原発の過去分を国民負担にするのは不当

　今朝の東京新聞記事から抜粋します。

●＜いま原発へもの申す＞　過去分の国民負担は政府の不当請求
　金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅（よしわらつよし）相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
　吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書（約款）のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。
  「経済のルールに従って東電は破綻処理し、経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任をとらせるのが現代の経済社会のルールだ。それでも資金が必要ならば、経済原理の外の話なので税金で対応するしかない」
　過去の料金が２．４兆円分も誤っていたならば「歴代担当者を処分して私財の拠出を求めるべきだ」
　しかし経産省は自らも含めて当事者たちに負担は求めず、いきなり全国民に負担させることにした。吉原氏は「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外、何物でもない」と厳しく批判。「仕事の基盤となっている経済の原則を覆す手法で、政府が国家の秩序を壊している」　
　「国家を守るためにも声をあげなければならない」
  「原発の根本的な問題は、費用を見積もれないため事業として成り立たないことだ」
　「成り立たないのに無理に民間にやらせようとするため、さまざまな矛盾が生じている」

　原発はいらない。戦争はいらない。
　「戦闘行為」を「武力衝突」、「安保保障関連法」を「平和安全法制」、「共謀罪」を「テロ等準備罪」、「カジノ解禁法」を「統合型リゾート施設（IR)整備推進法」、「オスプレイ大破（墜落）」を「オスプレイ不時着」、「年金制度改革関連法」を「将来年金確保法」などなどなどごまかしの言い換えをして、巧妙に国民をだまそうとする政権はいらない。