目くばせ、既読スルー、メールを読むだけでも共謀罪？！

　共謀罪について、過去の法案で犯罪の合意を意味する言葉として使われていた「共謀」が今回、「計画」に変わったそうな。
　それはさておき、昨日（30日）の東京新聞の記事から抜粋します。

●「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める　参院審議入り
　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は29日、参院本会議で審議入りした。
　民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
　金田法相は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
　277の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
　団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは
　「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」
　「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」。
　（金田法相は以上のように発言して）組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。

●合意の判断　根拠不明　
　政府も過去の審議で、目くばせだけで共謀が成立する可能性を認めていた。
　会員制交流サイト（SNS)上のやりとりで「いいね！」というボタンを押せば共謀とみなされる可能性が十分ある。
　ラインで送信された計画を読んで返信しない場合（既読スルー）や、メールで一斉送信された計画に目を通しただけでも合意したと判断される可能性がある。

　
　どんなことにもいちゃもんをつけることができるってことだよね。
　共謀罪は、権力者たちにつごうが悪い発言・行動をする国民を縛り上げるための、罪をかぶせるためのものじゃん。こんなのいりませんがな。

肉球新党ショルダーバッグをリュックに

　肉球新党の手提げ＆ショルダータイプのバッグ、私には使いづらいので、口がパカッと開かないようにホックをつけて、背負えるように紐を２本つけたのよ。
　紐はね、上のほうは表側（絵柄があるほう）につけたのがちょっとした工夫。こうすれば、背負ってるときに口が開きにくい。口を開け閉めするときは肩からはずすから、表側に紐がついてても使うときに邪魔にならないのよ。
　紐は25ミリ幅、1.5メートルで170円だったよ。ホックは持ってたのを利用。
　あ、ミシン針が３本折れたっけ。紐がとっても硬くて厚いから、ゆっくり縫っててもダメだった。最後は手縫いしなくちゃなんなくてちょっとしんどかったかな。
　でも、非常に安価な費用と少しの手間でとっても使いやすくなり、かつ、絵柄が見えやすくなったと自画自賛。ホーホッホッホ。

鏡に映してとったので、絵柄が反転してるのよ。おそまつでごめん。

法律と憲法はまったく違う法規、あたしら国民の権利や自由を守るために「１２条する」！

　共謀罪のことや高浜原発再稼働のことなどでかなーり憤慨しているんだけど、こんな現状だからこそ憲法改正に手をつけさせちゃいかんとまたもや思ったですよ。
　で、19日の東京新聞朝刊「『戦える国』に変質　言わねばならないこと」欄に掲載された、水野スウさん（エッセイスト）の発言から抜粋します。

●憲法そのまま未来に手渡す
　三日の憲法記念日は水曜日で、参加者から安倍晋三首相が９条改憲を２０２０年に施行したいと発言したことを聞いた。反対しづらい東京五輪に合わせ、みんなが一色に染められていく恐怖を感じた。

　安保法で骨抜きにされたとしても、９条は存在していることに意味がある。
　憲法で９条とセットになっているのは、個人の尊重が書かれた１３条。個人を大切にすれば、国への犠牲を強いる戦争はできない。自民党の改憲草案では、個人の自由はすごく小さくなる。国に文句を言わせないために、「共謀罪」を作ろうとしているのではないかと勘繰りたくなる。
　私たちの自由と権利は、いろんな国の無数の人たちが戦って築いた。それで憲法に基本的人権が盛り込まれ、９７条に「永久の権利」と明記された。私は憲法と同い年。何の努力もせずに、気付いたら、素晴らしい贈り物「憲法」を手にしていた。それを未来にそのまま手渡したい。
　だからこそ、自由と権利を国民の「不断の努力」で保持しなければならないという１２条が大切。そういう努力をすることを「１２条する」と言っている。

　法律と憲法ってまったく違う法規なのね。
　法律とは社会の秩序を守るためのルール。法律によって権利・自由が守られているが、国家が国民の権利や自由を制限するためのものという側面がある。
　国家権力を持つ側が自分たちの利権などを守るために国民に不当な制限をしたり、自由を奪うこともあり得る。

　そうさせないために憲法がある。憲法とは、国民の権利・自由を守るために国家権力を制限するための法規。
  で、その憲法を制定する権力は国民にある。国民主権だからね。

　今、憲法になんらかの手を加えたがってるってことは、安倍政権・現在の国家権力側のつごうがよいように変えたいってこと。
　戦争に参加しても、国民の権利や自由を奪っても、国民に文句言わせないようにしたいってこと。
　憲法に手を加えず、そのまま未来に手渡すことに賛成！
　１２条しましょうや。

ATMを利用するだけで共謀罪！？ あなたも私も犯罪者にされちゃうわよう

　昨日（5月16日）の東京新聞「こちら特報部」で共謀罪と閣議決定について取り上げているので、簡単にまとめてみました。簡単というにはちょっと長くてごめん。

●一般市民が共謀罪の対象になる
  共謀罪法案は「テロ対策」を掲げているけど、たとえば
・写真を撮りながら歩くのは下見（準備行為）。
・ATMで現金を得るのは犯罪をおこなうための準備行為。
・キノコを山で採るのも準備行為（売って資金源になるかもって……）。

　さらに「犯罪の合意」をさぐる捜査対象に電子メールやLINE（ライン）等が含まれる。
  おまけに、警察などの恣意的な運用に歯止めがかからない。つまり権力がその気になったら今よりあからさまに、なんでもできるってこと。

●閣議決定には法的拘束力はない
　閣議決定とは、「現在の内閣はこう考えている、こういう判断をしている、ということを示すもの」なのに、昨今では「安倍首相は正しい」と宣伝する道具と化している。
　立教大の西谷修・特任教授（戦争論）は｢2014年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したとき、安倍政権は閣議決定で憲法を空洞化できることに気づいた。閣議決定は今や憲法より強いかのように効力を発揮している」と指摘。
　その閣議決定で、共謀罪法案を巡る国会審議での安倍首相の“「「そもそも」には「基本的には」の意味がある”という大間違いの発言を正当化した。
　
●閣議決定から見える共謀罪法案の危険性
　このまま共謀罪が成立したらどうなるか。思想家の内田樹さんは、「市民たちは思想犯を相互に監視するのが義務と考えるようになり、安倍政権を批判する『非国民』に私刑を加えるだろう。憎しみと非寛容が支配する社会に変貌する」と危ぶむ。
  本来、閣議決定に法的拘束力はない。でも、西谷教授は次のように警告する。
　「いったん共謀罪が成立してしまうと。法的拘束力などなくても、安倍政権が閣議決定で黒を白と言ったら、それが現実になるだろう。すでに立憲体制は崩れており、民主主義が壊れつつある。国民に一人一人が本気で抵抗しないと、この国は崖を滑り落ちるように独裁国家に転落していく」

　あたしは奴隷になりたくないし、言いように使われたくないから民主主義維持を支持するぞい。
　独裁国家はいらない。戦争はいらない。原発もいらない。

　こういう発言をする人間が邪魔だから、安倍政権は共謀罪成立を急いでいるんだ。
　やだねー。話し合うこと、発言することが罪になっちゃう共謀罪はますますいらないわさ

肉球新党を支持するぞー！

　「肉球新党」（https://pawpadsnewparty.jimdo.com/）に拍手！

　あたしゃ入党したわさ。（法律上の政党でも政治団体でもありません。「市民団体」ですからね）
　「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい。だから、戦争に反対、原発にも反対。そして、動物と人が共生できる社会を。」
　賛成賛成、大賛成

　「お国のために」「兵隊さんの防寒具を作るために」と犬を供出させられるなんてまっぴらごめんだもんね。
　戦争なんかいらないもんね。
　事故があったら人類滅亡に結びついちゃう原発もいらないもんね。

 「本当は寝ていたい」という 肉球新党の姿勢、だいすきだ

　寝てたいけどさー、安心して心おきなく寝るために発言すること、行動することは必要なんだよなー。

　「本当は寝ていたい」のさ

９条の精神を壊すな

　今朝の東京新聞社説から抜粋します。
　本文にも書いてあるのだけど、「そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。」

●日本の平和主義　９条の精神を壊すな
　憲法記念日に、安倍首相が自民党総裁としてとことわりつつも、九条改正を唱えたのを聞き、皆さんはどう思われただろう。
　自衛隊の存在を書き込むだけなら認めていいと思われたか、それとも不安を覚えられたか。

　自衛隊はたしかに憲法の字句外にある。
　戦力不保持をいう憲法下で発足し、国連ＰＫО（平和維持活動）の名の下に今は外国へも行く。
　しかしそれでも九条を侵しはしない。
　守るべきは専守防衛。他国の侵害はしない。
　首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。
　しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪（ゆが）められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。
　父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。
　キナ臭い現実をまだ見えぬ理想に近づけよう。現実の追認は未来への否認である。人類の正義は理想へ向かう行動にある。九条の精神を壊してはなるまい。

　「現実の追認は未来への否認である」
　これ、ホントだよ。おかしいぞと声をあげずに、あとになって「自分たちは犠牲者だ、国が勝手に戦争を始めたんだ」と言っても通じないわ。
　もしそんなことを言って犠牲者ぶったら、「そんなに愚かだからそれにふさわしい政党や議員を選んだんだ、自業自得」と言われるだろう。
　憲法改悪反対。戦争はいらない。原発もいらない。

「そういう日本を取り戻す」のはお断り

　今日の東京新聞「本音のコラム」の鎌田慧さん（ルポライター）の発言を抜粋します。

●日本をもどさない
　「日本を取り戻す」。安倍首相得意のスローガンだが、どこから何を取り戻すかはわからない。

　｢2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい｣と、こんどは、いよいよ戦争のできる国へ改憲のご託宣。まだ何も議論されず、それも「高等教育の無償化」を餌に、奨学金ローンに苦しむ学生たちを改憲に引き込もうとする阿漕（あこぎ）さ、バカにされてはいけない。

　なにが共謀と認定されるかわからない「共謀罪」を、今国会で採決したい安倍首相は、「一般人には関係ありません」と猫なで声。「隠すことがないなら恐れることはないだろう」とは、かつてのナチスのプロパガンダ。軍隊や政府の悪口をいった一般人が、憲兵や特高に捕まった時代が、いま取り戻されようとしている。

　日本を戦前に戻しちゃダメだよ。
　「戦争ができる国、権力に逆らうやつはどんな言いがかりでもつけて捕まえて拷問できる国、国民の安全は後回しにするのが当然な国、そういう日本を取り戻す」のはお断り。

戦争前にしちゃいかんよね

　昨日（５月７日）の東京新聞朝刊「言わねばならないこと」欄の木村朗さん（平和学者・鹿児島大教授）発言が、現在の状況についてわかりやすい解説になっているので、全文を紹介します。

●戦前回帰の危うい選択　
　世界的規模で資本主義が行き詰まり、民主主義が危機に直面する中で、安倍政権は民主主義からファシズムへの移行、平和・民主国家から戦争・警察国家への転換という戦前回帰の危うい選択をしようとしている。それを物語っているのが、三権分立を否定する特定秘密保護法や、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法という「戦争法」の制定、さらに「共謀罪」法案や緊急事態条項を含む改憲への動きだ。
　また、中国や北朝鮮を敵視する安倍流の価値観外交は、アジア諸国との緊張をいたずらに高め、地域に再び戦火を招きかねない性格を秘めている。米韓両国で浮上している対北朝鮮先制攻撃論に同調するように国内で主張され始めた対敵基地攻撃能力保有論は、悪夢を現実にする恐れがある。
　こうした戦争とファシズムが迫る時代状況の中で、沖縄は平和と民主主義を守る戦いの最前線となっている。山城博治・沖縄平和運動センター議長らの不当逮捕・長期拘束は、高江や辺野古で起きている異常事態を象徴した。まさに緊急事態条項導入と「共謀罪」創設の先取りといえる。法の支配を根源から否定する無法さ、理不尽さは許せない。
　トランプ米政権の登場は、パックス・アメリカーナ（米国中心の世界平和）の衰退を意味する。日本にとっては対米自立の好機でもある。日本が今なすべきは、対米従属を深めることによる日米同盟の強化ではなく、対米自立による主体的な平和外交の実践。すなわち東アジア諸国との連帯と共生の実現だ。海兵隊をはじめとする在日米軍の撤退を中長期に見据えた上で、力によらない新たな安全保障構想が求められる。

いきなりの土砂降り

いま中浦和ではカミナリを伴った土砂降り中。ちょっと早い夕立か。