＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力／特別編＞柳沢・元内閣官房副長官補に聞く

11月30日の東京新聞朝刊記事から紹介します。柳沢さんの意見に賛同。

　―敵基地攻撃能力を保有することの問題点は。
　「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」

　―政府は迎撃ミサイル防衛には限界があり、反撃能力が必要だと説明する。
　「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、一気につぶせなければ日本が報復される。相手を脅して攻撃を思いとどまらせる『抑止力』についても、軍事大国の中国に対し、ちょっとした敵基地攻撃能力を持っても抑止できるとは思えず、反撃を受けた場合の民間人防護の議論もない。論理として完結していない」

　―専守防衛を維持しつつ保有することは可能か。
　「専守防衛とは日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて専守防衛は有名無実化する」

　―日本が取るべき道は。
　「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いてしまい、その論理は正しい答えではない。日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」

　―世論調査では保有に理解を示す意見も多い。
　「ロシアによるウクライナ侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、安保環境は間違いなく厳しさを増している。国民に戦争への不安が広がるのは当たり前とも言えるが、敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない」

　―ウクライナから日本が学ぶことは。
　「ウクライナがなぜロシア本土に反撃しないかというと、攻撃すれば核も含めたより強力な反撃をされる口実を与えかねないからだ。軍事大国を相手にした戦争では、相手と同じことをしてはいけない」

 

戦争はいらない。原発もいらない。

松井今朝子さんのご発言に賛同

松井今朝子さんのご発言に賛同

　「松井今朝子ホームページ」の2022年3月7日に掲載された、次のご発言に納得＆賛同。

ウクライナに侵攻したロシア軍が原発に続いて核施設を狙った背景には、リスキーさを際立たせてウクライナのみならず世界中をびびらせる目的と、ウクライナに核兵器製造疑惑をかけて自軍の侵攻を正当化する目的の両方がありそうで、ウクライナが制空権をキープすべくNATOに訴えても拒否されてしまうのはびびらせる目的が成功しているからだろうし、片や核兵器製造疑惑のでっちあげは米国がイラクに使った手口をロシアがして何故いけないんだ！とプーチンが思ったからなのであろう。今回の件でよくわかったのは、一つに原発の保持はいざという時のために絶対必要なのだと自民党の一部の議員が唱えていたのは大マチガイで、却ってリスキーにしてしまう可能性もあるということだろう。
もう一つわかって日本の将来に懸念されるのは、今後は世界大戦にならないようにしながら欧米とくに英米が現地の戦闘をバックアップするかたちで経済圏のキープを図ろうとすることで、台中問題に火がついたら同様のケースが想定されて日本はもろに巻き込まれかねない。これまた米国に売国しちゃってる自民党の一部の議員が米国との「核共有」なんて言いだしてるのは、来たる米中の経済圏キープバトルに日本が米圏内に参陣する前提になってるからで、近代以降ずっと日本はアングロサクソン側についてたら安全神話がいつまで保つのかどうかも今後しっかり検証しなくてはならない問題かもしれません(-.-;)y-゜゜

　戦争いらない。原発いらない。憲法改悪いらない。

なんてことを！ ロシア軍が原発攻撃

　今朝（2022.3.4）の朝日新聞記事から、かいつまんで書きます。

　ウクライナに侵攻しているロシア軍が、ヨーロッパ最大のザポリージャ原子力発電所を攻撃・占領した。原発への攻撃は国際法違反の疑いが強い。
　戦時に適用される国際人道法「ジュネーブ条約」の議定書では、原発やダムや堤防などは、「軍事目的であっても、住民に重大な損失をもたらす場合は、攻撃の対象にしてはならない」とされており、ロシアもウクライナもこの条約を批准している。
　原発が攻撃されたときのリスクは大きく二つ。
●原子炉や使用済み燃料プールなどが破壊されると、放射性物質がまき散らされる。
●取水口や送電線などが破壊されて冷却機能が失われると、炉心溶解（メルトダウン）事故につながる可能性がある。

　大型原発が6基並ぶザポリージャ原発には特有のリスクもある。事故が連鎖すれば、ロシアを含むヨーロッパの大部分が、少なくとも数十年間、数百キロの範囲で汚染される可能性があり、それは福島第一原発事故よりもはるかに深刻な事態となる。

　なんてことを！　まったくの愚挙、ひどい暴挙だ。

　北海道新聞の社説（https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/amp/article/653060）も読んでみて。
  松井今朝子さんホームページの2022年03月04日記事に、今朝子さんとお友達との会話が載ってるけど、同感だわー。

戦争絶滅受合（うけあい）法案

　すべての国が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を採決しなされ。

　「戦争絶滅受合法案」については2019年9月24日に書いたけど、また同じことを書きます。

  　「戦争絶滅受合法案」の内容を簡単にまとめると以下のようになります。

　戦争が始まったら10時間以内に、次の一から五にあげた者たちから年齢や健康状態に関係なく最下級の兵卒として招集し、一番危険なところへ行かせて実戦に参加させる。
　第一に国家元首、第二に国家元首の男性親族で16歳以上の者、第三に総理大臣、国務大臣、次官。大臣はみんな行くことになる。官僚のトップも行かなくちゃならない。
　第四は国会議員。ただし戦争に反対したものは除外。
　第五は宗教のトップ、管長、高僧で戦争に反対しなかった者。
　これらの者たちに加えて、それぞれの妻、娘、姉妹等を看護婦や使役婦として最前線の野戦病院で勤務させる。

   戦争の時には国家元首をはじめとする権力者たちや支配者たちは戦場に行かず、安全なところにいて、命令を発し、実際の殺し合いをするのは徴兵された国民だよね。だから、戦争が始まったら命令を発する側「第一～五に該当する者」がまず戦場の最前線に行って殺し合え、家族も最前線へ、となったら、わが身大事で戦争なんか起こさないんじゃないかってこと。

　「戦争絶滅受合法案」は、20世紀はじめごろにデンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将が起草したということで、長谷川如是閑が雑誌『我等』（1929年1月号）で紹介しました（もしかしたら長谷川如是閑の創作かもしれないとも言われています）。
　フリッツ・ホルムは、「各国の議会に送付し、この法案を成立させれば、世界から戦争がなくなることは受け合いだ」と言ったそうです。

  戦争いらない。戦争するぞと憲法を改正するのはいらない。原発いらない。

「戦争絶滅受合法案」ってノブレスオブリージュという概念の法制化かなあ

　ノブレスオブリージュって、「 身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳感。」（精選版 日本国語大辞典）

　欧米ではお金持ちは大金を福祉などに寄付するのが当然とされているのもこの精神から。
　貴族制度や階級社会が残るイギリスでは、上流階層にはノブレスオブリージュ（英語ではノーブルオブリゲーション）の考えが浸透している。第一次世界大戦で貴族の子弟に戦死者が多かったのはこのためで（皆志願して従軍した）、フォークランド戦争にもアンドルー王子などが従軍している。

　ノブレスオブリージュという概念を法制化したら「戦争絶滅受合法案」になるのかな。

　でも、日本ではノブレスオブリージュの精神は馴染みが薄いのよねえ……だから大企業トップは責任をとらない……「戦争絶滅受合法案」にならって、「原発事故受け合い法案」をつくったほうがいいよねと思ってるけど、原発だけじゃなく全企業に通用する｢組織罰｣を制定することが必要なんだねえ。

●「戦争絶滅受合法案」
「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。

　上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
　以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」

 

　戦争いらない。戦争するぞと憲法を改正するのはいらない。危険すぎる原発いらない。

憲法改正の前に「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を作るのがスジじゃない?

　前回、戦争できるように憲法改正するより｢組織罰｣を制定するほうが先じゃないかというようなことを書いたけど、「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を制定するのも先にしないといかんわね。

　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」について、たぶん2013年と2014年に書いたと思うけど、またほぼ同様のことを書きます。

  　「戦争絶滅受合法案」の内容を簡単にまとめると以下のようになります。

　戦争が始まったら10時間以内に、次の一から五にあげた者たちから年齢や健康状態に関係なく最下級の兵卒として招集し、一番危険なところへ行かせて実戦に参加させる。
　第一に国家元首、第二に国家元首の男性親族で16歳以上の者、第三に総理大臣、国務大臣、次官。大臣はみんな行くことになる。官僚のトップも行かなくちゃならない。
　第四は国会議員。ただし戦争に反対したものは除外。
　第五は宗教のトップ、管長、高僧で戦争に反対しなかった者。
　これらの者たちに加えて、それぞれの妻、娘、姉妹等を看護婦や使役婦として最前線の野戦病院で勤務させる。

   戦争の時には国家元首をはじめとする権力者たちや支配者たちは戦場に行かず、安全なところにいて、命令を発し、実際の殺し合いをするのは徴兵された国民だよね。だから、戦争が始まったら命令を発する側「第一～五に該当する者」がまず戦場の最前線に行って殺し合え、家族も最前線へ、となったら、わが身大事で戦争なんか起こさないんじゃないかってこと。

　「戦争絶滅受合法案」は、20世紀はじめごろにデンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将が起草したということで、長谷川如是閑が雑誌『我等』（1929年1月号）で紹介しました（もしかしたら長谷川如是閑の創作かもしれないとも言われています）。
　フリッツ・ホルムは、「各国の議会に送付し、この法案を成立させれば、世界から戦争がなくなることは受け合いだ」と言ったそうです。

  戦争いらない。戦争するぞと憲法を改正するのはいらない。原発いらない。

専守防衛を崩すことで戦争のきっかけをつくりたいのね安倍首相

専守防衛を崩すことで戦争のきっかけをつくりたいのね安倍首相

　今日（3月29日）東京新聞朝刊で、柳沢協二さん（防衛庁の運用局長や人事教育局長、官房長、内閣官房副長官補などを歴任）が、安倍首相が1月22日に行った施政方針演説についてふれています。
  安倍首相が、安保法で新たに可能となった武器等防護の任務に基づいて自衛隊が米軍の艦艇と航空機を防護し「日米同盟はかつてないほど強固になった」と強調したこと、長距離巡航ミサイル等の導入で｢従来の延長線上ではない｣防衛力の在り方を示すと話したことについての発言です

●他国に脅威｢専守｣逸脱
　緊迫した状況だからこそ米軍が襲われる懸念があり、自衛隊に護衛が要請される。
　自衛隊が米軍を守るため武器を使えば軍事衝突となる。
　武力の示威で圧力を加える米軍との一体化は、他国に脅威を与えない専守防衛の考え方とは相いれない。

　長距離巡航ミサイルは元来、敵の防空網をすり抜けて目標を攻撃するための兵器だ。日本にその気がなくても、相手は自衛隊が自国を攻撃する能力を保有したと考える。これも「専守防衛の延長線上｣ではあり得ない。
　専守防衛には、他国に脅威を与えないことで、他国が日本を先制攻撃する誘因をなくす意味がある。これを逸脱することが、日本の安全に有益かどうかという根本的な議論が必要だ。

　アメリカのポチになって一生懸命しっぽ振って靴をなめてるような安倍首相、あなたが守るべきはアメリカなの？　日本を犠牲にしてまでアメリカを守りたいの？　
　やっぱりそうなのかぁ。だから「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とされている日本国憲法を改悪してまで戦争ができる国にしたいんだね。
　安倍首相は憲法改正を急いでいるけど、安倍首相がやりたいことは改悪して専守防衛から逸脱することだよ。
　安倍首相のいうとおりに憲法を改正すると、「日本からは攻撃しないけど、相手の攻撃を誘引する→攻撃される→やり返せる能力があり憲法でも攻撃できるようになったから、さあ戦争だ、ヤッホー｣になっちゃう。
　あたしゃ戦争はいらない。憲法改悪いらない、原発いらない。

憲法９条に“自衛隊の存在を明記する”と徴兵制につながるんだねえ

　昨日（7月30日）の東京新聞朝刊の【「戦える国」に変質　言わねばならないこと】欄を読み、安倍政権がやりたがっている“日本国憲法９条に自衛隊の存在を明記する”ことを許すことは徴兵制につながることを改めて認識したよ。
　自衛隊はまがりなりにも戦争には不参加という建前があったから、変な表現かもしれないけど“戦死しないということで安心して”志願できた。でも改憲すると……。
  記事から抜粋します。

●９条と自衛隊 矛盾をバネに　（京大名誉教授・福島雅典さん）
　安倍晋三首相は二〇二〇年までに改憲し、九条に自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを打ち出した。
　事実上の軍隊である自衛隊を明記すると国は紛争を抑止するに足る兵力と装備に責任を持たねばならない。明記することで、この先、どれだけの兵力・装備が要るようになるのだろうか。そもそも自衛隊の人員は足りるのか。それどころか、志願者はほとんどいなくなることが想定される。
　となれば、憲法一三条の「公共の福祉」に基づいて国民に応分の負担が求められることになるだろう。徴兵制だ。
　政府は集団的自衛権の行使を可能にし、武器輸出も解禁。特定秘密保護法に加え「共謀罪」法を成立させ、恣意（しい）的な捜査を可能にして治安維持を図ろうとしている。軍民両用研究という名の下に武器開発に大学を動員し始めた。残るは徴兵制だけだ。こうして官産軍学複合体ができあがる。
　憲法前文と九条は高き理念であるがゆえに価値がある。この理念を失った瞬間に日本は大きく変質する。九条と自衛隊との矛盾をどうすべきか、護憲派は悩んでいるが、矛盾があるからこそ、政府は平和のための絶え間ない努力を続けねばならない。この矛盾をバネに世界に実効性ある平和的手段を提案、実践し続けることこそ、日本がすべきことだ。

　それでさ、「国民に応分の負担が求められることになるだろう」のなかには、“護国のために全国民が戦うことが義務になる”ってこともはいるよね。そうなると、アホな権力者が「攻撃こそ最大の防御」ってあおって日本から戦争を仕掛けるってことになる可能性がむっちゃ大きいじゃん。　殺すのも殺されるのもいや。
　憲法改悪反対。戦争いらない。原発いらない。知恵を使おう。

戦争前にしちゃいかんよね

　昨日（５月７日）の東京新聞朝刊「言わねばならないこと」欄の木村朗さん（平和学者・鹿児島大教授）発言が、現在の状況についてわかりやすい解説になっているので、全文を紹介します。

●戦前回帰の危うい選択　
　世界的規模で資本主義が行き詰まり、民主主義が危機に直面する中で、安倍政権は民主主義からファシズムへの移行、平和・民主国家から戦争・警察国家への転換という戦前回帰の危うい選択をしようとしている。それを物語っているのが、三権分立を否定する特定秘密保護法や、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法という「戦争法」の制定、さらに「共謀罪」法案や緊急事態条項を含む改憲への動きだ。
　また、中国や北朝鮮を敵視する安倍流の価値観外交は、アジア諸国との緊張をいたずらに高め、地域に再び戦火を招きかねない性格を秘めている。米韓両国で浮上している対北朝鮮先制攻撃論に同調するように国内で主張され始めた対敵基地攻撃能力保有論は、悪夢を現実にする恐れがある。
　こうした戦争とファシズムが迫る時代状況の中で、沖縄は平和と民主主義を守る戦いの最前線となっている。山城博治・沖縄平和運動センター議長らの不当逮捕・長期拘束は、高江や辺野古で起きている異常事態を象徴した。まさに緊急事態条項導入と「共謀罪」創設の先取りといえる。法の支配を根源から否定する無法さ、理不尽さは許せない。
　トランプ米政権の登場は、パックス・アメリカーナ（米国中心の世界平和）の衰退を意味する。日本にとっては対米自立の好機でもある。日本が今なすべきは、対米従属を深めることによる日米同盟の強化ではなく、対米自立による主体的な平和外交の実践。すなわち東アジア諸国との連帯と共生の実現だ。海兵隊をはじめとする在日米軍の撤退を中長期に見据えた上で、力によらない新たな安全保障構想が求められる。

元アメリカ海兵隊員、体験に基づく言葉 ２／２

●九条生かす道を
　日本の憲法九条はさんぜんと輝く平和の星です。心配しているのは、日本が憲法を変えることで、皆さん、そしてお子さんやお孫さんが戦争に引きずられていくのではないかということ。
　皆さんがお持ちの憲法九条は、本当にすばらしい大切なものです。九条を持っていることを大事にしてほしい。九条を軸に、国際的なつながりから平和的なアプローチをしてほしい。九条を持つ日本は、他の国に対し、平和のリーダーのお手本になれるはずです。

　暴力では決して平和に到達することはできません。武力を使っては無理なのです。

　政治家は、人々の恐れや恐怖心を利用し、他の考えを植え付ける。「こちらも、あちらも危ないぞ」と。でも本当にそうか。人類は、軍備によらない平和の道こそ模索すべき。

　
　戦争はいらない。憲法改正はいらない。
　安倍総理をはじめ日本を戦争をできる国にしたい人たちは、戦争が行われている地域の最前線で実際に数か月参戦してから発言してほしいよ。家族全員参戦で。
　でもさ、そういう人たちが生き残って言うことって、「やられる前にやっつけろ」「こんな悲惨な状態にならないうちに敵をたたきつぶせ」のような気が……。
  それじゃダメじゃん。

　戦争はいらない。憲法改正はいらない。原発もいらない。

元アメリカ海兵隊員、体験に基づく言葉 １／２

　２月11日の東京新聞朝刊「あの人に迫る」で、元アメリカ海兵隊員で退役後はベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）メンバーとして活動しているマイク・ヘインズさん（40）が紹介されていました。
　ヘインズさんはジョージア州出身で、愛国心が強い地域で育ち、幼少期から遊びの延長で軍隊的価値観をすりこまれ、戦争に関するものが楽しい思い出に彩られ、兵隊になることにまったく抵抗がなかったそうです。むしろ憧れの対象として見ており、高校卒業後海兵隊に入隊。2003年に占領軍の特殊部隊員として３か月間イラクに赴任してイラク戦争に従軍。
　イラクでは毎日２～４回は民家を襲撃。入り口を爆発させて中に入り、住民を尋問したり、若い男性は逮捕して連行して尋問。連れて行かれた人はほとんどが生きて帰れていないとのこと。
　
　記事から抜粋します。

●３か月の実戦体験で負った心的外傷後ストレス障害（PTSD）を癒すのに10年
　ぼくがバクダッドに派遣されたミッションは「テロと戦ってこい」だったが、自分がやっていることがテロだと思うようになりました。
　（退役後）周りに溶け込めず、ふさぎ込みました。他人と自分を責め、ようやくみんなに話せるようになるのに１０年かかりました。戦争は兵隊たちを追いかけてきます。
　社会に復帰しても、どんな態度をとるのか。家庭内暴力（DV)も生まれる、自殺した友達もいます。戦争は終わらない。ずっと追いかけてくるんです。
　米軍の兵士は退役後、毎日20人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害（PTSD）になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、おびただしい数の人たちが自殺している。戦争で死んだ数より自殺者の方が上回っています。

　戦争によってすべてが悪化する、ということを皆さんと共有したい。南スーダンに派遣されている自衛隊が駆け付け警護で、武器の使用を許されました。必ず流血事件に発展する。日本の国連平和維持活動（PKO)の五原則の一つである、停戦合意が破られている状態で自衛隊を行かせており、問題です。

　戦争によるPTSDはとても長期間、本人だけでなく、周りも苦しめる。戦死者より自殺者のほうが多いとは。「戦争は終わらない。ずっと追いかけてくる」……。
　戦争しちゃいけない。日本はアメリカに追随しちゃいけない。

「唱えるだけでは守れない、唱えなければ守れない」平和

　4日の東京新聞社説に
「平和と唱えるだけでは平和は守れませんが、平和と唱えなければ平和が守れないことも事実です。」
という言葉がありました。うんそうだよね。
　
　この社説では、安倍内閣が2013年12月17日に閣議決定した、「国家安全保障戦略」（今後10年程度の外交・安全保障の基本方針）と、それ以前の指針である「国防の基本方針」（1957年に閣議決定）のことにふれています。
　ほんの少しだけ抜粋します。

●年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略
　この戦略（、「国家安全保障戦略」）の策定を主導した安倍晋三首相は「ただ平和、平和と唱えるだけでは平和は守れない」と繰り返します。憲法改正で自衛隊の「国軍化」も目指しています。
　
　平和と唱えるだけでは平和は守れませんが、平和と唱えなければ平和が守れないことも事実です。

　国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を国際紛争解決の手段としては永久に放棄することを宣言した憲法九条は、海外で武力を行使しないという「非戦の誓い」でもありました。
　その後、米国と安全保障条約を結び、自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を創設しましたが、この誓いに基づく抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に平和と経済的繁栄をもたらし、国際社会の高い評価と尊敬を勝ち得たことは周知の通りです。

　戦後日本にとって平和主義は、地域の情勢を安定させ、国民には安全、安心と経済的繁栄をもたらし、国際社会から信頼と尊敬を勝ち得るための国家戦略なのです。
　米国にとっての「自由、民主主義、市場経済」や、フランスにとっての「自由、平等、博愛」と同様「国のかたち」を示す「アイデンティティー」であり、国家に力をもたらす「ソフトパワー」といってもいいでしょう。

　平和主義が、日本の国家価値を高める戦略であっても「積極的」という言葉を冠することで暴走、変質することはないのか。専守防衛に徹し、二度と軍事大国にならないという九条の原点を、私たちは常に確認する必要があります。

「日本の軍隊が海外進出をはかってると思われてる」って

　昨日（19日）、東京新聞朝刊から「駆け付け警護」の記事を紹介したけど、その横の記事「ジブチ派遣　揺らぐ根拠」についても簡単にまとめてみました。

　東アフリカのジブチには、ソマリア沖の海賊対策として陸海自衛隊の約６００人が常駐。事実上の「海外基地」となっている。 しかし海賊の発生が去年は０、今年は６月までで１件で、派遣理由はなくなったのに撤退しないどころか、拡張されつつある。
　その狙いをＮＰＯ法人「ピースデポ」の田巻一彦代表は、「南スーダンPKO部隊の後方支援」と指摘。
　「自衛隊の本音は海外拠点の恒久化。ジブチを足掛かりに拠点を増やし、アフリカでの派遣拡大を目指したいのでは」
　「こうした動きは海外の諸勢力からは、日本の軍隊が米国の意をくんで海外進出を図っているとしか映らない。当然、米国と敵対するイスラム武装勢力などからの反発を招く」

　もうさあ、本当の「向かうところ敵なし」 って国に日本をしようよ。「みんなと友好関係を築き、保っていて、信頼されている」国に。

「駆け付け警護」で日本が敵認定される可能性大

　今朝の東京新聞記事「政府　駆け付け警護　発令　日本が「敵」になる」記事を簡単にまとめました。

　南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務が１８日に発せられたけど、現地事情に詳しい専門家は、「駆け付け警護」は南スーダン人には全く役に立たないと言っています。
　南スーダンの首都ジュバの情勢について、日本政府は「PKO法上の武力紛争は発生していない」と主張。でも国連報告書では「カオスに陥りつつある」と深刻視。現状は反政府勢力が武装蜂起しかねない内線状態。いつ銃撃戦が起きても不思議じゃなく、そうなると自衛隊員には、政府軍、反政府軍、民間人の見分けがつかない。
　南スーダンの民族調査を続けている飛内悠子さん（日本学術振興会特別研究員）は次のように言っています。
　「誤った相手に銃を向ければ、日本が敵とみなされかねない」
　「本来は南スーダンの市民を守るための派遣なのに、民間人に銃を向ける可能性がある。誰のための駆け付け警護なのか」
　
　「デスクメモ」を全文紹介します。
  仮に派遣隊員が「衝突」で死亡した際「公務上の災害死」になる。国のために生命をささげたのに災害死とは何だ、と叫ぶ者が出る。政府は戦死と呼べないのは憲法九条があるためと釈明する。ならば改憲せねば「英霊」は浮かばれないと騒ぎになる。そんなシナリオが脳裏に浮かぶ。

　デスクメモを読んだ時、身震いしたよ。
 そんな道筋をつけちゃダメだ。声をあげよう。戦争への道をつくらないように考えて声をあげて、動こう。主権在民だからね。

「駆け付け警護」で戦争にまた一歩近づいちゃったよ

「駆け付け警護」で戦争にまた一歩近づいちゃったよ

　南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加され、来月12月12日から実施可能になっちゃったよ。
　これ、武力行使ＯＫってこと。武力行使しちゃうと報復と反撃の連鎖が始まっちゃう。つまりは戦争へ……。
　政府は、安倍政権は、「細かいことからこつこつと」戦争への道をつくってる。よけいなことしないでおくれよ。戦争はいらない。原発もいらない。

  駆け付け警護について、今朝の東京新聞から抜粋します。

●駆け付け警護とは
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる国連関係者らが武装集団や暴徒に襲われた際、武器を持って助けに行く任務。救援要請を受け出動する。従来、武装集団が「国や国に準ずる組織」に該当する場合、憲法の禁じる海外での武力行使につながる恐れがあるとして認めていなかった。

●南スーダンの現状
南スーダン　国連「虐殺のルワンダ」再現を懸念
　【ジュバ＝共同】南スーダンでは七月の大規模な戦闘で和平合意が事実上崩壊した。民族対立がジェノサイド（民族大虐殺）を招く可能性があるとの見方すらあり、国連当局者らは憂慮している。

●南スーダンＰＫＯ　新任務より撤収の勇気を（社説）
　政府はきのう国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。
　問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。
《武力の行使に発展も》
　戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。
　海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。
　しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。
　市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。
《非軍事支援、検討急げ》
　専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。
　政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

●筆洗（適宜改行しました）
　別の方法はないのか。
　慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯（ひきょう）なことではないかと。
　それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない。新任務はその戒めに本当に触れぬのか。
　武器を取るのは難しくない。難しいのは戒めを守りつつ安全で効果的な国際的な平和維持活動を日本がどう築いていくかである。武器を取らぬことで批判もあろう。が、その茨（いばら）の道を選ぶのは卑怯ではない。

●現実を見ない空論……柳沢協二さん（元内閣官房副長官補）
　現地が危険な状況だからこそ、日本だけ撤収することは困難となり、民間人を守る駆け付け警護の必要性も増す。任務を続ければ、終わらせることは一層難しくなる。
　自衛隊が制止に入れば、相手は反撃してくる。これまで自衛隊は、海外で一人の犠牲者も出していないが、新たな任務は前提を変える。そのことを国民がどれだけ理解しているのか。
　政府の責任とは、論理を巧みに展開することではない。自らが下す命令により、隊員や国民がさらされる危険を直視することだ。

　あのさ、自衛隊を送り込んで、救援要請を受けたら出動。救援要請を断ったらアメリカに責められるもんね。日本の「参戦」を望むやつらから避難の嵐を浴びることは必至だもんね。
　で、自衛隊員が犠牲になったら大義名分をつくって国民を扇動して、戦争を作り出す、参加する。
　得するのは誰？　武器をつくってるところ、アメリカにいい顔見せたい存在、自分は戦争に参加しなくてもよくって戦争で儲けられる存在等々……。
　日本国憲法改悪反対。戦争ができる国にしちゃいかんじゃん。
  たたかいって、簡単にはじめられるけど、いったん始まったらなかなか止められないんだよ。そんなこと、身の回りの争いごとを思い出してみればよくわかるよね。理屈より理性より感情になっちゃう。
  あたしゃ戦争はいやです。けんかっぱやいからこそ自重するよ。あたしゃ戦争はいりません。原発もいりません。
  「安全で効果的な国際的な平和維持活動を」築いていこうよ、あたしたちは。