった。
私たちはいま、国連の関係者が懸念を表明するような切羽詰まった社会状況にあるのです。政治がしていることを、強く疑ってみるときです。軌道修正は、私たち有権者にしかできません。（聞き手は共同通信編集委員 橋詰邦弘）』
こっち
（http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170615000152）も読んでみてください。
しかし、安倍政権のあとに据えられるまともなのがあるのかというでかい問題も。うーむ……。
●密告社会による人間の品位喪失
（「共謀罪に反対する表現者たちの会」の作品で脚本を書いた）ジャーナリスト寺沢有氏は警察を暴力団の癒着を取材していた際、警察に尾行された。裁判を起こすと、警察側は理由を「オウム真理教捜査の一環」と回答し、裁判所も事実と認定したという。「こうしたでっち上げは共謀罪を使えば、一段と容易になる。共謀罪で、最初に目を付けられるのは反権力のジャーナリストなどだろう」
寺沢氏は共謀罪が市民社会に及ぼす影響を「会社で顔を合わせる同僚すら信用できず、警察の介入を受けると、みんな雪崩を打って保身に走る」と警告する。
密告のまん延と相互不信の増殖。それが法の名で正当化される。そうした現象は社会が歴史的に培ってきた道理や人情という不文律を破壊する。失われるのは社会や人の「品格」だ。
「やりたいことはどんな無理をしてでもやる。国民は奴隷と同じ」って思ってるって宣言したのね……。
うーんとさ、安倍政権や自民党なんかは北朝鮮をすごく非難して嫌ってるよね。でもそれと同じような体制にしたいからこんな法律をつくってるように見えるんだけどさ。
「俺がやりたい体制を先に作りやがって、ああ羨ましい、キィー！」ってことかいな、と勘ぐっちゃうわぁ。
●国民的合意なく 法への信頼喪失
法は国民的合意の上にしか成り立たない。だが、今回の成立過程は、国民の法への信頼さえも失わせた。これは今後、人びとの順法精神を浸食しかねない。
共謀罪は戦前、戦中の思想弾圧の中核を担った治安維持法と酷似している同法違反に問われたプロレタリア作家・小林多喜二は警察の拷問で虐殺された。
だが、金田法相は2日の衆院法務委で、同法を「適法に制定され、刑の執行も適法」と肯定している。
京都大の高山佳奈子教授（刑事法）は「強引に成立させたのは、人員過多になった警察官の仕事を増やしたいのと、米中央情報局の元職員スノーデン氏が語るように、個人の電子メールを監視する米国に捜査情報を提供する狙いではないか」と指摘する。
国民的な合意抜きの治安法の成立。その運用が一方的に警察権力に委ねられる以上、共存のために法を尊重しようという国民の順法精神も毀損されかねない。
高山教授は「日本は権力が拘束される法治国家のはずだったが、国家権力が国民の生活を統制する警察国家に取って代わられようとしている」と危ぶむ。
●先進国から逸脱 海外の評価喪失
安倍政権に対する欧米メディアの批判は、歴史認識問題から特定秘密保護法、新安保体制、共謀罪制定への動きを通じ、加速してきた。論調の核は先進国が共有する「民主主義」からの逸脱だ。戦前の全体主義への回帰を案じるニュアンスが込められている。
カナダ出身で、元日本外国特派員協会会長のアンドリュー・ホルバート氏は「既に日本には警察にとって便利な法律がたくさんあって、共謀罪はいらない。日本は秘密保護法でも国連の特別報告者に待ったをかけている。言論の自由が脅かされていると国連に指摘されるのは、国連を重視する規範国家のあるべき姿ではない」と案じる。
ホルバート氏は共謀罪などの制定で、民主主義国に不可欠な市民的自由が保てるのか、疑問を呈した。
数の暴力だよね。ひっでえ強行採決。安倍政権によるファシズム到来……。廃止させましょや。
今朝の東京新聞記事から抜粋します。
■「共謀罪」成立で失ったもの
同法の成立でこの国は多くのものを失うだろう。それは国会の権威であり、海外からの評価であり、人びとの能動的な順法精神であり、密告のまん延による社会の「品」だ。それらの喪失は容易には取り戻せない。
●民意を代表する議会の権威喪失
衆参両院の政治倫理綱領(1985年)には、議員は「主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表」で、「国民の信頼に値する高い倫理的義務に徹し」「政治不信を招く公私混淆を」断つことが課せられているとある。
先月20、21日に実施した共同通信の世論調査では、共謀罪法案の政府説明が十分とは思わないとの回答が77.2％。にもかかわらず、与党による強行採決は綱領の「建前」と、それに基づく国会の権威を完膚なきまでに砕いた。
端的だったのは委員会採決を飛ばし、本会議で中間報告という手法で採決したことだ。神戸学院大の上脇博之教授（憲法）は「本来、中間報告は緊急時に委員会を経ずに本会議で議決できる極めて例外的な規定。『緊急の場合』を、多数派の恣意的な判断で行えば、常に数の力で決められることになってしまう。今回は会期の延長もしておらず、緊急の場合とは言えない。極めて異常だ」と憤る。
元参議院議員の平野貞夫氏は、中間報告の適用は国会が議論の場としての体裁をかなぐり捨てたと指摘。「戦時体制の総仕上げとなる共謀罪を成立させた国会運営は崩壊している。憲政の常道から外れている」と批判した。
水と食糧を押さえられるってことは命を握られるってこと。
種子法廃止を推進した農林水産省ってなんのために誰のためにあるんだ？
水道事業民営化を公言している麻生財務大臣は何をしたいんだ？
日本を売り渡す政府・政権なんかいらない！
9日の東京新聞夕刊記事を全文掲載します。
●国の根幹 売り渡すのか 水道法改定と種子法の廃止
森友学園問題が起こり、加計学園問題へと飛び火し、「共謀罪」法案の強行採決があり、と慌ただしい政局に目を奪われているうちに、重要法案があまり広く議論されないまま拙速に決定されている。水道法改正案は3月に閣議決定され、種子法の廃止法案は既に国会で可決されてしまったからだ。いずれも環太平洋連携協定（TPP）の発効を前提に、国や自治体の管理であった事業を民間に開放しようというもので、規制緩和というかけ声の下、国や自治体が果たしてきた責任を放棄して多国籍企業に権益を明け渡す愚策である。このような日本の将来に禍根を残す重要問題が、いとも簡単に決められている。その弊害が累積して後世の人たちが苦しむのは必至だと思うが、そのときには決定に与（あずか）った現生の人間は誰もいない。私たちは、原発の放射性廃棄物といい、一千兆円を超す借金といい、なんと「子不幸、孫不幸」を重ねていることだろうか。
水道法改定は、「広域化」という口実で都道府県への統合を促し、「官民連携」という名目で民営化への橋渡しをしようというものである。私たちの命の根元である水を「広域管理できる第三者に業務を委託するための整備」だと理屈づけるのだが、広域であればこそ民間業者が参入する、その条件整備をしようというわけだ。
本来、水の安全管理や確保は採算を度外視して行政が行うべき事業であり、そのために私たちは税金を払っているのである。いくつかの国で水道事業を民営化した結果、値段が高騰して使いづらくなり、安全性や恒常性が保証されなくなったため、再び公営事業に戻そうとしたがノウハウが失われて莫大（ばくだい）な費用を要することになってしまったという事例が頻発した。安易に水道の民営化に走ると取り返しのつかない問題が生じ、命の危機に曝（さら）されかねないのである。
一方、種子法は1952年に食糧増産という国家的要請のために国や都道府県が主導して「主要農作物の優良な種子の生産・普及を進める必要がある」との趣旨で制定された法律で、米・麦（大麦・裸麦・小麦）・大豆が「主要農作物」として指定された。これらについて各都道府県の奨励品種の指定、原原種・原種の生産、種子生産圃場（ほじょう）の指定、種子審査制度などを実施してきたのだ。
こうして主要農作物の種子の開発・安定供給・保存などの予算措置が種子法で保証されることになり、農家は安心して安価に種子を手に入れることができた。ところが、今回の種子法の改定によって「民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要」と理屈づけ、種子法を廃止するとしたのである。
その結果として起こり得ることは、公的機関への予算措置が法的根拠を失うため縮小・廃止される可能性が高く、税金で開発・保存してきた種子やその関連事業が外資系を含む民間企業に払い下げられる危機に遭遇することである。モンサントやカーギルなどの多国籍企業が種子を独占し、農家は毎年高い特許料込みの種子を買わされる事態になりかねず、この法律が施行されれば日本の農業はますます衰退して食料自給率が低下していくのは必至である。
日本で開発してきた主要農作物の種子の多様性はいわば公的財産であり、それを民間に売り渡すようになれば日本の食の安全保障の観点からも危険性が大きい。規制緩和というかけ声で国の根幹まで多国籍企業に売り渡そうとしていることに強く反対する。 （いけうち・さとる＝総合研究大学院名誉教授）
現在の農作物の多くは、大量生産・大量輸送・周年供給などを可能にしている一代交配の種子から栽培されている。一代交配（F１）は異なる性質の種を人工的に掛け合わせてつくった雑種の一代目で、栽培後に種をとって植えても発芽率が極端に落ちるように加工されている。つまり、F１を利用するかぎり、種は毎年買わなくちゃいけない。
それってつまり、種屋に食の根幹を握られてしまうってことだ。今だって巨大種苗企業にいいようにされてるようなものなのに、種子法廃止によってさらに「モンサントやカーギルなどの多国籍企業が種子を独占し、農家は毎年高い特許料込みの種子を買わされる事態に」なる。
日本を売り渡す政府・政権なんかいらない！
ハーびっくらこいた。
AbemaTVのドラマチャンネルでアメリカのホームドラマ「フルハウス」をやってるのをつい最近知って、できるだけ見るようにしていたんだけど、今日は目が飛び出た。
あの！ あのリトル・リチャードが出演・演奏しとるでないの
うう、すてきだ
こんや21時から再放送があるのでまた見るんだ
なんてラッキー！！！ キャッホー
猫の幸太君がねえ、足もとがだいぶおぼつかなくなってきた。
段差を６センチぐらいにした階段を踏みはずす、ヨロヨロ歩く、寝床からあまり出てこない等々……。
食べる量も少なくなってる。いろいろ工夫しているんだけど、糖尿病治療食を維持しなくてはいかんのでねえ。
17歳だから老化はしょうがないとは思うんだけど、かわいさは増し増しの大増しになってるのよ。毛皮もつややかでお美しくあらせられます。
もともと大変おきれいな御方ではありますが、なんか、子猫のようなかわいさがたくさん加わってるのよねえ。あどけないっつうかなんつうか。美しいうえにあどけなくおだやかで賢いなんて、無敵ではないだろうか。
どうかこのままを維持していただきたいのであります。できることはどんどんいたしますからね。
あなたさまがご機嫌よろしくお過ごしなさるためには、戦争も原発もポイッですね。はい、かしこまりましたですよ。
で、人間のほうはというと、スギ・ヒノキ花粉はおさまったはずなのに、このところまた鼻がクシャンクシャンでグシュグシュ。
うーん、アルコールがひっじょーに影響していることは自覚しておりますんですが、スギ・ヒノキのときより軽いので、アロマの精油だけで対応できそうなのがありがたい。