ふうるふうる・たらのあんなことこんなこと

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松井今朝子さんのご発言に賛同

2022-03-08 09:16:37 | 戦争

松井今朝子さんのご発言に賛同

 「松井今朝子ホームページ」の2022年3月7日に掲載された、次のご発言に納得&賛同。

ウクライナに侵攻したロシア軍が原発に続いて核施設を狙った背景には、リスキーさを際立たせてウクライナのみならず世界中をびびらせる目的と、ウクライナに核兵器製造疑惑をかけて自軍の侵攻を正当化する目的の両方がありそうで、ウクライナが制空権をキープすべくNATOに訴えても拒否されてしまうのはびびらせる目的が成功しているからだろうし、片や核兵器製造疑惑のでっちあげは米国がイラクに使った手口をロシアがして何故いけないんだ!とプーチンが思ったからなのであろう。今回の件でよくわかったのは、一つに原発の保持はいざという時のために絶対必要なのだと自民党の一部の議員が唱えていたのは大マチガイで、却ってリスキーにしてしまう可能性もあるということだろう。
もう一つわかって日本の将来に懸念されるのは、今後は世界大戦にならないようにしながら欧米とくに英米が現地の戦闘をバックアップするかたちで経済圏のキープを図ろうとすることで、台中問題に火がついたら同様のケースが想定されて日本はもろに巻き込まれかねない。これまた米国に売国しちゃってる自民党の一部の議員が米国との「核共有」なんて言いだしてるのは、来たる米中の経済圏キープバトルに日本が米圏内に参陣する前提になってるからで、近代以降ずっと日本はアングロサクソン側についてたら安全神話がいつまで保つのかどうかも今後しっかり検証しなくてはならない問題かもしれません(-.-;)y-゜゜

 戦争いらない。原発いらない。憲法改悪いらない。


なんてことを! ロシア軍が原発攻撃

2022-03-05 10:55:33 | 戦争

 今朝(2022.3.4)の朝日新聞記事から、かいつまんで書きます。

 ウクライナに侵攻しているロシア軍が、ヨーロッパ最大のザポリージャ原子力発電所を攻撃・占領した。原発への攻撃は国際法違反の疑いが強い。
 戦時に適用される国際人道法「ジュネーブ条約」の議定書では、原発やダムや堤防などは、「軍事目的であっても、住民に重大な損失をもたらす場合は、攻撃の対象にしてはならない」とされており、ロシアもウクライナもこの条約を批准している。
 原発が攻撃されたときのリスクは大きく二つ。
●原子炉や使用済み燃料プールなどが破壊されると、放射性物質がまき散らされる。
●取水口や送電線などが破壊されて冷却機能が失われると、炉心溶解(メルトダウン)事故につながる可能性がある。

 大型原発が6基並ぶザポリージャ原発には特有のリスクもある。事故が連鎖すれば、ロシアを含むヨーロッパの大部分が、少なくとも数十年間、数百キロの範囲で汚染される可能性があり、それは福島第一原発事故よりもはるかに深刻な事態となる。


 なんてことを! まったくの愚挙、ひどい暴挙だ。

 北海道新聞の社説(https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/amp/article/653060)も読んでみて。
  松井今朝子さんホームページの2022年03月04日記事に、今朝子さんとお友達との会話が載ってるけど、同感だわー。


戦争絶滅受合(うけあい)法案

2022-03-04 14:40:26 | 戦争

 すべての国が「戦争絶滅受合(うけあい)法案」を採決しなされ。

 「戦争絶滅受合法案」については2019年9月24日に書いたけど、また同じことを書きます。

   「戦争絶滅受合法案」の内容を簡単にまとめると以下のようになります。

 戦争が始まったら10時間以内に、次の一から五にあげた者たちから年齢や健康状態に関係なく最下級の兵卒として招集し、一番危険なところへ行かせて実戦に参加させる。
 第一に国家元首、第二に国家元首の男性親族で16歳以上の者、第三に総理大臣、国務大臣、次官。大臣はみんな行くことになる。官僚のトップも行かなくちゃならない。
 第四は国会議員。ただし戦争に反対したものは除外。
 第五は宗教のトップ、管長、高僧で戦争に反対しなかった者。
 これらの者たちに加えて、それぞれの妻、娘、姉妹等を看護婦や使役婦として最前線の野戦病院で勤務させる。

   戦争の時には国家元首をはじめとする権力者たちや支配者たちは戦場に行かず、安全なところにいて、命令を発し、実際の殺し合いをするのは徴兵された国民だよね。だから、戦争が始まったら命令を発する側「第一~五に該当する者」がまず戦場の最前線に行って殺し合え、家族も最前線へ、となったら、わが身大事で戦争なんか起こさないんじゃないかってこと。

 「戦争絶滅受合法案」は、20世紀はじめごろにデンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将が起草したということで、長谷川如是閑が雑誌『我等』(1929年1月号)で紹介しました(もしかしたら長谷川如是閑の創作かもしれないとも言われています)。
 フリッツ・ホルムは、「各国の議会に送付し、この法案を成立させれば、世界から戦争がなくなることは受け合いだ」と言ったそうです。

  戦争いらない。戦争するぞと憲法を改正するのはいらない。原発いらない。