日本は無法地帯に近づいている！ ２／２ 「日米防衛協力のための指針」

　同じく今日（10月15日）の東京新聞朝刊から、特定秘密保護法の運用基準の閣議決定についての記事２つを抜粋します。

●秘密法、運用基準閣議決定　監視機関も身内組織
　政府は十四日、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法の運用基準と、施行期日を十二月十日とする施行令を閣議決定した。政府が「秘密」を拡大解釈して恣意（しい）的に運用することに歯止めもないまま、施行手続きが終えられた。
　最も懸念されるのは拡大解釈だ。法律では特定秘密の対象を「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイ防止）」「テロの防止」の四分野とした。運用基準でこれを五十五の細目に分けたが、「領域の保全のために政府が講ずる措置またはその方針」など、政府が幅広く解釈できる項目が並ぶ。運用基準で「必要最小限の情報に限る」と留意事項も加えたが、指定判断は政府に委ねられたままだ。

　拡大解釈の歯止めになるべき監視機関も、身内の組織にすぎない。

　秘密指定の期間は原則三十年だが、一度指定されれば、政府の判断で永久に指定され続ける懸念もそのまま残った。
　秘密を漏らした側には罰則があるのに、不当な秘密指定への罰則がない問題も改善されていない。

●暴走防ぐ監視を（青井未帆　学習院大教授）
　何を特定秘密にするかは結局、行政の裁量によるという問題点は変わらなかった。恣意的な運用を許す法自体がおかしい。

　国内の治安を担当する警察が何をどこまで指定するのかは、本当に運用次第になる。

　今後も秘密保護法が恣意的に運用される可能性を常に爆弾のように抱えた法律だと心に留め、おかしいと言い続けることが大事だ。政府の運用を暴走させないよう、監視し続けなければならない。

　青井教授は、「憲法は権力を縛るためにある」という立憲主義の立場から特定秘密保護法に反対の立場だそうです。

　日本を、権力をもつものたちが好き放題できる無法地帯にしちゃいけないよね。主権在民。

「言わねばならないこと」

　東京新聞の9月11日社説「起てよ全国の新聞紙　桐生悠々を偲んで」から抜粋します。ちょっと長いです。

 
　「言わねばならないこと」。弊紙が昨年12月から随時掲載している欄のタイトルです。識者らの声を紹介しています。きっかけは第二次安倍内閣が特定秘密保護法の成立を強行したことでした。
　外交・防衛など、特段の秘匿が必要とされる「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す法律です。公務員らには最長十年、特定秘密を知ろうと公務員らを「そそのかした」記者や「市民」には最長五年の懲役刑です。
◆言わねばならぬこと
　この法律は特定秘密の指定・解除が行政の裁量に広く委ねられ、「秘密の範囲が限定できない」などの懸念が指摘されてきました。
　特定秘密の範囲が恣意（しい）的に決められ、取材記者や行政監視の市民らが違法行為を問われれば、国民の「知る権利」や人権が著しく脅かされることになるからです。
　成立直後に行われた共同通信の全国電話世論調査では、法律に反対との回答は６０％を超え、法律に「不安を感じる」と答えた人の割合も７０％以上に達しました。
　国会周辺など全国各地で反対デモが行われ、今も続いています。私たちの新聞を含め、多くのメディアが反対の論陣を張りました。
　安倍晋三首相は「厳しい世論は国民の叱声（しっせい）と、謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語ってはいますが、その姿勢に偽りはないでしょうか。
　法案提出前、9万件を超えるパブリックコメント（意見公募）が寄せられ、8割近くが反対でしたが、提出は強行されました。運用基準づくりでも約二万四千件の意見のうち半数以上が法律廃止や条文見直しを求めていますが、抜本修正は見送られています。

◆旺盛な軍部・権力批判
　運用基準ができたからといってとても十分ではありませんし、私たちは今も、この法律自体に反対です。国民が、そして新聞が反対の声を上げなければ、政府は運用基準すら、つくろうとしなかったかもしれません。
　私たちの新聞には「言わねばならないこと」だったのです。
　この「言わねばならないこと」は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで、編集と論説の総責任者である主筆を務めた桐生悠々の言葉です。
　悠々は自ら発行していた個人誌「他山の石」に、こう書き残しています。

　「言いたい事と、言わねばならない事とを区別しなければならないと思う」
　「言いたいことを言うのは、権利の行使であるに反して、言わねばならないことを言うのは、義務の履行だからである」
　「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う。少（すくな）くとも、損害を招く」

　秘密保護法以外にも、今の日本は言わねばならないことに満ちています。例えば、外国同士の戦争に参戦できるようにする「集団的自衛権の行使」容認問題です。
　戦後日本は先の大戦の反省から行使できないとの憲法解釈を堅持してきました。その解釈を正規の改憲手続きを経るのならまだしも、一内閣が勝手に変えていいはずがありません。
　全国のブロック・県紙のうち、弊社を含む39社が、政府の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する社説を掲載しました。賛成はわずか2社です。
◆「言論擁護」の先頭に
　政府が悪政に道を踏み外すのなら、私たち言論機関が起ち上がるのは義務の履行です。
　戦前・戦中のように犠牲を恐れて、権力に媚（こ）びるようでは存在価値はありません。日本を再び「戦前」としないためにも、悠々を偲（しの）び、その気概を心に刻まねば、と思うのです。

　あー、某新聞から東京新聞に替えてよかった。
  で、東京新聞朝刊一面掲載「言わねばならないこと」の22日の記事を次回に紹介します。

『原発のない世界へ』抜粋４（終） 何よりもエネルギー浪費社会を改めること

　小出さん関連であっちゃこっちゃ飛びましたが、『原発のない世界へ』（小出裕章　筑摩書房）からの抜粋、これで終わりにします。　

●何よりも必要なことはエネルギー消費を抑えること
  現在、地球温暖化問題がとてつもなく重要なものだと宣伝され、それを防ぐためには原子力が必要だなどという途方もないウソが流されています。気候変動の原因は、日本政府や原子力推進派が宣伝しているように、単に二酸化炭素の増加にあるのではありません。
　生命環境破壊の真因は、「先進国」と呼ばれる一部の人類が産業革命以降、エネルギーの膨大な浪費をはじめたこと、そのこと自体にあります。
　地球の環境が大切であるというのであれば、二酸化炭素の放出を減らすなどという生やさしいことでは済みません。人類の諸活動が引き起こした災害には大気汚染、海洋汚染、森林破壊、酸性雨、砂漠化、産業廃棄物、生活廃棄物、環境ホルモン、放射能汚染、さらには貧困、戦争などがあります。
　日本を含め「先進国」と自称している国々に求められていることは、何よりもエネルギー浪費社会を改めることです。あらゆる意味で原子力は最悪の選択ですし、代替エネルギーを探すなどという生ぬるいことを考える前に、まずはエネルギー消費の抑制こそに目を向けなければいけません。
　一度手に入れてしまった贅沢な生活を捨てるには苦痛が伴う場合もあるでしょう。当然、浪費社会を変えるには長い時間がかかります。
　しかし、世界全体が持続的に平和に暮らす道がそれしかないとすれば、私たちが人類としての叡智を手に入れる以外にありません。私たちが日常的に使っているエネルギーが本当に必要なものなのかどうか真剣に考え、一刻でも早くエネルギー浪費型の社会を改める作業に取り掛からなければなりません。

  電気の使い方、福島原発事故以前に戻っているんじゃないかと思うことがしばしばあるのよ。
　自分だけがこまめにやっててもムダなんだろうなあと思っちゃうけど、でも、できることはやっていかんといかんわね。

日米原子力協定についての小出さんの対談から １／３

　５月１８日からはじめた『原発のない世界へ』（小出裕章　筑摩書房）からの抜粋記事が、なんかあっちこっちに飛んじゃって読みにくくなってたらごめんなさい。
　日米原子力協定についての小出さんの発言を数回紹介してから『原発のない世界へ』に戻りますのでよろしく。

　日米原子力協定について小出さんがラジオで対談したものをみつけたので、自分なりにまとめてみました。ラジオフォーラムのブログhttp://www.rafjp.org/koidejournal/no31/　からです。ラジオ放送日は2013年8月10〜16日。

 原子力協定は、日米安全保障条約や日米地位協定などと同じく、日本がアメリカの属国になる枠組みをつくるもの。日本がアメリカに従っている限りは一定の自由を与えてやろうという協定。
　もともとは、アメリカも日本には核燃料サイクルはやらせたくなかった。核燃料サイクルは核兵器製造サイクルと言うべきもので、原子炉でできたプルトニウムを取り出すことが一番の眼目だから。
　でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を身につけておきたいと思い、その中心的な技術である再処理をやりたかった。日本が再処理に手をつけるということにアメリカは随分反対したが、それを押し切って了承を取り付けて1977年に東海の再処理工場を稼動させた。これは、日本が核燃料サイクルに踏み込むことができたということ。
　日本が属国である限り認めておいてやろうという原子力協定があり、その枠組みが維持できている限りは、アメリカは日本をその枠組みの中でそれなりの自由を与え、それを利用したいと思っている。
　アメリカは原子力発電所を売りつけたりすることで利益が自分の懐に入ってくるため、日本を逃がさないようにしている。
　ウーン、「飼い殺し」という言葉が思い浮かんだよ。
　アメリカが儲けるために日本を逃がさないための縛り、日本をコントロールするための縛り、それが日米原子力協定なんだねえ。

特定秘密保護法（秘密法）廃止を

中浦和“ふうるふうる”のたらです。

　今朝（19日）の東京新聞から記事を２つ抜粋します。
　まずは、治安維持法で３回逮捕の100歳の女性、水谷安子さんの発言から。

●まだ間に合う　秘密法廃止を
  「戦争に反対する者はすべて捕まえられ、監獄にぶち込まれた。今の政権は戦争ができる国にしようとしている。あの時代の再来を狙うのか。怒りで体が震えます」
  15歳で富山県女子師範学校に進学した。（自由な発想の教育をする）教諭の自宅に遊びに行っては社会主義に関する書籍を読みあさり、級友らと勉強会を開いた。
  だが、時代は軍国主義に傾き、治安維持法による思想弾圧が始まっていた。「自由な発想」は取り締まられ、卒業直前、特高警察に逮捕された。１週間で釈放されたが、退学処分。「ただ本を読むだけで捕まった」と振り返る。
　日中戦争が始まった37年、再び逮捕された。当時24歳。日本共産党の党員ではなかったが、党のテーゼ（政治運動の綱領）を記した印刷物を運ぶ手伝いをしたことを問題にされた。約一カ月間、留置場に入れられたあと、釈放された。
　三度目の逮捕は敗戦濃厚となった44年。姉が「戦争で苦しいのは天皇のせいだ」と知人に話したことを密告され、不敬罪で捕まった。そのあおりで水谷さんと夫、妹の三人も逮捕された。約１年７カ月間、留置所と巣鴨拘置所で拘束された。終戦から約２カ月後、治安維持法が廃止された45年10月になってようやく釈放された。
　山口大の纐纈（こうけつ）厚副学長（日本政治史）は「伝染病の感染防止の感覚で『思想犯』を逮捕して隔離した。疑心暗鬼で誤認逮捕も続出した」と話す。
　水谷さんは当時、「反戦・厭戦」の思いを持ったこと自体を罪とされた。
　「暗黒時代だった。秘密法は治安維持法に似た性質があると聞く。今ならまだ間に合う。廃止するべきです」と訴えた。

 “ 「反戦・厭戦」の思いを持ったこと自体を罪とされ”るなら、あたしなんか“立派な”犯罪者じゃん。えっへん。思いを持つどころか表明しているもんね。こんなことを書いていられる状況じゃなくなったときにはすでに暗黒に呑み込まれているってこった。やなこった。これ以上悪い状況にしないためにも特定秘密保護法に反対じゃわ。　
　水谷さんは「政府は日本を過去に戻したいのかもしれないが、昔と違い、今は言論の自由がある。黙っていてはいけない」と訴えている。うん、どんどん発言しようよ。

　10代も頑張っているってことを31面で紹介してくれている東京新聞、すっきやわあ。
　で、次の記事です。

●１０代も訴えたい　２６日　渋谷・原宿　Ｕ－２０デモ計画
　理不尽な政治に十代も黙っていられない－。毎週金曜日に国会周辺で脱原発を訴える抗議活動の場で知り合った若者たちが、自らデモを企画している。昨年十二月に成立した特定秘密保護法の問題点などを多くの同世代と共有しようと、若者でにぎわう渋谷と原宿両駅周辺で二十六日にシュプレヒコールをあげる。　
　十代主催のデモは、名付けて「秘密はいやだ！　Ｕ－２０（アンダー・トゥウェンティ）デモ」。都内の大学生や高校生ら男女六人が呼び掛けている。
　「まだ選挙権のない私たちだって言いたいことがある。未成年は政治に意見を（投票で）直接反映させることはできないけど、声をあげていきたい」
　六人はファミリーエリアとツイッターを介して知り合った。
　デモを決意したきっかけは昨年十二月の特定秘密保護法の成立。懸念する国民の声が無視されたと感じた。さらに安倍晋三首相がその翌日に「嵐が過ぎ去った感じがした」と語ったと知り「だったらもっと大きな嵐を起こそう」と決意した。
　二十六日は午後一時に代々木公園のケヤキ並木に集合し、午後一時半出発。渋谷、原宿両駅の周辺を歩く予定。同世代の参加を呼び掛けるが、年齢は問わない。「私たちがデモをやることで、いずれ選挙権を持つ世代にも関心を持ってもらいやすいと思う」と期待する。

　ないすふぁいと！

  １１日に書いた「犬・猫の定時定点回収の即時廃止を求める署名」についてですが、
　次のブログやホームページを読んで、納得できたら署名にご協力ください。
　期限は今月末までです。緊急です。よろしくお願いいたします。

飯の為なら　なんでもするズラ！（１月10日記事）

NPO法人犬猫みなしご救援隊HP


不要ペット回収をしているのは広島だけじゃないんです。もし地域でやっているところがあれば、それをやめて、ペットも人間も幸せに暮らせる方法を啓蒙するためにお金を使ってくれるように働きかけてほしいです。地域の動物愛護グループにも働きかけてくださいね。

戦争招く 沈黙と無関心

  今日（21日）の東京新聞、読者投稿欄「発言」に掲載された、オーガニック植木業の曳地トシさん（55）の投書「戦争招く　沈黙と無関心」を抜粋します。

　父は太平洋戦争のときビルマ（現ミャンマー）へ徴用され、乗っていたトラックが地雷を踏んだにもかかわらず、九死に一生を得たという。
　その父に「なぜ戦争に反対しなかったのか」と問うと、「戦争になってからでは反対できない。その前に情報や人権を著しく統制する法ができるから、気をつけた方がいい」と話していた。
　特定秘密保護法はテロ情報漏えいを取り締まるというが、戦前の治安維持法も共産主義者を取り締まると言いながら、一般市民を監視した。そのことを思うとき、反ナチ運動の指導者であったマルティン・ニーメラー牧師の詩を思い出す。  　

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
（中略）
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

　沈黙と無関心が戦争を招き入れる。今声をあげなければ再び私たちの口はふさがれて、若い命を戦場に送ることになる。

　引用された詩ですが、ウィキペディアによると、
　ニーメラー自身は「原稿のないスピーチの中で成立してきた言い回しで、詩として発表されたものではない」としており、厳密な意味でのオリジナルは存在しない。
　ニーメラー自身もしばしば言い回しを変えたことや、引用者によって修正・付加されたりしたため、多くの版が存在する。こうした版では次々と迫害されるターゲットグループには、共産主義者、社会主義者（社会民主主義者）、労働組合員、ユダヤ人、障害者、カトリック教会、エホバの証人、都市労働者などが挙げられ、順序も前後する。

　というものだそうです。今現在の日本なら、ターゲットにされるのはどんなグループ、どんな人物だろうか。いや、すでにターゲットにされているわけなんだけど。

倒錯社会！ ほんとだ

高知新聞　12月8日「喫水線」欄の「倒錯社会」（高知新聞本社社会部長　山岡正史）から抜粋します。

　特定秘密保護法。「国民を守るために」と説明された法は、いったい何を守秘し、誰を守るのか。ごく一部の政治家と官僚だけで秘密を持つ。その秘密を守るために主権者の「知る権利」を放置し、国民を監視し、相互に萎縮させる社会をつくる。今でさえ国民の負託に十分に応えていない国会や裁判所の機能を今以上に破壊する。説明と、法が生む結果は斑点を始める。
　環太平洋連携協定（TPP)）。美しい国と国土を守ると言って宰相になり、巨大与党の一員になった人たちがいる。その彼らが、小さな山村で田畑を守り、つましく暮らす人たちの息の根をゆっくりと止めようとしている。
　原発はどうか。福島の事故後、私たちは免震棟は大丈夫か、フィルターはどうか…と管理技術のもろさを見せつけられ、危機管理の強化を考えさせられた。今、隣県（愛媛県）では伊方の原発を想定し、自治体は被ばく時用の薬を備え、多くの住民が避難訓練をさせられている。おかしくはないか。もとは原発政策と設計思想の誤りをただす話だ。いったいなぜ、人々が「古里を捨てる訓練」をしなければならないのか。思考も、論理も、風景も、倒錯してしまっている。

　おかしいと気付けばおかしいと気付いた時にそれを言葉にし、態度にする。そうしなければ状況は変わらない。
　政治は「愚民」をつくりたがる。

　うーん、だんだんと倒錯している状況に気づけなくなってたかも。
　長いものに巻かれずに、気づいたときに言葉にしなくちゃ。ジャーナリストやマスコミも頑張っておくれよ。　

特定秘密保護法に「賛成」した国会議員一覧

　東京新聞１８日「いいたい放談」欄で、映像作家の鎌仲ひとみさんの発言「先手必勝」から抜粋します。（適宜改行しました）

　特定秘密保護法案が衆院、参院とも強行採決されてしまった。
　議論の時間は衆参合わせて68時間しかなかった。
  安倍自民党政権は国民に知らせず、水面下でさまざまな戦争法制を準備している。用意を調え、地歩を固めて畳み掛けてくる気配を感じる。
　武器輸出三原則を緩和したり、国家安全保障基本法や防衛大綱の見直しを画策したり…。「戦争ができる国に」というなみなみならぬ意欲が伝わってくる。中でも秘密保護法案は超重要法。先手を打って市民の反対をかわすため乱用される可能性をはらんでいる。というか、そのためにつくったようなものだ。
　これまで市民の情報が届くころに向こうは準備万端、というケースが多々あった。私たちが先手を打つためには想像力を働かせねばならない。
　今回の法案に賛成した議員の名前を覚えておこう。法の施行まで一年だが、やはり廃止にするしかないと思う。

　うん、私もそう思う。なので、“特定秘密保護法に「賛成」した国会議員一覧”をご紹介。
　これ、東京新聞が１２月１４日に掲載したものを撮影して紹介してくれてます。参考にしてください。

罰したいのよ、本音は

　今日の（12日） 東京新聞朝刊から抜粋します。

●「秘密」暴く報道　処罰も　石破氏発言、会見後に撤回

　自民党の石破茂幹事長は十一日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法によって指定される「特定秘密」を報道機関が報道し、安全保障に影響が生じた場合には、記者らが罰せられる可能性があるとの認識を示した。会見後に「報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と発言を撤回した。
　秘密保護法は、外国の利益を図ったり、国民の生命を侵害する目的で特定秘密を入手すれば罰則を科すと二四条で規定。二二条で報道・取材の自由への配慮を定めているが、強制力のない努力目標にとどまっている。

  これって、本音は「“強制力のない努力目標”なんて単なるお題目にすぎないんだ。秘密を漏らしたやつは片っ端から罰してやるぜ」って思ってるってことじゃないの？
　ちらりと本音を見せることで「てめえら勝手なことすっとただじゃおかないぜ」って恫喝してるんだね。あーあ。

森村誠一さんと斎藤美奈子さんの発言

　昨日12月10日、朝日新聞「声」欄に作家の森村誠一さんの投書が掲載されていました。全文を紹介します。

●今、無力感に陥ってはならぬ
　国民の全国的な反対の声に耳をかさず、特定秘密保護法の強行採決に無力感に陥った人は多いでしょう。前政権に失望した国民は、現政権に一票を投じたことを後悔していると思います。
　現政権を見ていると、民主主義はあり得ないという思いを強くします。国民から選ばれた政権が任期中、国民の意思を無視して発動できる強権は、独裁政治と何ら変わりありません。国民がどんなに異議申し立てをしても国会で大多数が賛成すれば可決し、成立してしまいます。
　太平洋戦争中、国民を欺き、国を誤らせた大本営発表は、まさに特定秘密保護法の原形です。現首相が強行した悪法は一代限りでなく、累代相続され、必ず強化拡張されていきます。善いことを強化するよりも悪いことを強化する方がはるかに楽であり、「悪貨は良貨を駆逐」します。
　戦争の犠牲を全く無意味にする悪法成立の前で無力感に陥ってはなりません。この悪法を阻止するために国民は声をあげ、全国的な阻止運動を盛り上げていく秋（とき）であると思います。

　文芸評論家の斎藤美奈子さんが、今日の東京新聞「本音のコラム」に「対抗の方法」というタイトルで書いている発言から抜粋します。

　安倍晋三政権がここまで強権的だとは一年前には想像しなかったことである。
　改憲をチラつかせるだろうとは思ったが、まさか一年後にこんな悪法を成立させるとは。
　たった一年で日本はこんなにも「独裁体制」に近づいたのである。
　何が「嵐は去った」だ。嵐はこれからだよ。

　うん、巻き起こさなくちゃね。
　このコラムで、「権力に対抗するための教科書」という副題がついている『独裁体制から民主主義へ』（ジーン・シャープ　ちくま学芸文庫）のことを知ったので読んでみます。「非暴力行動」の方法として198の方法をあげているそうです。
　しかーし、アタシみたいなノンポリがガタガタ言うようになっちゃったってのはかなり末期的状況ではあるまいか。
　あーあ、こんなことでうろうろしないで安心してくだらないことをのんびりやってられる生活を守りたいんよ。あ、だから声をあげなきゃいかんのね。

ネット時代、誰もが弾圧の対象

　「秘密保護法ができた背景の一つに、少なくない国民が『自分は関係ない、大丈夫』と思っていた点がある。言論統制がいつのまにか国民の生活を脅かすことは歴史が証明している。今は誰でもネットで情報発信できる。逆に言えば誰もが弾圧を受けかねないことを忘れてはならない」

　これは、今日（10日）の東京新聞「こちら特報部」の「言論弾圧強まった戦前　次第に自由奪われた国民」記事中の、中京大の浅岡邦雄教授（出版史）の発言。

　同じく「こちら特報部」「政権の強力な武器　秘密保護法の恐ろしさ」記事からも抜粋します。

　「秘密保護法が言論の統制や弾圧に使われる恐れは拭い切れない。事実、戦前にそうした事態が起きている」
　「特高警察」の著書があり、戦前の治安体制に詳しい小樽商科大の荻野富士夫教授（日本近現代史）はこう指摘する。
　しばしば秘密保護法は、天皇制や私有財産制を否定する結社を禁じた戦前の治安維持法に重ねて論じられる。

　治安維持法は二度、改定された。成立の３年後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締まりの範囲が広がって結社の「準備行為」と当局が見なすだけで検挙が可能となった。結局、大勝は共産主義者からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的に全国民に拡大した。
　「戦前の特高のように公安警察が活発化し、見せしめ的に運用されることもあり得る。秘密保護法は政権の国民に対する強力な武器になりかねない」 （荻野教授）

　これ、杞憂じゃないと思う。
　松谷みよ子さんが編纂した「現代民話考〈6〉銃後・思想弾圧・空襲・沖縄戦」 (ちくま文庫)を読むと、特高による思想弾圧という言いがかりのひどさがよくわかる。
　これは、聞き書きをした時点で生きていらしたかたの話だから「現代民話」としたみたい。

　さて、自分も関係あるからさ、こんなの変だ、なくそうよって言っていかないといかんのよね。ふう。

特定秘密保護法について、今日の（12月8日）東京新聞記事から

　いくつも抜粋します。はい、あたくししつこいんですのよ。ほっほっほ。

●首相「国会の周り騒がしかった」
　安倍晋三首相は七日、自民党の山本有二衆院議員と一緒に座禅を組んだ。
　「公邸で目覚めたら国会の周りが静かで、嵐が過ぎ去った感じだ」と語った。
　「すごく騒がしいのが、一日たつと違うね」
　首相は明るく、すっきりした表情だったという。

　　　　　　　　　

●「12・6を忘れない」　政治部長　金井辰樹
　法律は成立した。しかし、終わりではない。国会でできた法律は、国会で改正も廃止もできる。
　揺るぎなく声を上げ続けることで、政治を動かすことはできる。
　そして、有権者にとって最も効果のある手段が選挙だ。私たちの一票で選んだ国会議員が、どんな発言をしたか。賛成したか。反対したか。きちんと胸に刻んでおく必要がある。政治家は「国民はしばらくしたら忘れる」と、たかをくくっているかもしれないが、そうはいかない。　

●闘いは続く　山口二郎　北海道大学教授
　秘密保護法の成立くらいでくじけてはならない。来年は、味をしめた安倍政権はかさにかかって憲法改正に向けた政策提起を続けることになるだろう。 その時にわれわれは今回以上に民主主義を守るための意思表示をしなければならない。

●秘密保護法廃止　できること
★　「明日の自由を守る若手弁護士の会」が示している“私たちに「できること」”を箇条書きします。
・特定秘密保護法案を廃止する法律や、施行を延期する法律をつくるよう議員に働きかける。
・秘密保護法案を事実上、無力化するために、情報公開をより使いやすい仕組みに見直す法律や、国会・裁判所の監視監督権限を強める法律づくりを議員らに求める。
・どんどん情報公開請求して、拒否られたら、公開を求める裁判を起こして、この法律が憲法に違反して無効なんだ、と主張する。
・万が一にも特定秘密とのからみで逮捕されちゃったら、あらゆる段階で法律の違憲無効と無罪を主張して、たたかっていく。

★地方選通じ圧力かける　政治評論家の森田実氏の発言
　秘密保護法は施行まで一年間ある。もし東京都知事選が行われればそこでも争点化する。国民は地方選などを通じて政権に圧力をかけ、秘密保護法を使えなくしたり、方向転換を迫ったりすることが可能だ。

★政治家の行動「記憶と記録」　哲学者・高崎経済大准教授・国分功一郎氏の発言
  市民が政治家に対抗するには、記憶と記録が大切だ。審議や採決で政治家がとった行動を覚えておき、新聞記事などを保管しておく。忘れないでいて、今後の投票行動に反映させればいい。

●社説　官僚制に“鎖”をつけよ
　「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。
　＜自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない＞
　米国の第四代大統領のジェームズ・マディソンは、一八二二年に知人宛ての手紙にそう書いた。
　＜人民が情報を持たず、または、それを獲得する手段を持たないような人民の政府は、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない＞
◆善良でも「省益」に走る
　政府には喜劇であり、国民には悲劇である。主権者たる国民は本来、支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。
◆無力な国会でいいのか
　特定秘密保護法は、さらに官僚制に好都合な装置だ。行政機関の「長」の判断で、重要情報を国民の目から覆い隠せるからだ。「安全保障」のワッペンさえ貼れば、違法秘密でも秘匿できる。
　安倍晋三首相が目指すのは「美しい国」だ。世界中の民主主義国家では、多種多様な意見がひしめき合うのを前提に成り立っている。安倍首相の頭には、整然とした統制国家があるのではないかと思える。
　秘密保護法はまさに情報統制色を帯びている。だから、国民の代表者である国会議員をも処罰する規定を持たせている。特定秘密には国政調査権も及ばない。議員はまるで無力である。国会は政府の言いなりの存在になる。
　国権の最高機関よりも、行政権が優位に立つ不思議な国の姿になろう。三権分立を崩す法律には、議員こそ反対すべきだった。その反省に立ち、議員らは官僚の暴走を食い止める“鎖”となる仕組みを構築するべきだ。
　民主主義を機能させるには、国民は情報がもたらす知識で「武装」せねばならない。
　少なくとも情報公開法と公文書管理法の抜本改正という、トランプのエースのカードを国民に与えるべきである。

特定秘密保護法案 新聞記事

11月28日の「特定秘密保護法案と国家安保会議法」でむのたけじさんの言葉を紹介したけど、「成立の日から廃止に向けて戦うだけだ」に賛成。

特定秘密保護法って

　すみません、長いです。
　先週いきなり、松谷みよ子さんのエッセイを読もう、読まなくちゃという思いがわきあがり、「松谷みよ子全エッセイ」1～3を読み返しました。ずいぶん前に読んだことがあるのですが、語られていることが今だからこそ身に迫ってきて、前に読んだときはなんて浅くしか読めていなかったんだろうと……。
　今朝、ふせんをつけていたところを読み返したら、「これは今日紹介しなくちゃいかんものだね」と思ったところがありました。きのう、特定秘密保護法案が参院国家安全保障特別委員会で可決されたからです。
　「松谷みよ子全エッセイ1　わたしの暦」（松谷みよ子　筑摩書房）から抜粋します。

　しかし、どうして一億が火の玉となり、戦争へかりたてられたのだろう。
　『民話考』の〈思想統制〉の項には、牧師であった父が特高によって連行される話がある。なぜですかと静かに父が聞く。「お前の家ではおむつを干しているな。花柄や縞柄、白、その組合せでスパイ通信をしているだろう。だから連行する。」この言いがかり。もし国家機密法が通れば、いつ、このようないいがかりで投獄されるかもしれないのである。（1988・3「前進座公演パンフ」）

  今朝の東京新聞から２つの記事を抜粋します。

●社説　特定秘密保護法案　知らされぬ国民の悲劇
　特定秘密保護法は「知る権利」を脅かす本質を持つ。正しい情報を知らされない国民は、正しい判断ができない悲劇の主権者に落ちる可能性がある。
　国民が正しい判断をするには、正しい情報を得る「知る権利」が欠かせない。報道もその一翼を担う。
　特定秘密保護法は、この原理の基本である「知る権利」に絶対的にマイナスに作用する。政府の違法秘密も隠蔽（いんぺい）できる。秘密にしておきたい「核密約」などの情報も意図して「特定秘密」に指定し、秘匿化できる。
　公正なチェックは受けない。「保全監視委員会」などが置かれても、政府の一機関にすぎないから、客観性が担保されないのは当然である。
　「安全保障上の支障」というだけで、国会への情報提供もブロックされる。司法権の監視も受けない。判断権はすべて行政府が握る仕組みは、三権分立からの逸脱に等しい。重要情報を独占する官僚制はやがて独善に陥り、暴走する。
　中国や北朝鮮などを眺めても、正しい情報が伝えられない国民が悲劇的であるのは明らかだ。言論統制が敷かれた戦前の日本も同じ状態だった。
　罰せずとも検挙するだけで効力は抜群だった。今回の法律も特定秘密に接近しようとしただけで処罰の規定がある。「話し合い」が共謀に当たるのだ。容疑がかかるだけで、家宅捜索を受け、パソコンなどが広く押収されうる。
　しかも、「主義主張を国家や他人に強要する」活動が、テロリズムと解せられる条文だ。どのように法律が運用されていくのか、暗然とするばかりだ。
　国連の人権高等弁務官が「表現の自由への適切な保護規定を設けずに法整備を急ぐべきでない」と懸念を表明したのに、政府は無視した。国内の研究者や文化人らの反対にも聞く耳を持たない。
　

　「自分はこう思うんだよね」と言っただけで、それが“「主義主張を国家や他人に強要する」活動”とみなされてテロリストと認定されちゃう可能性大。うひゃー。
 
●情報守れぬ秘密保護法案
　この記事で特定秘密保護法では「秘密」は守れないといっている理由を簡単にまとめてみます。

　政府が述べる特定秘密保護法の意義は、 「（日米）両国間の情報共有が質量双方で広がる」（岸田文雄外相）というもの。（ここで言ってる「情報」は秘密情報のことでしょうね）
　しかしアメリカでは重大な情報流出は絶えない。機密情報の多くが軍事関係情報。情報漏えいには厳罰を与え、政府に批判的な人物や団体の動きを徹底監視しているのに情報が流出する理由はおもにつぎのようなもの。
　１．機密情報の量が膨大であるため、情報を扱う人員も現在400万人以上。秘密を増やせば増やすほど漏えいの可能性が高くなる。
  2．厳罰化しても、情報を出すことを使命と思っている人、信念から情報を漏らす人は止められない。
  3．情報漏えい・流出を技術的に完全防止するのは困難。
  アメリカがそうなら、特定秘密保護法では「秘密情報を日米で共有しその質量が広がる」ことはないよね。
　じゃあなぜ躍起になって成立させようとしているのか。
　中央大の兵藤宗吉教授（認知心理学）は次のように言ってます。
　「情報を出すことを使命と思っている人には、新法ができても影響はない」
  「従って、この法律の目的は公務員の秘密漏えい対策ではなく、情報を知ろうとする市民を心理的に抑圧することだろう」
　福島原発事故以降、無名の市民たちが行動を起こし、ネット上で情報が盛んに交換されている。
　「秘密法で、安倍政権はこうした人たちの動きを止めたいに違いない」

　アメリカのメディアも懸念を表明している。
・ニューヨーク・タイムズ（11月28日電子版）で　「秘密保護法によって、日本は戦後の平和主義から離脱するのか」と題する記事を掲載。「反対派は」（中略）言論を抑圧した戦前の強権的な法律とも比べて論じている」と紹介。
・通信社ブルームバーグ（12月2日電子版）で「秘密保護法案はジャーナリストをテロリストに変える」と題したコラムを掲載。

　この2つの記事から思ったのは、政府に都合の悪いことを知らせないため、報道させないということで国民の耳と目をふさぎたいんだな、知ろうとして発言する気力をなくすため、おびえさせて口をふさぎたいんだな、そのために特定秘密保護法を作りたいんだろうなあということ。逆らえば戦前でいうところの特高（社会運動の取り締りをした秘密警察である特別高等警察）みたいなのにしょっぴかれて迫害・拷問・殺害か。
　そんなのいやだ。

市民運動で声上げればテロリスト？！

　もうなんと言ったらよいのか。
　歌詞がちょいとハードな歌を大声で歌ってもテロ行為とみなされてしょっぴかれそうだよ。
　あたしゃいやだね、秘密保護法。
　今朝の東京新聞から抜粋します。

１面から
●石破幹事長「絶叫デモはテロ行為」ブログで指摘後 撤回
　自民党の石破茂幹事長は自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。
　国会や議員会館周辺などで現在行われている、秘密保護法案への抗議や脱原発を訴える活動に関しては「一般人に対して大音量という有形の圧力を加えるという点で、民主主義とは相いれない部分がある」と批判した。

●「殺傷目的以外でもテロ」　拡大解釈に現実味
　自民党の石破茂幹事長がブログで、絶叫調のデモ活動をテロとみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、特定秘密保護法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した。　
　法案では「テロ防止に関する情報」も特定秘密の対象としている。漏えいをめぐっては、漏らした公務員だけでなく、そそのかしたり扇動したりした市民も厳罰対象となる。
　条文の解釈によっては、人を殺傷する目的がなくても「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要する」活動がテロとみなされる、と指摘する専門家は少なくない。石破氏の主張もこの解釈と同じで、テロの定義が拡大する恐れがある。

　石破氏は、自分たちに向けられた平和的な方法による主張を「テロ」と切り捨てた。法案が成立すれば、原発反対のデモを含め市民の訴えを、政権が「テロ」とみなして監視し、取り締まりをしかねない。

27面から
●市民運動で声上げれば　私たちテロリスト？
　「市民運動で声を上げる私たちを、政府がテロリストと見ていることが明らかになった」。日本弁護士連合会は一日、新宿駅西口で特定秘密保護法案に反対する街頭演説会を開いた。
　江藤洋一弁護士は「ブログでの発言が何を意味するのか。それはこの法律が成立したら、市民運動で声を上げた人が捜査されたり逮捕されたりすることを石破氏が認めたということだ」と指摘。
　海渡（かいど）雄一弁護士は「首相官邸前で脱原発を訴えたり、特定秘密保護法に反対の声を上げたりする人をテロリストだと言うのか。市民運動をテロとみなして取り締まっていく国にしようともくろんでいる」と強く批判した。

　演説を聴く人たちからも、石破幹事長への批判が相次いだ。
　「何かの問題について、政府に意見を言う私たちがテロリストということなのか。そんなのは絶対におかしい」。
　「けんかを売っているとしか思えない。抗議の声を上げれば逮捕するよというような、まるでいじめっ子の論理だ。そんなに抗議運動をする人たちが怖いのか」。
　「要するに今日の演説会に顔を出しているような私たちをテロリスト呼ばわりするつもりだったということでしょう」
　「9・11の米中枢同時テロ以降、テロというレッテルを貼れば自分が正しい、ということになってしまう。デモをやっている人たちのこともテロというなで束ねるなんてむちゃくちゃ」