昨日浦和駅近くまで買い物に行ったついでに和泉屋酒店に寄ってみたら、「SABA de SHU」ってえ御酒があった。斬新なラベルに斬新なお名前。
「鯖をより美味しくお楽しみいただくために造った日本酒です」って。
なぜ鯖でなぜ水戸なのでしょうかと聞いてみたら、茨城は鯖の水揚げ量が多いそうで、地元に受けるお酒を造ったということでしょうとのこと。
ほんと？ 鯖の水揚げが多いの？ 水戸のあたりって鯖をよく食べるの？
調べてみたら、茨城県は鯖の水揚げ高日本一の鯖大国だって！ 知らなかったなあ。
うーん、日本酒ってお買い上げ量つうか消費量が激減で、地元での消費量をあげるのは無理だから全国展開するぞってのが普通になってるらしいよね。
それに逆行して、地元での消費量を上げるためのお酒ってのがびっくりなのよ。
買っちゃったわ。飲んじゃったわ。酸味が強めのちょっと昔っぽい普通のお酒のように感じたんだけど、つまみなしで飲んだからかなあ。次は鯖缶でも開けて飲んでみよう。
なんにしてもチャレンジ精神に拍手
沖縄県知事を務めた大田昌秀さんと元外交官で作家の佐藤優さんの対談「沖縄は未来をどう生きるか」（岩波書店）から、2010年6月時点での太田さんの発言を抜粋します。
米会計検査院が、その基地は「運用年数40年、耐用年数200年の基地になる」と記述している通り、沖縄は恒久的に諸悪の根源である基地禍から脱却できなくなる。だからこそ地域住民や支援者たちが、何年も座り込みを続け徹底的な反対運動をしているのです。
アメリカが日本に海兵隊を駐留させたがっているのは、軍事的必要性というより、よく言われているように、安上がりになるという金銭的思惑が絡んでいるとも言えます。
下院軍事委員会のスローダー委員長に会って米海兵隊の米本土への引き揚げを求めたところ、日本国民の税金で支払われる潤沢な思いやり予算のお陰で、在沖米海兵隊員たちは、沖縄は世界一住みよいところだと言って帰りたがらないのだよ、と言われたものです。
この本の178～181ページの『「主権国家としての尊厳と誇りを取り戻した」フィリピン』を読んでみてください。日本にできないことじゃないのになぜ日本政府はしないんだろうと首をかしげざるをえないよ。
ねえ、なぜ辺野古に基地をつくるのさ。
戦争いらない、原発いらない、憲法改正いらない。
“皆さんで一緒に考えて問題に対処していきましょう”で運営している会があるんだけど、そこで何かをおこなうときは当然のこととして手順を踏んでやっていきます。
まず役員全員のご意見をうかがい、ご回答があれば必ずすぐに御礼をお伝えし、まとめるまで少し時間がかかるときはそう連絡し、もちろんなるべく早くまとめて報告するようにしています。でもそうしていてさえ、たとえば、
「一言ぐらい報告があってもよいような。見えない管理の中で見えないまま動いているようなと感じます。」
「かなりの上から目線ですよね？」
「さも、自分一人で頑張ってる程で私は一切関わってないと見受けました。」
等々の言葉が来るのよ。
自分一人で処理できるならすぐにできるけど、そうはいかないからどんな手順でやっているかの流れがわかるようにしているんですがねえ。とにかく難癖をつけたい、おまえが嫌いだからぶっつぶしてやるってことらしい。いやな言葉には胸が冷える思いをする
けど、でも的外れなのは気の毒だなあ残念だなあと思ってしまう。
こんな言葉を寄越す人って、自分が担当したことさえまともにやってなかったり、お願いしたことを引き受けないってことが多いみたい。
でも、そのおかげで気づけることもあるもんね。
そういう人って、そんな人間にならないようにしよう、ちゃんと自分を省みることができる人間であろうと気づかせてくれる貴重な人なんだよねえ。どんな言葉でも、いただけるってことはありがたいことなんだなあ。
ありがとうございます。感謝しています。
去年4月に国会は種子法の廃止を決めた。自国の首を絞めるなんてあほだと思う。
今朝の東京新聞社説で種子法（主要農作物種子法）廃止について触れくれてるので、抜粋します。
主要農作物って、稲、大豆、裸麦、小麦、大麦のことね。
●種子法廃止に考える 食料主権の問題です
◆戦争への反省に立ち
第二次大戦末期、米や麦は一粒でも多く食用に回さねばならなくなり、種を取る余裕を失った。そのことが戦後の食糧難を一層深刻にしたのである。
種子法も憲法と同じ、先の大戦の反省に立ち、私たち国民を守るために生まれた法律だった。
もう二度と、種が途絶えて人々が飢えることのないように、穀物の優良な種子の開発と安定的な供給を都道府県に義務づけたのだ。
これを根拠に都道府県は、その土地の気候風土に合った奨励品種を定め、公費を使って作出し、その種子を安く農家に提供し続けてきた。
◆競争原理はそぐわない
その種子法がなぜ廃止されたのか。おととし秋に国が定めた「農業競争力強化プログラム」には次のように書かれている。
＜戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する－＞。そのためには＜地方公共団体中心のシステム＞である種子法が、民間の開発意欲を阻害していたというのである。
種子法廃止で都道府県が直ちに種子の供給を止めるわけではない。だが、海外の大資本の参入により、日本人の主食を守り続けてきた「公的種子」の開発、供給システムが、崩される恐れはある。
モンサントやデュポンなど、わずか八社で世界の種子の売り上げの約八割を占めるという。
種子法の対象外ではあるが、少し前まで日本の野菜の種は、１００％国産だった。今や九割が海外生産だ。そして大半が、自家採種が不可能なハイブリッド（Ｆ１）の品種に取って代わられた。
野菜の種子の価格は、四十年前の約三倍になったという。
米や麦が近い将来、野菜のようにならないという保証はない。
種子法廃止で一つ確かに言えること。多様性の喪失だ。
市場競争の勝者による淘汰（とうた）が進み、種子の多様性が失われ、消費者の選択肢も次第に狭められていく―。
◆自分で選ぶべきだから
そもそも種子は命そのもの、命をはぐくむものである。だから「みんなのもの」だった。すべてを競争原理の世界に放り込み、勝者による独占に委ねてしまっていいのだろうか。
今国会でも復活の声が上がった種子法は、私たち主権者＝消費者にも無関係ではないのである。
あのさ、食いもんと水をおさえられたらお手上げなんだよ。
ゲスイかもしれんが、種子会社からリベートをもらったり、いい思いさせてもらってる政治家っているはずだよなーって思っちゃう。そういう政治家が日本を売ったんじゃなかろうか。そんなピーマン頭はいらんがな。
戦争いらない、原発いらない、国を売る政治家いらない。
●「後戻りしている」との翁長知事批判は的外れ。
落合 今年の11月には沖縄県知事選があります。
稲嶺 辺野古の新基地建設はまだ止められるということを周知する必要があります。活断層や軟弱な地盤の問題もあって、このままいけば必ず設計変更が必要になる。そしてその設計変更には県知事の承認が必要なので、翁長さんが再選すれば工事を止められるのです。県民のパワーと知事が持つ力を組み合わせれば、必ず基地建設は止められます。
いま私たちができることは、知事を信頼することです。自分たちが担ぎ上げた知事を、内側から引きずり下ろすようなことになっては元も子もありません。
落合 当たり前ですが、知事選は沖縄県民の方たちの一票で決まります。でも「本土」で暮す私たちも他人事ではなく、知事選と基地問題を考えなくてはなりません。稲嶺さんの話をお聞きして、「辺野古の新基地建設をどう止めるのか」「日米地位協定を改定するにはどうすればよいか」、もし、それが必要だというのであるなら「本土に基地を引き取るべきではないか」という３つの「宿題」をいただきました。沖縄県民だけでなく、「本土」の私たちがどう応えるかが問われていると思います。
いろんな問題のある辺野古基地はやっぱりいらないよねえ。必要ないのになぜ造ろうとするの？ アメリカにとって有用と言うより、造ることが日本のある人間たちにとって大きな利益になるからじゃないの？
いらないものはいらない。沖縄県にとっていらないものは、他の県でもいらないよね。それならやっぱり、沖縄に基地を押し付けてるのっておかしいよなあ。
「憲法よりもまずは地位協定を改定すべきだと考えます。」という落合さんの意見に賛成。
ほんとにさ、日本の国民や国土について真剣に考えてるならね、安倍総理は憲法改悪を推し進めたり、モリカケ問題等で論点をすり替えようとするのに熱心になってる場合じゃないはずだよねえ。
戦争いらない。憲法改悪いらない。原発いらない。
●1950年代に｢本土｣の米軍基地が沖縄へ移転。
落合 辺野古の問題だけでなく、沖縄県への基地集中は｢本土｣による沖縄差別だと思います。誤解されている方もいますが、最初から沖縄に多くの基地があったわけではありません。
稲嶺 1950年代に岐阜県、山梨県など｢本土｣から米軍海兵隊が沖縄に移ってきました。
日米安全保障条約のもとで日本に米軍基地が置かれ、そのしわ寄せが沖縄に来ているわけですが、各種世論調査では日本は安全保障条約を｢必要だ｣と考える人がほぼ8割になります。日本という国を守るために米軍基地が必要だというのなら、全国で平等に引き受けるのが当たり前ではないでしょうか。それなのに、日本全土のたった0.6％の面積しかない沖縄に在日米軍基地の70％以上を押し付けるというのはおかしな話です。日米安保体制は、沖縄を｢担保｣にして成り立っています。
落合 もし｢基地が必要だ｣というなら、｢私のところでも引き受けます｣と｢本土｣の側から言うのが当たり前ですが、そうした声はありません。
稲嶺 戦後68年の年だった2013年、政府はサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を｢主権回復の日｣として祝いました。でも、沖縄ではこの日を、日本から切り捨てられた｢屈辱の日｣と呼んでいるのです。そうした事実を知らないのか、知っていて傷口に塩を塗るようなことをするのか……。
通販生活春号の表紙に田中角栄さんの言葉が引用されていましたね。｢戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない｣。そのとおりだと思いますよ。
●米兵の犯罪や事故の度に立ちはだかる日米地位協定。
稲嶺 （辺野古基地建設に反対する理由）一つは、自然環境への影響です。埋め立てられようとしている大浦湾は、絶滅危惧種に指定されている260余りを含む5800種もの生物が生息する生物多様性の宝庫です。ウミガメやジュゴンがいることはよく知られていますが、先人たちから受け継いだこの豊かな自然を破壊してはいけません。
それから、基地建設の問題は本来、保守とか革新とかいったイデオロギーとは関係ない、私たちの生活そのものの問題だということです。辺野古の反対運動は、基地建設計画を知った地元のおじいやおばあたちが「自分と子どもや孫たちの生活を育んできた辺野古の海を、戦争につながる基地によって失いたくない」という思いで座り込みを始めたのが最初です。そうした地元の人たちの生活を守りたいのです。
そしてもう一つ、新基地建設の根拠とされている「辺野古が唯一の選択肢」という話が、全くの嘘だからです。
よく「地理的優位性」ということが言われますが、仮に日本政府が「仮想敵国」として中国や北朝鮮を想定しているのであれば、沖縄よりも九州のほうがよほど近い。「抑止力のため」とも言うけれども、新基地に配備されるオスプレイは「輸送機」です。なぜ「輸送機」が抑止力と関係あるのか分かりません。「辺野古が唯一」という論拠は、もうとっくに破綻しているんですね。
沖縄の人たちに「反基地」の思いが強いのは、かつての戦争で、日本軍が駐留していたことで沖縄が攻められたという経験をしているから。基地があることは「抑止」ではなく、狙われることにつながると考えているんです。
落合 市民の立場からすれば、基地をなくさない限り安全保障にはならないということですね。
稲嶺 さらに沖縄では、戦後72年にわたって、人々が米軍による事件や事故に苦しめられてきた事実もあります。それも、小さな子どもや女性といった弱い立場の人たちが数多く犠牲になってきました。なぜこんなことが起こるかといえば基地があるからだ、という思いが沖縄では非常に強いのです。
落合 こうした事件の際に、いつも立ちはだかる壁が日米地位協定です。
稲嶺 この協定によって、これまでどれだけの沖縄県民が泣かされてきたことでしょうか。
落合 いま、安倍総理は憲法改変に熱心なようですが、憲法よりもまずは地位協定を改定すべきだと考えます。
やっぱり日米地位協定がネックなんだねえ。
つまりはこれを改善すればいろんなことが解決できるってことだよねえ。じゃあなぜ政府・安倍政権は改善としないんだ？
憲法改悪より先にするべきことがあるじゃん
辺野古基地の建設は、工事全体からすればほんの一部に過ぎない護岸延長工事の、それも５％程度が進んでいるだけ。埋め立て面積全体で計算すると１％も完成していないんだって。
後戻りしようと思ったらすぐできるんだねえ。
今年2月4日の名護市長選では、普天間基地の辺野古移設に反対してきた稲嶺進さん（市長）が敗れたけど、『通販生活』に連載中の｢落合恵子の深呼吸対談｣の対談相手はその稲嶺さん。
テーマは｢米軍基地が必要というなら 沖縄に押しつけずに全国で負担してください。｣
抜粋して紹介します。
稲嶺 （辺野古基地について）これから工事を進めるうえでも、多くの問題があります。たとえば、大浦湾の海底部に活断層がある可能性が指摘されていること。活断層の上に弾薬や化学物質などを扱う軍事施設を置けるはずもなく、もし本当に活断層があれば、建設計画そのものが根底から覆されることになります。
大浦湾の海底部にある琉球石灰岩層の一部は非常に軟弱で、基礎地盤の改良工事が必要だとも言われています。
改良工事のためには当初の設計の変更が必要で、県知事の新たな承認が必要になります。
また、大浦湾で最初に埋め立てられる予定のエリアには美謝（みじゃ）川という川があり、この流れを切り替えなくては埋め立て工事に着手できません。この切り替え工事には、名護市長との協議が必要になります。
つまり、いま工事が進められているのは、名護市長や県知事の権限が及ばない部分であって、そうした権限に関わる部分は何も問題が解決されていないのです。今後も、さらに工事の進捗が遅れることは間違いありません。
★31海兵隊を移転させられれば辺野古の基地は不要
普天間飛行場移設のために辺野古に建設されようとしているのは｢代替施設｣ではなく、機能が大幅に強化された｢巨大基地｣で、日本が負担する建設費用は3700億円とされているが、さらに増えることは確実。
わずか2000人で抑止力にもならない海兵隊のために多額の税金をつぎ込んで巨大基地を建設する必要はない。
米軍を現地に運ぶ高速輸送船・大型輸送機の購入費は辺野古の基地建設に比べたら安いものなので日本が出してもいいだろう。
つまり、米国が納得する形で31海兵隊を別の場所に移転させられれば、辺野古の基地は不要。
うーむ、明らかにもっとよい別の方法（米国が納得する形で31海兵隊を別の場所に移転する）があるのに基地建設をごり押ししているのは、やっぱり利権や建設するのが利益になる人たちのためだよねえ。
戦争いらない。憲法改悪いらない。原発いらない。
通販生活2018年夏号の｢沖縄、私はこう考える｣の欄ですが、半田茂（東京新聞論説兼編集委員）は、｢『抑止力』にもならない2000人の米海兵隊のために、どうして辺野古に新基地が必要なんですか。」というタイトルで
｢今すぐ日米安保条約を解消して在日米軍基地を完全撤去させることは困難です。それならば、沖縄の負担軽減のために、一日も早く辺野古に基地を作らせない方策を考えるべきだと思います。」と発言しています。
半田さんの発言をまとめてみました。
★2000人だけ、おまけに有事のときにいないかもしれない海兵隊は抑止力にならない
2012年の日米合意で、2020年代前半に米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転が開始されることになっている。
そうすると沖縄に残る海兵隊の実戦部隊は2000人規模の第31海兵遠征隊だけになる。
でもその第31海兵遠征隊の主な任務は東南アジア諸国での巡回なので、沖縄には年間半年もいない。有事のときに日本にいないかもしれない部隊は｢抑止力｣にならない。
（日本には約3万7000人の米軍がおり、そのうち2万6000人が沖縄に駐留。沖縄の米軍の約60％は海兵隊）
★駐留し続ける必要のない米軍のために基地は必要ない
日本領域内でたとえば中国など他国との衝突が起きた場合に対応するのはまず自衛隊。米軍支援が必要な有事のときには第31海兵遠征隊だけではとても足りないので日本国外から海兵隊が派遣される。
海兵隊を現地に運ぶ高速輸送船・大型輸送機があれば、駐留先は米国本土、ハワイ、グアムなどでも問題はない。
つまり、平時から米軍が沖縄に駐留し続ける必要はない。
まして、沖縄は中国の中距離ミサイルの射程内なので、そこに基地を集中させることは米軍にとってデメリットになる。
うーん、じゃあアメリカは何のために沖縄に基地を置いているのだろう。武器貯蔵のためかしら。
ちょっと長くなるけど、伊勢崎さんの発言を抜粋します。
●沖縄の負担を減らすために、世界的に見ても不平等で屈辱的な｢日米地位協定｣を改定すべきです
主権国家に外国の軍隊が駐留している状況は、本来なら｢異常事態｣です。
戦前、戦中の常識で言えば他国の軍隊が駐留している今日は植民地です。
その「異常事態」を可能にしているのが日米安全保守条約です。日米安保条約によって米軍は日本国内に基地を置くことができるわけですが、その多くが沖縄に集中しています。
日米地位協定は、独立国家であるはずの日本の主権を大きう損なう、世界的に見ても不平等で屈辱的な協定です。その最大の原因は、そこに｢互恵性｣の考えがないことだと思います。
日本が一方的に米軍の特権を認めるのみ。日本に駐留する米兵は特別なビザを持ち、数々の特権が与えられています。
在日米軍は、基地の中のみならず外であっても、事実上日本の法律に縛られることなく行動できます。
日本政府は米軍の活動に介入することができません。沖縄でヘリが墜落したり、小学校の校庭に機材が落下しても政府は抗議をするだけでおしまい。
これで日本は本当に主権国家と言えるのでしょうか。
地位協定は改定できないものではありません。しかし安倍総理は｢日米地位協定が接受国側（日本）にとり特に不利なものとなっているとは考えておりません｣（13年5月14日、参院予算委員会）と言います。
米軍が日本に駐留する理由は、何よりも自国の利益のためです。
日本が卑屈になる理由は全くないのです。
「地位協定を改定しなくてもこれまで平和だったじゃないか｣と考える人もいるでしょう。しかし、その｢平和｣は、沖縄に基地を集中させ、犯罪や事故などの負担を沖縄に押しつけることで成立してきたものです。この先も、同じことを続けていいわけがありません。 今すぐイデオロギーの壁や与野党の対立を越えた日米地位協定平等化の国民運動を起こすべきです。
｢日米地位協定が接受国側（日本）にとり特に不利なものとなっているとは考えておりません｣って……残念な頭と感性の安倍総理、モラルのない安倍総理、戦争したい安倍総理、アメリカ第一で日本はアメリカの言うことを聞いていればいい属国だと思ってる安倍総理……。
でもそんなのを選んだのは日本国民ってえのがどうにもこうにも……。
戦争いらない。憲法改悪いらない。原発いらない。
機嫌よく安心して暮らしたい。
「本当は寝ていたい」のよねー、そうするために今なんとかしなくちゃねー、今を「戦前」にしたらいかんもんねー。
