今朝の東京新聞「こちら特報部」で、特定秘密保護法案についてむのたけじさん（98歳）にインタビューした記事が載っているので抜粋します（順序は変えています）。
むのさんは1936年に報知新聞記者に、40年に朝日新聞へ。従軍記者を経験し、敗戦の日に「戦争責任を取る」と辞職したジャーナリスト。
●疑心 人間関係崩す 戦争 民の沈黙から
「秘密保護法を制定する目的は戦争以外考えられない。米国の国際戦略で日本、自衛隊が利用されるということ」
この解釈は日中戦争の前夜から太平洋戦争の敗戦、そして今日までの肌身の実感に根ざす。現在の社会の空気を「かつての戦争突入時に似ている」と感じている。
戦争は秘密に始められた。政府は慈善に国民に相談などしない。
「敵国を欺く前に自国民をだますのが戦争の秘訣。そのために必要なのが、国民を脅して見ざる・言わざる・聞かざるにする『三ザル法』。今の秘密保護法はまさにそれだ」
蘆溝橋（ろこうきょう）事件で日中全面戦争へとなだれこんだ37年の翌年に国家総動員法が成立。戦争遂行に従わないと「非国民」と弾圧される社会が到来した。
「法律ができただけで、国民を脅せる。これが今回の秘密保護法とそっくりなんだね」
新聞や出版などの統制が強まったが、実体は自主規制だったという。
「内務省や軍部は記事の内容や写真にいちいち文句を言わなかった。だけど、その前に新聞社側が二重、三重に自分たちで検閲するんだよ」
軍の輸送船に乗っているときに「襲った女性を子どももろとも殺して、証拠隠滅のために火を付けた」という兵士の会話も聞いた。「そういうことは一字も書かなかった。だって国の方針に逆らう非国民になるからね」
社内ではポツダム宣言の受諾を、事前の8月12日に分かっていたという。だが、玉音放送を待つということになり、報道はしなかった。記者として自らの戦争責任を取ろうと、辞職した。
このまま秘密保護法案が成立したら
「成立の日から廃止に向けて戦うだけだ」
一面の記事からも抜粋します。
●国家安保会議法成立 秘密法案は参院審議 解釈改憲への第１弾
外交・安全保障政策を協議する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法が二十七日、可決、成立した。来月四日に発足する。
会議の設置は政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認するなど、自衛隊の海外派兵路線の第一段階。秘密保護法案まで成立すれば、外交・防衛政策に関する情報は政権の意のままに隠せ、重要な政策変更も検証できなくなる恐れがある。
もし今国会で秘密保護法案がＮＳＣ法とセットで成立すれば、政府は議論の中身や判断の材料となった情報の大半を「特定秘密」に指定する見通しだ。そうなればＮＳＣは完全に「ブラックボックス」となる。議事録の作成も義務づけられていないため、国民はその決定が正しかったのかどうか検証さえできなくなる。
さらに、安倍首相は国外で同盟国が攻撃されたときに反撃できる集団的自衛権を行使できるよう、政府の憲法解釈を変えることに意欲を示している。現在、首相の私的諮問機関である有識者会議で議論を進めていて、その報告書を受けて解釈変更に踏み切ろうとしている。
ＮＳＣ法の採決では自民、公明、民主、みんな、日本維新の会、新党改革の各党が賛成。共産、社民、生活の党の三党が反対した。
特定秘密保護法は26日に自民、公明、みんなの賛成多数で可決してしまった。参議院で審議されているけど、どうか通りませんように。っていうか、通しちゃいけないと思うよ。参議院ってなんのためにあるのさ。参議院は「良識の府」「再考の府」なんでしょ？
