中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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今日8月27日の東京新聞朝刊「原発汚染水の海外報道 世界が注目 政府と落差」を読んで、やっぱりなあと……。
政府は原発輸出を成長戦略のひとつに位置付けているが、海外メディアの視線は対策が見通せない汚染水漏れと東電、政府の事故対応に注がれている。
汚染水問題では今月7日、政府が「汚染された地下水の海への流出量は1日300トンに上る」との試算を発表した。さらに汚染水タンクからの漏れも発覚。原子力規制委員会は自己の深刻度を表す国際的な事故評価尺度(INES)で「重大な異常事象」であるレベル3への引き上げを検討している。抜本的な解決策は見出せていない。
海外メディアの強い懸念と、諸課題のひとつと捉える政府の対応の温度差は拡大する一方だ。
とあり、各国でどのように報道されているかを紹介しているので、簡単にまとめて紹介します。各紙は電子版からの引用だそうです。
●イギリス 新聞 ガーディアン21日付
日本国民の怒りを再び呼び起こしたのみならず、海外諸国からも憂慮されている。
●イギリス 新聞 インディペンデント 20日付
日本政府は弁髪閉鎖の費用や複雑さを過小評価し、東電も問題を組織的に隠してきた。(専門家の言葉を紹介)
●イギリス BBC放送 22日
2年前にメルトダウン(炉心溶融)が起きて以来の深刻な状況。
複数の原子力専門家たちは東京電力や日本政府が認めたいと思っているレベルより、はるかに危ない状況と懸念している。
●アメリカ 新聞 ウォールストリート・ジャーナル 22日付
汚染水漏えいの背景には、もっと深刻な問題がある。東電は原発内の冷却水の流れを制御できなくなり、状況が悪化している。(事故以来最悪の危機に直面しているとした)
●アメリカ 新聞 ネーション 19日付
最初に問題を否定し、対応が遅れる。その末に事実を認めて謝罪する。こうした東電の対応はよくあることになってしまった。
汚染水漏れが続く福島原発が心配の種であることは容易に忘れ去られる。現場の映像がほとんど提供されないことなどが原因で、関連報道がほとんど注目されていない。
●ドイツ 新聞 フランクフルター・アルゲマイネ 7日付
東電は6月、外国人ジャーナリスト向けの現地説明で「原発事故は管理下にあり、まったく危険はない」と言っていた。しかし、放射能に汚染された水が太平洋に流れ込んでいた。東電はこれまでもうそをついては暴かれた。いったい何を学んできたのか。
●韓国 新聞 中央日報 25日付
日本の食品恐怖に積極的に対応すべきだ。
(日本からの輸入食品への不安が膨らみ)ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)では放射能怪談が絶えない。
日本政府が事故情報を隠し、縮小していなかったか、細かく確かめ対策を促さなければいけない。
原発輸出が成長戦略だとぉ?!
日本の企業と政府のモラルや技術が逆成長していることを大々的に宣伝してるんじゃないのさ。
第二次世界大戦中、日本の本当の状況がどうなのかは日本政府やマスコミの発表からは知ることができなかった。それどころか事実を隠蔽したうえに負け戦を勝ち戦と逆の発表をしていた。日本の本当の状況については外国の情報が正確だった。
今も目に見えにくい報道管制を敷いていて、危険を安全と認識させたいのか? なんかもう、なさけねーだい。
東電と政府だけの問題じゃないんだよ。この日本で暮らしている私たちの問題なんだよ。勝ち戦と信じたいから負けていることを認めなかった日本国民を再現したかねーやい。
安全に安心して暮らせる環境を求めることは国民の権利だよ。原発はいらない。せめて声をあげていこうよ。